低金利でお金を借りる!安い金利が前提なら知っておきたい6つの公的融資制度!

低金利でお金を借りる!知っておくべき6つの公的融資制度

低金利でお金を借りるなら、公的機関の貸付制度を利用しましょう。
条件を満たせば年利2.0%以下の低金利でお金を借りることができます。

ただし公的機関の貸付制度は利用できる人が非常に限られているほか、融資までに時間がかかるといったデメリットも目立ちます。
低金利な民間の金融機関ローンや、金利は高いけれど便利な消費者金融銀行カードローンも把握しておきましょう。

この記事では以下のことを解説しています。

  • 低金利な公的貸付制度の利用対象者や審査スピード
  • 公的貸付制度の隠れたデメリット
  • 銀行の低金利ローンでお金を借りる方法
  • 金利が高い銀行カードローンや消費者金融のメリット

少しでも低金利でお金を借りたい人は、ぜひ最後まで読んでみてください!

目次

低金利でお金を借りるなら公的機関の制度を活用しよう

低金利ってどのぐらいの金利?

そもそも低金利とは、どのぐらいの金利を指すのでしょうか?
借りる金額にもよりますが、2.0%を下回れば超低金利、2.0%〜5.0%は低金利と言えます。

この記事で紹介する公的制度や民間金融機関の金利の一覧を見てみましょう。
表の上の制度・ローンほど低金利です。

公的制度

貸付制度 金利 公的制度の利用対象
母子父子福祉資金 0%〜1.0% 母子家庭/父子家庭
女性福祉資金 0%〜1.0% 配偶者がいない女性で子供や親の扶養負担がある人
生活福祉資金貸付制度 0%〜1.5% 住民税が免除される低所得者
国の教育ローン 1.78% 高年収世帯でも利用可能
勤労者福祉資金 1.6%〜1.8%前後 中小企業に勤める人
年金担保貸付制度 1.9% 年金受給者

民間金融機関

貸付制度 金利 ポイント
銀行目的別ローン(民間) 3.0%〜6.0% 利用用途が限られる
銀行フリーローン(民間) 5.0%〜6.0% 借り入れは一括のみ
銀行カードローン(民間) 14.0%台が多い 繰り返しの借り入れ可能
消費者金融(民間) 18.0% 即日融資や無利息サービスに対応している

※2019年3月時点の金利です。金利は常に変動します。

日本の法律で定められた貸出金利は18.0%が上限です(10万円以上の貸出の場合)。
表の一番下の消費者金融や銀行カードローンは上限ギリギリで、かなり高金利ということになりますね。

表の上にある生活福祉資金貸付制度や国の教育ローンなどの公的制度は、2.0%を下回っています。
このあたりの金利帯であれば、相当な低金利と言って差し支えありません。

民間金融機関から2.0%以下で借りるのはなかなか難しいですが、公的制度はほぼ2.0%以下です。

条件を満たせば低金利で借りられるので、ぜひチャレンジしてみましょう。

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低金利な公的制度でお金を借りる時の注意点

公的制度から低金利でお金を借りる時の注意点やデメリットを事前に把握しておきましょう。

基本的に低所得者向けの制度

公的な低金利貸付制度は、低所得者向けの救済措置といった意味合いが強いです。
一般の民間金融機関ではなかなか借りられないほど経済状況が悪い世帯向けに、国や自治体が特別に低金利で貸し出しているのです。

たんに低金利ローンで利息を少しでも節約したい、といった考えではまず審査には通らないでしょう。

国の教育ローン」のように収入が多い世帯でも借りられる制度もありますが、それは例外中の例外です。

審査に時間がかかる

公的制度の審査は時間がかかり、融資までは1ヶ月以上と見ておきましょう。
消費者金融のように申し込んだら即日で融資してくれるような公的制度はありません

貸付制度によっては何度も担当者と面談する必要もあります。
お金を借りるまでの手間は民間金融機関よりはるかにかかると考えておきましょう。

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お金を借りる理由が明確でなければいけない

民間金融機関のローンの中には、お金の使いみちを問われないものが多数あります。
カードローンはその代表格で、借りる時にいちいち使いみちを申告する必要はありません。

それに対して公的制度でお金を借りる時は、厳格にお金の使いみちを制限されるものが多いです。

また、遊興費や交際費などに使うのはまず認められません。

× 「何に使うかわからないが、とりあえず借りておきたい」
○ 「子供の学費が〜〜万円足りないから借りたい」
○ 「このままだと確実に生活が行き詰まるから借りたい」

