借金で返済に困っている人の中には「債務整理」と聞いただけで抵抗を感じる人もいることでしょう。
しかし、そのまま放っておいて借金の額が大きくなってしまえば､債務整理の選択肢が限られてしまいますので、早めに債務整理の対応をしたほうがさまざまな方法が選択できます。
また、弁護士や司法書士に相談をすると自分の状態にあった対策を見つけてくれるでしょう。
この記事では、債務整理の事例ごとの成功例から失敗例にどのような債務整理方法があるかまで徹底解説していきます。
任意整理にも着手金1件2万円で対応しています。
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目次
- 1 事例毎の債務整理成功例
- 2 多重債務を債務整理する！任意整理と個人再生どちらを選ぶ？
- 3 1年で100万円の借金をした！債務整理の中でもどの方法がいい？
- 4 債務整理は車も含む？車を没収されないためには？
- 5 債務整理後のクレジットカードは没収される？対象からはずしても没収される？
- 6 債務整理は家族や会社にバレる？秘密裏に進める方法とは？
- 7 債務整理をした人がお金を借りる方法
- 8 債務整理をするとどうなるの？もうお金は借りられない？
- 9 債務整理の種類によって借入できない期間が異なるって本当？
- 10 ブラックだと大手は無理！でも中小消費者金融ならも借入ができる…かも？
- 11 もう失敗は禁物！2回目の債務整理は認めてもらえないことも…
- 12 コロナ不況による影響で公的融資の要件が緩和中
事例毎の債務整理成功例
それでも「債務整理」と聞くと抵抗を感じる方も居ますので、ここでは債務整理の成功例をご紹介しましょう。
【成功例①】毎月の多すぎる返済費を任意整理で減額
| 借金 | 250万円 |
|---|---|
| 毎月の返済額 | 8万円 |
| 借入期間 | 5年 |
| 収入(手取り) | 20万円 |
利息制限法で引き直し計算をしたところ、借金250万円から100万円まで減額することができましたので、個人再生や自己破産ではなく任意整理にて毎月の返済額が8万円から3万円に減らすことが出来ました。
その後は3年かけて借金を全て支払ったという成功例があります。
【成功例②】購入した家を守るため個人再生
| 借金 | 3,000万円（住宅ローン2,500万円、サラ金など500万円） |
|---|---|
| 毎月の返済額 | 25万円（住宅ローン7万円、サラ金等18万円） |
| 借金期間 | 3年以下 |
| 収入(手取り) | 30万円 |
取引期間が3年以下ということもあり、利息制限法で引き直し計算をしても借金の額がほとんど変わらなかったことから、任意整理を選択したとしても住宅ローンの返済以外に毎月およそ10万円の返済をしなければなりませんし、自己破産を選択するとせっかく購入した家を失ってしまいます。
そこで家を維持しながら債務整理ができる個人再生を選択したところ、住宅ローンはこれまで通りに支払い続ける必要がありました。
しかし、それ以外の借金が500万円から100万円に減額されて、毎月の返済額が住宅ローンを含んで10万円に減らすことが出来ました。
その後、3年かけて住宅ローン以外の借金を全て支払うことが出来た成功例です。
【成功例③】収入が不安定なため自己破産を選択
| 借金 | 300万円 |
|---|---|
| 毎月の返済額 | 10万円 |
| 借金期間 | 3年以下 |
| 収入(手取り) | 18万円 |
男性の場合、取引期間が3年以下だったことから利息制限法で引き直し計算をしても借金の額がほとんど変わらなかったため、任意整理をしても毎月7万円ほどの返済をしなければなりません。
しかもこの男性には目ぼしい財産がなく、職業が派遣社員で収入が不安定であることから、借金の原因がギャンブルや浪費ではなかったので自己破産を選択することとなりました。
結果、借金の支払い義務がなくなって新たな人生をスタートすることができたという成功例です。
- 過払い金は発生していないか
- 返済できるだけの安定した収入があるか
- 住宅ローンをかかえているか
- 自己破産で免責されないギャンブルなどの浪費の借金かどうか
といったポイントを踏まえて、債務整理の方法を選択をするといいでしょう。
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多重債務を債務整理する！任意整理と個人再生どちらを選ぶ？
