編集部コラム

コロナウイルスの影響を受けた方への支援制度まとめ|不況が続く生活、事業費を経済的に支える制度を徹底網羅

コロナウイルスの影響を受けた方への支援制度まとめ|不況が続く生活、事業費を経済的に支える制度を徹底網羅

コロナウイルス感染症による、収入減、失業などが続いており、生活がどうしようもなく困窮しているという方も多い現状。
国には、向こうからは積極的に教えてくれないだけで、調べれば緊急小口資金などのように利用できる公的融資制度はかなりあります。

なかには条件緩和され申請を受理しやすくなっているものも存在し、なかには状況次第で返還不要なものも。

個人および中小企業、事業者の方に向けた福祉制度をまとめ追加していきます。
また、新たに緩和された、新設された制度、内容が変わったものについても随時更新していきます。

参考元のURLも掲載しているので、自分に該当すると思われる制度の詳細を知りたい際に利用ください。

利用できる制度は利用し、続く不況を乗り越えましょう。

目次

個人向け給付金制度

国民1人当たり10万円の現金を一律給付(4/20更新)

  • 対象者:4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象(国籍制限、所得制限は設けない予定)
  • 給付内容:1人当たり10万円(受け付け開始から3ヶ月以内)

10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース

国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。
住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と
本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。

また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。

申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から3か月以内とするということです。

支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は、早いところでは来月中に開始できるのではないかとしています。

生活支援臨時給付金(仮称)代替措置の検討中(4/21更新)

給付条件は厳しいものの、生活が困窮している世帯一つにつき30万円の給付金が支給されます。

給付対象
  1. 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)となる低所得世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準(※)の2倍以下となる世帯
  3. ※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。

    単身世帯
    ※扶養親族等なし
    10万円
    扶養親族等1人15万円
    扶養親族等2人20万円
    扶養親族等3人25万円

    ※水準は自治体によって異なる予定でしたが、全国一律に変更になりました。

単純に単身世帯で4月の給料が20万円から11万円に大幅に下がったからといって、30万円給付の対象ではないので確認が必要です。
※国民一律給付を実装するにあたり、この給付は取り下げられる方針が固まっています。

減収者支援、仕切り直し 「30万円給付」と別制度で―与党:時事ドットコム

減収世帯限定の30万円給付は取り下げ方針 | 共同通信

【新型コロナ対策】現金一律10万円給付!2020年度補正予算案組み替え1世帯30万円給付は取り下げ新型コロナウイルス感染症拡大が止まらず収束の目途が立っていません。大幅な収入減や失業、また先行き不安な方が多い中、2020年4月16日、政府が所得制限を設けず全国一律で現金10万円給付するよう調整に入ったとのニュースがありました。最新情報は随時更新していきます。...

児童手当の臨時拡充(子ども1人あたり1万円の臨時給付)

年齢や所得などに応じて、5,000円から15,000円まで支給されている児童手当ですが、6月の支給では加算されます。

  • 対象者:児童手当を受給している世帯(特例給付の対象者は除く)
  • 給付内容:6月の支給月に1万円加算

児童手当・特例給付について(神奈川県厚木市HP)

個人向け公的融資、猶予制度

給付金ばかりが取り上げられていますが、実は返還が不要になる制度は他にもあります。
将来の収入状態によっても、異なってしまうため確定ではありませんが…

国や市町村など公的機関からの借入なので、借入になったとしても無利子や超低金利なものがほとんどです。

毎月の支払いに対する猶予制度

電気・ガス料金猶予(東京電力の場合)

  • 対象者:緊急小口資金・総合支援資金(次項で紹介しています)の貸付を受けている方
  • 措置内容:支払期日の1ヶ月延長

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電気・ガス料金の特別措置について(TEPCO公式HP)

また、東京電力に限らず経済産業省が電気・ガス事業者に要請しており、要件が異なるので自身が利用している事業者のサイトを確認してみましょう。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ(経済産業省HP)

固定電話・携帯電話等の支払い期限延長

  • 対象者:支払い期限が2020年2月末日以降となっている料金について、利用している電話会社に申し出をした方
  • 措置内容:2020年5月末日まで支払い期限を延長(今後の状況によっては更に延長する可能性もあり)。

住宅ローンの返済猶予(住宅金融支援機構)

新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

特例緩和もされている公的融資制度

緊急小口資金(休業している方向け)

  • 対象者:新型感染症の影響で、休業、収入が減収し、それにより一時的に生計を維持することが困難になり緊急の貸付を必要とする世帯
  • 貸付上限:学校などの休業、個人事業主などの特例と認められた場合は20万円以内、その他は10万円以内
緊急小口資金でお金を借りる方法|3月25日からコロナウイルス感染症による特例措置が開始されました生活福祉資金には大きく分けると総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つの制度があります。 ここで紹介する緊急小口資金貸付はこの福祉資金の中に位置付けです。 名前だけでは分かり辛いどのような制度なのか解説していきます。...