このように明確な理由が説明できる人でないと、なかなか審査には通らないでしょう。

居住地制限がある

地方自治体ごとの貸付制度は、該当する自治体に一定期間居住している必要があります。

例えば社会福祉協議会の貸付制度は、原則として6ヶ月以上居住していなければ申込み条件を満たしません。
引っ越した直後では対象外となってしまうので注意が必要です。

生活や親族のことを根掘り葉掘り聞かれる

低所得者向けの貸付制度の場合、かなり「突っ込んだ」内容のことを聞かれます。

どのような仕事をしていて生活費はいくらか、金銭的な支援をしてくれる親族はいないのか、などです。
毎月の生活の支出表(家計簿)を提出させる公的貸付制度もあるぐらいです。

民間の金融機関では考えられないほど審査対象者の人生に踏み込んだ質問をされますので、あらかじめ覚悟はしておきましょう。

自分が利用できる公的貸付制度を把握しておこう

公的融資制度は民間金融機関のように、派手な宣伝をしません。

そのため制度の存在をそもそも知らないという人が非常に多いです。
せっかく公的な低金利貸付制度でお金を借りることができるのに、それはもったいないですよね。

まずは自分が申し込み対象となっている公的制度を把握することが大事です。
これから紹介する6つの低金利な公的融資制度は、最低限覚えておくようにしてください。

生活困窮者向け:社会福祉協議会の貸付制度

対象 主に低所得者(住民税が免除されているのが目安)
民間金融機関では所得が低くて審査に通らない人
金利 保証人あり0% 保証人なし1.5%
融資までのスピード 1ヶ月以上

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社会福祉協議会の貸付制度は、低所得者や障害者世帯などの「生活困窮者」向けの低金利貸付制度です。
市町村ごとに設置された社会福祉協議会(社協)が貸付を行っています。

0%〜1.5%と低金利でお金を借りることができますが、そのぶん審査も厳格で、なかなか審査には通りません。

社会福祉協議会は以下のような貸付制度を提供しており、それぞれ利用可能な条件や借りたお金の使いみちが異なります。

  • 生活福祉資金…低所得者、障害者世帯、高齢者世帯向け
  • 生活復興支援資金…災害で被災した低所得者向け
  • 社会福祉資金…低所得者が緊急に必要な費用を貸し出す(出産、病気など)
  • 入学準備金…低所得者向けの小学校〜高校までの入学費用貸付
  • 臨時特例つなぎ資金…離職者向けの支援制度が受理されるまでのつなぎ資金

※社会福祉協議会によって異なる

  • 金利
  • 連帯保証人がいれば0%の無金利となります。
    連帯保証人がつけられない場合は1.5%となります。

  • 利用条件
  • 貸付制度によって異なりますが、原則として「住民税が免除される低所得者」であることが前提となります。
    民間金融機関から借り入れができそうなレベルの所得では、まず審査に通りません。

  • 申し込み方法
  • 市町村ごとの社会福祉協議会に申し込みます。
    社会福祉協議会は基本的に市役所、区役所、町役場などの建物に入居していますが、いきなり窓口に出向いて申し込むよりは、まず電話をして相談しましょう。
    場合によっては「自立相談支援機関」を紹介され、総合支援資金や緊急小口資金制度を利用できることもあります。

    お住まい地域の社会福祉協議会の連絡先がわからない場合は、インターネットで検索するか、市役所・町役場に問い合わせてください。

  • 審査スピード
  • 融資までに1ヶ月以上はかかります。
    ただし緊急に資金が必要と認められば、もう少し早く融資されることもあります。
    特に社会福祉資金は緊急の出産や病気の治療費用などが対象のため、他の制度よりは早く審査・融資が行われます。

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一人親世帯向けの低金利制度:母子父子福祉資金

対象 一人親の世帯(母子・父子家庭)
金利 保証人あり0% 保証人なし1.0%
融資までのスピード 1ヶ月程度

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母子家庭、父子家庭など一人親の家庭向けの低金利融資制度です。
子供の就学費用や、生活安定資金、親の就職にかかる費用など、用途別にさまざまな制度が設けられています。

