緊急小口資金でお金を借りる方法|3月25日から特例措置が開始されました

3/25から始まったコロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金等の特例貸付の拡大について追記しました。

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢、障害等があって働くことができない方の生活を経済的に支え、社会参加の促進を図ることを目的とした公的な制度です。
無利子もしくは非常に低い金利で生活に必要なお金を借りることができます。

生活福祉資金には大きく分けると総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つの制度があり、今回紹介する緊急小口資金貸付はこの福祉資金の中に位置付けられています。

2020年3月25日から生活福祉資金の特例貸付制度が開始

3月10日より、厚生労働省から「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大」が始まりました。

参考
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

まず、窓口が市区町村社会福祉協議会(市役所ではありません)です。
休業している方向けには「緊急小口資金
失業している方向けには「総合支援資金
があり、両方を併用することも可能となっています。

金額は10~80万円程度で、無利子で保証人不要で借りることが可能です。
借り入れ以降も所得が減少し続けている場合は返還不要にすることもできます(住民税非課税世帯など)。

緊急小口資金(特例時)

休業などにより一時的な資金が必要な方向け

  • 対象者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で休業など、収入が減少
    それにより一時的に生計を維持することが困難になり緊急の貸付を必要とする世帯

  • 貸付上限
  • 学校などの休業、個人事業主などの特例と認められた場合は20万円以内、その他は10万円以内

措置期間 1年以内
返還期間 2年以内
貸付利子 無利子

総合(生活)支援資金(特例時)

失業などにより生活の立て直しが必要な方向け

  • 対象者
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業など日常生活の維持が困難なほど生活に困窮している世帯

  • 貸付上限
  • 二人以上の世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内で、期間は原則として3ヶ月以内となります。

措置期間 1年以内
返還期間 10年以内
貸付利子 無利子

以上が今回のコロナウイルス感染症による特例措置です。
通常時は借り入れに最短でも5日、場合によっては2週間程度を要することもありますが、現在特例措置によりさらなる混雑が予想されます。

それでは遅い方や引き落としに間に合わない方は、即日で借りることもできるカードローンなら30日間無利息で急場をしのぐこともできるので、検討してみることをオススメします。
アルバイトやパートでも失業しておらず、毎月の収入があれば借り入れ可能です。
また、緊急小口資金は必要書類が比較的多いため準備でつまずきそうな場合にも、免許証、パスポート、保険証+収入証明書のいずれかで借り入れができます。

これより以下は、特例前通常時の内容となります。
必要書類についてや注意点なども記載していますので、窓口の市区町村社会福祉協議会へ問い合わせ前に役立ててください。

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緊急事態をどう乗り越える?無利子で借入できる緊急小口資金があります!

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に利用できる制度です。
「緊急かつ一時的」とありますが、「今月は買い物で使い過ぎてしまった…今すぐに生活費が必要だから申請しよう!」と、何でも気軽に使えるものではありません。

貸付対象となる事由は以下のように細かく定められています。

  • 医療費や介護費の支払いにより臨時の生活費が必要になった
  • 給与などの盗難、紛失(貸付限度額5万円)、火災等の被災によって生活費が必要なとき
  • 年金、保険、公的給付や初回給与の支給開始までに必要な生活費
  • 会社からの解雇もしくは休業による収入減
  • 税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金の滞納分を支払ったことによる支出増
  • 事故などで損害を受けたことによる支出増
  • 社会福祉施設等から退出し、賃貸住宅の入居時に必要な敷金、礼金等の支払いによる支出増

こうした事由に該当した場合、最高10万円までの小口の資金を借入することができます。
そして、最大のメリットは緊急時の資金という位置付けなので、無利子で利用できるということです。
銀行や消費者金融などの金融機関では無利子で借りることはできないので、条件に当てはまるという方はまずは緊急小口資金を検討してみるのも良いでしょう。

また、他の生活福祉資金の制度とは異なり、連帯保証人も不要です。
もちろん、上記の事由に該当していても、利用基準を満たしできなければ申請することはできません。

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1.低所得世帯であること

低所得世帯であるかというのは、収入基準を元に判断されます。
収入基準は毎年改定され、平成29年度の場合は世帯人員1人なら191,000円、2人 272,000円、3人 335,000円というように定められています。
世帯での収入がこの収入基準を超えないことが必須条件です。

2.緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること

緊急小口資金で貸付するのは、あくまでも一時資金です。
今までは生計が維持できていたが、何らかの理由で一時的に生活困難に陥った世帯を対象としています。
この制度による貸付金を生活費に充てることで一時的な問題が解消され、その後は自身の収入で日常生活を営むことができることが前提です。

3.返済の見通しが立つこと

この制度は「給付」ではなく、税金を原資とする公的な「貸付制度」ですので、必ず定められた期間内に返済しなければなりません。
資金を借り入れた後は2ヶ月間の据置期間が設けられており、資金公布日の3ヶ月目から返済が始まります。
2ヶ月間は生活を立て直すことに専念できますが、その翌月からはきちんと返済し、12ヶ月以内に完済できる見通しが立っている方でなければ借入はできません。

緊急小口資金の借入手順は?まずは社協に相談することからスタート!