総合支援資金(失業などにより生活の立て直しが必要な方向け)

  • 対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業など日常生活の維持が困難なほど生活に困窮している世帯
  • 貸付上限:二人以上の世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内で、期間は原則として3ヶ月以内となります。

上記はいずれも無利子で借入を併用することも可能です。
また、借り入れ以降も所得が減少し続けている場合は、返還不要になることもあります(住民税非課税世帯など)

高齢者向け融資制度

年金担保融資制度(2%前後の有利子)

  • 対象者:現在、年金の支払いを受けていて、国民年金証書を始めとした特定の年金証書を持っている方
  • 貸付上限:10万円から200万円まで※(生活資金としての借入限度額は80万円まで)
  • ※受給している年金の金額や1回あたりの返済額により異なります

年金担保貸付の融資制度でお金を借りる方法!申込受付は令和4年の3月まで!年金担保貸付とはその名の通り年金を担保にして借り入れを行うローンです。年金さえ受け取っていれば申し込めるローンですが、担保が大事な年金になりますので利用には注意が必要です。その他にも年金世代に利用しやすい制度などを解説しています。...

学生・保護者への支援制度

高等教育修学支援新制度(2020年4月から)

こちらの制度は、随時申込みを受けているので、4月以降からでも申し込めます。

  • 対象世帯:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生(4人世帯の目安:年収380万円以下)
  • 内容:授業料・入学金の免除/減額 + 給付型奨学金の支給

貸与型奨学金(無利子・有利子)

  • 無利子奨学金:年収およそ800万円以下
  • 有利子奨学金:年収およそ1,100万円以下

※目安は4人世帯・私立大学生・自宅通学の場合です。

また、家計が急変した場合の授業料減免給付型・貸与型奨学金などの支援もあるので詳細は文部科学省HPから確認してください。

新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ(文部科学省HP)

失業・休業になってしまった場合は…

もし、既に仕事を失業してしまった、休業になってしまったという方は、利用できるいくつもの制度を以下の記事にまとめたので、ご確認ください。

失業・休業時の公的支援・貸付制度まとめ|新型コロナによる特例貸付もあり失業や休業によって生計を維持するのが困難な場合に利用できる公的制度をまとめました。様々な制度があるため利用できるものが見つかれば、再就職までの生活費に充てるなど、生計を維持できるでしょう。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、特例が設けられている制度もあるので、あわせて紹介していきます。...

民間金融機関の対応

長引くコロナウイルス感染症により、民間の金融機関の方でも緩和対応や通常の金融商品とは異なるものが出てきています。

三井住友銀行

通常より利息負担を抑えた融資商品(特別金利フリーローン)

  • 対象者:新型コロナウイルス感染症の発生により、生活に影響を受けた方
  • 融資金額:300万円以内
  • 貸付利率:店頭の金利から年3.00%の引き下げ(4月1日現在の年利:2.975%)
  • 契約方法:ローン契約機、インターネット、電話

新型コロナウイルス感染症に対するお客さまへのお願いと当行の取り組みについて(三井住友銀行HP)

SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)

「収入証明書類」に関する提出期間の緩和

通常、貸金業法により50万円以上の借入、以前の提出から一定期間経過した借入の場合、2ヶ月以内に収入証明書の提出が必要になります。
ですが、新型感染症による影響を受けた方は、収入証明書類の取得・提出が困難な場合もあるため、提出期間が6ヶ月以内に緩和される。

「個人事業主向けの貸付」に関する契約手続きの緩和

個人事業主向けの金融商品「自営者カードローン」の販売において、通常「事業計画・収支計画・資金計画」を照らし合わせた上での審査を行っています。
しかし、新型感染症の影響により計画の策定・提出が困難な場合は、計画に替わる簡素な情報(現状の確認等)の確認による審査が可能になります。

生活復興支援を目的とした融資商品(応援融資)

  • 対象者:新型感染症に経済的損失などの被害を受けた方
  • 必要書類:本人確認書類
  • 商品限度額:10万円
  • 貸付利率:実質年率4.50%(ただし、貸付後1年間は無利息)
  • 契約方法:全国の店頭窓口、自動契約機、郵送