金利は保証人がいれば0%、保証人なしで1.0%が原則ですが、一部の制度は保証人なしで無金利となっています。

  • 対象
    • 20歳未満の子供がいる
    • 母子家庭か父子家庭
  • 融資元、相談元
  • 市町村ごとの福祉事務局など

    以下で取り上げたのは母子父子福祉資金の一部の制度で、他にも「事業開始資金」「事業継続資金」「技能習得資金」「結婚資金」などの貸付も利用できます。

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修学資金
  • 対象
  • 高等学校、大学、高等専門学校、専修学校に就学する際の授業料、教科書費用、交通費などです。

  • 限度額
  • 月額5万円〜10万円程度(就学する教育機関や地方自治体によって異なる)

    自宅から通学するかどうかや、国公立/私立かによって金額は変わります。

      (一例)

    • 私立高校で自宅から通う…月額45,000円
    • 私立高校で自宅外から通う…月額52,500円
    • 国立大学で自宅から通う…月額67,500円
    • 私立大学で自宅外から通う…月額96,000円
  • 金利
  • 0% ※子供が連帯借受人になる(連帯保証人ではない)

就学支度資金
  • 対象
  • 就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金です。
    小学校であればランドセル代金など、高校であれば制服の費用にも使用できます。
    小中学校の児童向けの貸付は、所得税が非課税の世帯のみが対象になります。

  • 限度額
    • 小学校 40,600円(所得税非課税の世帯のみ)
    • 中学校 47,400円(所得税非課税の世帯のみ)
    • 国公立高校 160,000円
    • 私立高校 420,000円
    • 国公立大学・短大 380,000円
    • 私立大学・短大 590,000円
  • 金利
  • 0% ※子供が連帯借受人になる(連帯保証人ではない)

    就職支度資金
  • 対象
  • 就職する際に必要なスーツなどの服や、通勤用の自動車購入費用です。

  • 限度額
    • 100,000円
    • 330,000円(所得税非課税世帯)
  • 金利
  • (保証人あり)無利子 (保証人なし)年1.0%

医療介護資金
  • 対象
  • 医療や介護を受けるための資金です。

  • 限度額
    • 医療…340,000円 、480,000円(所得税非課税世帯)
    • 介護…500,000円
  • 金利
  • (保証人あり)無利子 (保証人なし)年1.0%

    住宅資金
  • 対象
  • 住宅の建設、補修、リフォームなどに使う費用が対象になります。

  • 限度額
  • 1,500,000円

  • 金利
  • (保証人あり)無利子 (保証人なし)年1.0%

生活資金
  • 対象
  • 母子(父子)家庭になって7年以内か、親が失業中の場合に、生活を安定させるために必要な資金です。
    親が医療か介護を受けている場合でも利用できます。

  • 限度額
    • 月額103,000円〜141,000円
    • 月額69,000円(生計中心者でない場合)
  • 利率
  • (保証人あり)無利子 (保証人なし)年1.0%

配偶者がいない女性向け:女性福祉資金

対象 親や子供などの扶養負担がある配偶者のいない女性
金利 保証人あり0% 保証人なし1.0%
融資までのスピード 1ヶ月程度

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女性福祉資金は配偶者のいない女性が低金利でお金を借りることができる制度です。
母子父子福祉資金とほぼ同等の制度ですが、貸付対象となる条件が微妙に異なります。

  • 対象
  • (東京都の場合)

    1. 親、子供、兄弟姉妹を扶養している(所得制限なし)
    2. かつて母子家庭の母として20歳未満の子供を扶養した婚姻歴のある40歳以上の人(所得2,036,000円以下)

    1と2のいずれかを満たせば対象となります。

  • 金利、貸付制度など
  • 原則として母子・父子福祉資金と同等です。

年金受給者向けの低金利制度:年金担保貸付制度

対象 年金受給者
金利 1.9%
融資までのスピード 1ヶ月程度

年金担保貸付制度とは年金を担保にする融資制度で、独立行政法人福祉医療機構が扱っています。
以下の年金証書を持っており、すでに年金の支払いを受けている人が対象となります。

  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 国民年金証書
  • (老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のすべてが対象)

年金担保貸付制度は年金を担保にできる唯一の制度です。
一般の金融機関は年金を担保にすることは禁じられています。

年金を担保にできるため、保証人なしでも低金利でお金を借りることができます。

  • 2020年3月末で新規申し込みは終了
  • 年金担保貸付制度は2020円3月末をもって新規申し込みが終了となります。
    その後は返済だけとなりますので注意してください。