生活福祉資金貸付は、各都道府県の社会福祉協議会が実施主体、市区町村の社協が相談窓口となって運営が行われています。
緊急小口資金の申請をするためには、まずは市区町村の社会福祉協議会に相談することから始まります。
この制度では自立相談支援事業の利用が条件となっているため、自立相談支援機関と情報共有、連携しながら個々の状況に応じた支援プランを作成することになります。

世帯の状況や資産、負債を詳しく伝え、借入が必要と判断された場合には制度や必要書類についての説明がありますので、指示に従って準備を進めていきましょう。
申請に必要な書類には以下のようなものがあります。

  1. 借入申込書
  2. 世帯員全員分の住民票の写し
  3. 本人確認書類
  4. 健康保険証
  5. 世帯の収入証明(生計中心者、配偶者、世帯の生計維持に寄与している方)
  6. 預金口座振替依頼書
  7. 借入理由を確認できる書類

⑦の確認書類は、申請理由によって提出書類が異なります。
例えば、医療費の支払いにより臨時の生活費が必要な時には医療費の領収書(1ヶ月以内のもの)、年金の支給開始までの生活費の場合は、給付開始日と給付額が確認できる年金事務所が発行した書面を提出することになります。

また、5万円を超える貸付で借受人に配偶者がいる場合は、配偶者も社協での面談がありますので、状況に応じて迅速に対応していきましょう。

書類が全て整ったら、今度は市区町村の社協から都道府県の社協へ書類が送付され、最終的な審査が行われます。

審査の結果、本人宛に貸付決定通知書が交付された場合は、都道府県の社協へ借用書を提出して手続きは完了です。
貸付決定の翌営業日には口座に資金が入金されます。
申込書類提出から資金交付まで最短でも5営業日はかかるということも頭に入れておきましょう。

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緊急時だからこそ注意点をしっかり理解した上で申請しよう!

急ぎでお金が必要だからと、制度をよく理解しないまま申請するのは大変危険です。
緊急小口資金でも断られるなんてことは、ありますので緊急事態だからこそ落ち着いて注意点をよく確認しておきましょう。

まず、緊急小口資金が通常の借入と異なっているのが、借入をするのは個人ではなく世帯であるということです。
一般的に、金融機関で借入をする場合は、借入したという事実は個人情報として第三者に知られることはなく、たとえ家族であっても借入したことが筒抜けになるということはありません。
しかし、緊急小口資金の場合は、個人ではなく世帯として借入をする為、世帯員全員の就労や就学状況、収入、負債などを開示する必要があります。

借入をする際に「お金を借りたことを家族に知られたくない」という方も少なくありませんが、家族の了承を得た上で借入をしなければならないので内緒で借入をすることはできません。

また、借入を断られるケースもあります。
緊急小口資金は無利子ではありますが、あくまでも貸付制度です。
この貸付によって生活を立て直すことができる一方で、借金を背負い、毎月の返済が発生するという負担も伴います。

順調に返済するのが難しく、負担の方が大きい場合は、貸付が支援にならないと判断され貸付を断られる可能性があります。
また、その他にも下記に該当する世帯はこの制度を利用することができないので注意して下さい。

  • 生活保護世帯
  • 多額の負債を抱えていたり、延滞中の方
  • 債務整理中および債務整理予定の方がいる世帯
  • 自立、償還の見込みがないとされる世帯
  • 恒常的に生活に困窮している世帯

緊急小口資金を利用すれば問題を解決できるかも!まずは相談を!

医療費や税金滞納分の支払いで一時的に支出が増えた、解雇や休職で収入が途絶えたなどの理由から今すぐにお金が必要という時、緊急小口資金を利用すれば無利子で10万円まで借入ができます。

必要書類も多く、様々な利用条件をクリアしなければなりませんが、「生活にも困っているのに利息まで支払う余裕がない…」という方にとっては非常に助かる制度です。
ただし、「緊急」と名前は付いていますが、消費者金融のように即日融資というわけにはいきません。

最短でも5日、場合によっては融資まで2週間程度を要することもありますので、その間の生活はどうするかということも社協とよく相談しながら手続きを進めていきましょう。

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