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた皆さまへの対応に関するお知らせ(SMBCコンシューマーファイナンスHP)

上記で紹介した民間金融商品については、相談が前提となるため対象にはならず、通常の商品を案内される場合もあります。
また、無利息で借り入れできるといっても、毎月の元本返済はあるので注意しましょう。

320 × 50

プロミスの通常紹介記事は下記になります。
上記で、紹介している公的制度はいずれも今日、明日中に借りることができるという訳ではありません。
できるだけ早く、お金を借りたい場合は民間の金融機関も検討しましょう。
また、30日間の無利息サービスにより緊急小口資金などのつなぎの融資としても利用することもできます。

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既に借金があるという方は

民間の消費者金融で既に借金の借り入れがあるという場合、審査に通るのは難しいです。
また、公的融資から借り入れができたとしても、利息の支払いでほとんどを持っていかれてしまうという方もいるでしょう。
そういう方には一度、債務整理の申請をしてからの公的融資を受けることをおすすめします。

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事業者向け制度一覧

前述してきたものは個人向けのものでしたが、ここからは小中規模の事業を営んでいる方に向けた制度を紹介していきます。

個人事業主向け融資制度

小学校休業等対応支援金

  • 対象:小学校等が臨時休業した等により、そこに通う子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなってしまった場合
  • ※春休みなどで元々開校する予定のなかった日は対象になりません

  • 支援金:1日あたり4,100円

※現在は6月30日までに延長されています。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省HP)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(厚生労働省HP)

持続化給付金

  • 給付対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する。
  • 給付額:前年の総売上(事業収入)-(前年同月比-50%月の売上x12ヶ月)
  • 給付上限額:個人事業主等100万円、中小企業200万円

参考画像:https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます(経済産業省HP)

資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます(経済産業省HP)

中小事業主向け融資制度まとめ

傷病手当金項目の改正(4/20更新)

令和2年4月18日に施行し令和2年1月1日から適用される国民健康保険の傷病手当金のコロナウイルス感染症による改正事項です。

  • 改正点:発熱などのコロナウイルス感染症の疑いがあって休業しなければならなくなった方も対象に追加
  • (濃厚接触者としての自宅待機、有給を使った場合は対象外)

  • 支給額:標準報酬月額の2/3が支給される

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について.pdf(厚生労働省HP)

厚生年金保険料猶予

  • 対象者:新型感染症の影響により経営状況に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難になり、法令の要件を満たしている
  • 猶予期限:原則として1年以内(換価の猶予)

※事業者の所有している財産に、相当な被害を受けた場合や個別の事情がある際も「納付の猶予」が認められる場合があります。

【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について(日本年金機構HP)

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省HP)

雇用調整助成金

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です(厚生労働省HP)

雇用調整助成金の更なる拡充について(PDF)

雇用調整助成金(厚生労働省HP)

小規模事業者持続化補助金

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所HP)

ものづくり補助金

中小企業庁:令和2年度補正予算「ものづくり補助金」の「特別枠」の公募が開始されました

IT導入補助金

IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫HP)

電波利用料の支払猶予

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う電波利用料の支払猶予について(総務省HP)

福祉・医療関係施設(福祉貸付事業・医療貸付事業)

新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っております

テレワーク緊急導入支援プログラム(日本テレワーク協会)

新型コロナウイルス感染症対策:テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介(日本テレワーク協会HP)

地域ごとの支援金、融資制度

感染拡大防止協力金(東京都産業労働局)

  • 対象:休業要請に応じた事業者(営業時間短縮も含む)
  • 協力金:2店舗以上経営する事業者100万円、1店舗のみの事業者50万円

「感染拡大防止協力金」について|東京都産業労働局

特別融資あっせん(東京都港区)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別融資あっせん窓口の対応を強化します

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)(大阪府)

「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(神奈川県)(4/27更新)

  • 対象:令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮している事業者
  • 協力金:一つの事業者につき最大30万円

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(栃木県)

  • 対象:4月21日~5月6日の間に休業している県内で営業する事業者
  • 協力金:一つの事業者につき最大30万円

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について(栃木県HPより)

店舗休業支援金(佐賀県)

佐賀県/独自の「店舗休業支援金」1店当たり15万円支給

減収対策緊急支援給付金について(千葉県市川市)

減収対策緊急支援給付金について|市川市

借金等の返済が困難になってしまった場合は…

新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ(法務省HP)

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます

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