  • 金利
    • 1.9%

    ※労災年金担保貸付は金利1.2%

  • 限度額
  • 200万円(生活必需品に使う場合は80万円まで)

    ただしあまり多額の借り入れをしてしまうと生活が困難になるため、以下の2つの条件をどちらも満たす必要があります。

    1. 1年間に受給している年金額の0.8倍以内
    2. 毎月の返済額の15倍以内
  • 返済方法
  • 年金から天引きで返済します。
    返済額が受給額から引かれて口座に振り込まれるため、わざわざ返済しに行く必要はありません。

  • 使いみち
  • 比較的自由ですが、ギャンブルなどの賭博やレジャーには使えません。
    また生活必需品に使う場合は限度額が80万円までに制限されます。

比較的高収入でも利用可能:国の教育ローン

対象 子供がいる世帯であれば、ある程度の収入があっても利用可能
金利 1.78%
融資までのスピード 20日程度

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日本政策金融公庫が貸し付けている低金利の教育ローンです。

他の低金利の公的制度とは違い、高年収でも低金利でお金を借りられます。
世帯年収が1,000万円に迫る場合でも審査によっては借りられますので、ぜひ検討してみてください。

  • 金利
  • 1.78%(固定金利、2019年3月現在)です。
    世帯収入が200万円以下の場合や、母子・父子家庭、子供が3人以上の世帯などはさらに金利が優遇されることもあります。

  • 限度額
  • 子供1人あたり最大350万円です。
    1世帯あたり350万円ではなく、子供1人ごとに限度額350万円が設定されます。

    なお外国の大学に6ヵ月以上在籍する場合は450万円が限度額となります。

  • 審査日数
  • 申し込みから10日前後で審査結果が出ます。
    融資まではさらに10日前後かかり、合計で20日程度で融資されるでしょう。

    入学金や授業料などを期日までに納めなければ入学できない場合を考慮して、他の低金利貸付制度よりも審査から融資までの時間が短くなっています。

  • 必要書類
    • 本人確認書類(運転免許証など)
    • 住民票
    • 源泉徴収票あるいは確定申告書
    • 預金通帳

    預金通帳では家賃(住宅ローン含む)と公共料金の支払い状況を確認されます。
    もしクレジットカードで支払っている場合は、利用明細書の提出が必要です。

  • 合格証明書あるいは在学証明書
  • 入学金など入学前の費用が必要なら、合格を証明できる書類が必要です。
    合格通知書、入学許可証などを用意しておきましょう。

    すでに在学しているなら学生証や在学証明書、授業料納付通知書などで在学を証明します。

中小企業に勤める人向け:勤労者向け融資制度

対象 中小企業に勤める人で所得が600万円〜800万円以下
自治体によっては非正規雇用や季節労働者、離職中の人も対象
金利 1.6%〜1.8%(自治体によって異なる)
融資までのスピード 1ヶ月程度

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中小企業に勤める人や非正規雇用者、季節労働者など立場の弱い人向けの融資制度です。
地方自治体と地域の労働金庫・地方銀行が共同で融資を行います。

地方自治体ごとに制度の名称、対象となる人、融資額や金利が異なるので注意してください。
名称だけでもこのようにずいぶんと異なります。

  • 北海道…勤労者福祉資金
  • 福島県…勤労者支援融資制度
  • 東京都…中小企業従業員生活資金融資制度
  • 福岡県…中小企業従業員生活資金等融資制度
申し込み・相談方法
融資制度を取り扱っている金融機関か、地方自治体の中小企業課や商工労働事務所に問い合わせましょう。

対象者
  • 中小企業に勤務する人
  • 非正規労働者
  • 季節労働者
  • 離職者

中小企業に勤務する人はすべての自治体で共通ですが、季節労働者などが対象となるかどうかは自治体によって異なります。

中小企業の定義

中小企業かどうかは資本金や従業員数によって決まります。
自分が勤める企業が中小企業に該当するかどうかは以下の表をもとに判断してください。

業種 資本金・出資金 従業員数
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
上記以外 3億円以下 300人以下

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所得制限がある

所得が高すぎても低すぎても融資の対象外となる地方自治体が大半です。
東京都のように所得の下限が設けられていなくても、きちんと返済することが前提の融資制度のため、所得が低すぎると審査には落ちてしまうでしょう。

  • 北海道の例:前年の所得が150万円以上600万円以下(離職者は除く)
  • 東京都の例:前年の所得が800万円以下
  • 埼玉県の例:前年の所得が800万円以下
限度額
  • 北海道の例:120万円(離職者は100万円)
  • 福島県の例:100万円〜300万円
  • 東京都の例:70万円(医療費や教育費に使う場合は100万円)
  • 埼玉県の例:200万円
金利
  • 北海道の例:1.6%(季節労働者、離職者は0.6%)
  • 福島県の例:0.75%〜2.75%
  • 東京都の例:1.8%(2019年4月1日より、それ以前は1.6%)
  • 埼玉県の例:1.7%〜2.4%

自治体によって金利に幅がありますが、1.6%〜1.8%の金利を適用しているところが多いです。

お金の使いみち
  • 北海道の例:医療、災害、教育、冠婚葬祭、住宅補修、耐久消費財購入、一般生活費
  • 東京都の例:ほぼ自由(生活の安定のために使うのが原則)

比較的自由度が高い使いみちとなっていますが「生活を安定させるための前向きな使いみち」でないと審査落ちする可能性があります。
遊興費などは審査で落ちるリスクが高いので、他の用途で申告しましょう。

民間金融機関の低金利ローンでお金を借りる

公的制度ではなく民間の金融機関でも、それなりの低金利でお金を借りることはできます。
いくつかのローンを把握しておきましょう。

有担保ローンは低金利になる

担保」とは借りたお金を返せなくなった時に、お金の代わりに返済に充てるものです。
代表的な担保は土地や建物などの不動産でしょう。

有担保ローンは無担保ローンに比べて低金利になります。
もし返済が滞ってしまっても担保でお金を回収できるため、金融機関としてはそこまで金利を高くしなくても大丈夫だからです。

担保を設定すると低金利になる実例を見てみましょう。
三井住友銀行の「フリーローン」では、担保の有無によって金利が3%変わります。

  • フリーローン(有担保型)…2.975%(保証料込み)
  • フリーローン(無担保型)…5.975%

もし不動産などを持っているなら、積極的に有担保ローンを活用しましょう。

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銀行の目的別ローン

銀行の目的別ローンもそれなりに低金利です。
目的別ローンとは、借りたお金の使いみちが限られたローンのことです。
カードローンやフリーローンのように、借りたお金を何に使っても構わないローンよりも審査が厳しく、低金利になる傾向にあります。

  • 教育ローン(学費)
  • マイカーローン(車の購入費用、免許取得費用など)
  • リフォームローン
  • メディカルローン(医療費)
  • ブライダルローン(結婚式関連費用)

もしお金を借りる目的がはっきりと決まっており、支払先も確定しているのなら目的別ローンがおすすめです。

大手都市銀行の三井住友銀行を例にとって、目的別ローンの金利を見てみましょう。

ローン名 金利
教育ローン(有担保型) 2.975%
教育ローン(無担保型) 3.475%
マイカーローン 4.475%
リフォームローン 4.975%
【比較用】フリーローン(無担保型) 5.975%
【比較用】カードローン 14.5%

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使いみちが自由なフリーローンやカードローンと比べると、目的別ローンは低金利になっていますね。
あらかじめ自分のお金の使いみちが決まっており、目的別ローンが用意されていれば積極的に使いましょう。

銀行のフリーローン

フリーローンはお金の使いみちが自由なローンのことです。
目的別ローンのように審査時に使いみちを明確にしなくても構いません。
そのぶん目的別ローンよりは金利が高くなり、5.0〜6.0%程度の上限金利を設定している銀行が多いです。

大手銀行のフリーローンの金利は以下の通りです。

  • 三井住友銀行フリーローン(無担保型) …5.975%
  • みずほ銀行フリーローン…5.875%(変動金利) /6.650%(固定金利)
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フリーローンと銀行カードローンは何が違う?

銀行フリーローンと銀行カードローンの違いについて補足しておきましょう。
フリーローンは借り入れたい金額を申告し、審査に通ればその金額が一括で貸し出されます。
その後は返済だけとなり、原則として追加の借り入れはできません。

カードローンは審査に通れば限度額が設定され、その金額の範囲内で自由に借り入れできます。
完済しなくても追加で借り入れできます。
借りたい時にATMでキャッシングできるのはカードローンの方です。

借り入れ 金利
銀行フリーローン 契約時のみ 5.0〜6.0%程度
銀行カードローン 限度額内でいつでも自由 14.0%程度

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低金利で借りられないなら銀行カードローンや消費者金融もあり?

ここまで低金利の公的貸付制度や、金利が10.0%以下の民間ローンを紹介してきました。
民間の借り入れの場合、低金利であればあるほど借り入れ審査は難しくなります。
もし、低金利で借りられなかった時のために、ちょっと金利は高いけれど借りやすい民間ローンについても把握しておきましょう。

金利は高いがその分のメリットはある

金利が高いローンの代表格は以下の2つです。

  • 消費者金融(上限金利18.0%)
  • 銀行カードローン(上限金利14.0%前後)

これらのローンは、金利2.0%以下が当たり前の低金利な公的貸付制度よりも、かなり金利は高くなります。
その分、以下のようなメリットも存在します。

  • 審査に通りやすい
  • 融資までが早く消費者金融は最短で即日融資
  • コンビニATMでいつでも借りられる
  • 振り込み融資など便利なサービスが多い
  • 初回の期間限定で無利息で借り入れることもできる

特に「審査に通りやすい」「融資までが早い」という点は、多くの人が魅力的に感じるのではないでしょうか。

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銀行カードローン

銀行カードローンは銀行の個人向けローンの中で、もっとも金利が高くなります。
上限金利は14.0%台のところが多く、なかには10.0%を下回るものもいくつか存在します。

銀行カードローンの審査は、同じ銀行のフリーローンや目的別ローンよりかは通りやすいです。
正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員といった人でも銀行カードローンによっては借り入れが可能です。

銀行カードローンは金利の高い消費者金融よりは厳しめですが、そこまで大差があるわけではありません。
同じ銀行の住宅ローンを利用していると、さらに低金利になる優遇サービスもあります。

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消費者金融

プロミスアコムアイフルに代表される消費者金融は、もっとも高金利なローンの1つです。
法律で定められた上限金利ギリギリの18.0%のところが大半で、返済利息は低金利の公的貸付制度に比べると多くなってしまいます。

消費者金融のメリットはとにかく審査に通りやすい点でしょう。
消費者金融最大手のアコムは、会員の4分の1が年収200万円以下となっています。
収入があまり高くない人に対しても積極的に貸し出していることがわかります。

また、審査・融資までのスピードは右に出るものがありません。
大手であれば最短で即日融資も行っているので、急いでいる人は消費者金融がおすすめです。

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低金利でお金を借りるのは簡単ではない!公的融資制度がダメなら銀行カードローンを

少しでも低金利でお金を借りるために「公的貸付制度」を中心に解説してきました。
最後に重要なポイントをまとめておきましょう。

  • 公的貸付制度は低金利だが、利用できる人は限られる
  • 低金利が魅力の公的貸付制度ですが、利用条件はかなり厳しめです。
    そう簡単に低金利でお金を借りることはできません。

  • 自分が申し込み対象となる公的貸付制度を把握しておく
  • 民間金融機関とは違って公的貸付制度はあまり宣伝しないため、存在自体があまり知られていません。
    自分が利用できる公的貸付制度を少しでも多く把握しておきましょう。

  • 銀行の目的別ローンやフリーローンは比較的低金利
  • 公的貸付制度が利用できないからといって、すぐ銀行カードローンや消費者金融に申し込むのは早いです。
    カードローンよりも低金利な銀行の目的別ローンやフリーローンを先に検討しましょう。

  • 銀行カードローンや消費者金融は高金利だが審査に通りやすい
  • 銀行カードローンや消費者金融は金利が高い分、審査に通りやすいという大きなメリットがあります。

    融資までのスピードも他のローンと比べて圧倒的に早く、特に大手消費者金融なら最短即日で融資されます。

    低金利な公的貸付制度を利用できるまでの「つなぎ」として、銀行カードローンや消費者金融を利用するといいでしょう。

お金はできるだけ低金利で借りるべきですが、現実はなかなかうまくいかないもの。
公的な貸付制度が利用できなかった時のために、申し込めばすぐに融資してもらえる銀行カードローンや消費者金融もチェックしておきましょう!

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消費者金融よりは金利はお得!銀行カードローン

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