多重債務とは複数の借り入れがあり、借金を借金で返す状態になっていることです。
このような返済をしていると、いつかは限界があり、返す借り入れすらもできなくなります。
返済が苦しくなった時点で、債務整理を検討したほうがよいでしょう。
借金を債務整理する際にどちらを選ぶかの判断は、利息引き直し計算で支払いが継続できるのであれば｢任意整理」、できないのであれば「個人再生」ということになります。
単純に借金の減額を選ぶなら個人再生
まず借金の減額幅を比べた場合、任意整理では借金の元本そのものの返済が減るということではありませんが、過去に利息を払いすぎていた場合、過払い利息分を返還してもらって残っている借金の返済に充てることができますので、これにより借金が大きく減ることがあります。
そして個人再生は借金の元本そのものが、民事再生法で定められた最低弁済の基準額をもとに大きく圧縮されますので、借金の減額を見ると個人再生のほうがメリットが大きくなるでしょう。
住宅以外に残したいものがあるなら任意整理
次に特定の債権者だけを選んで整理が出来るかどうかを見ると、任意整理は任意の債務整理ですので、特定の債権者だけを選んで借金を整理することができることから、もしローン返済中の車をそのまま残したいという場合には、車のローンを債務整理の対象から外すことができます。
そして個人再生は債権者平等の原則によって、全ての再建を裁判所に申告して整理の対象にしなければならないため、任意整理のように車のローンを残すということができません。
ただし、住宅ローンは条件付きで残すことが可能ですので、個人再生の場合でも住宅を残すことが可能です。
任意整理は家族バレしない
また、任意整理の場合は必要な書類や手続きが少なくて業者とのやりとりは全て弁護士が行いますので、家族に任意整理がバレることはありませんが、個人再生は裁判所に申し立てる公的な制度ですので必要な書類や手続きが多くなりますし、裁判所からの郵送物などもあります。
また配偶者の給与明細や源泉徴収票、預金通帳なども必要になるため、これらを家族にバレることなく準備するということは難しいかもしれません。
このように任意整理と個人再生には大きな違いがありますが、まずは任意整理を行うことを考え、任意整理が無理であった場合､個人再生を選ぶという方法が良いでしょう。
3年で分割返済ができる、そして過払い金がある人は任意整理を選び、3年で分割返済ができない場合や住宅ローン以外の借金が多い場合は個人再生を選ぶことをおすすめします。
1年で100万円の借金をした！債務整理の中でもどの方法がいい？
例えば取引が1年で100万円の借金をした場合、債務整理をする意味があるのか、そして債務整理をするならばどのような方法が良いのでしょうか。
まず「債務整理をする意味があるのか」についてですが、取引が1年であったとしても金利が高ければその分の借金が減り、債務整理の中の「任意整理」を利用することで今後の利息がゼロ％になるという点で十分メリットがあります。
この100万円の借金の利息が年15％であった場合、100万円×15％＝15万円で、年間15万円の利息を支払う必要がありますが、任意整理をすることによって今後の将来的な利息が原則として免除されますので、今後の支払いは全て借金の元本に充てられ、支払った分だけの借金が減るということになります。
3年ほどで完済できるなら任意整理を選ぶ
この「任意整理」ですが、借金を減らした上で3年～4年ほどで借金を返済できる場合に適している方法で、もし借金が減っても4年では返済できない場合には、自己破産や個人再生の手続きが適しているでしょう。
また、上記の例の「利息15％」に対して、任意整理を行う意味があるのかと疑問に思う人もいるかもしれませんが、今後の利息がゼロになるという点では任意整理を行う十分なメリットがあると判断できます。
これが万が一ギャンブルが原因であったとしても、任意整理の場合は裁判所を通さない手続きになりますので、借金の原因が問題になることはありません。
大切なのは借金を3年～4年で返済が出来ればよいのですが、借金の原因になったギャンブルは任意整理後には絶対にしないようにすることも大切です。
債務整理は車も含む？車を没収されないためには？
借金が返済できない場合には、債務整理を行なうことによって借金の額を減額することが出来るという事はすでにご存じの事と思います。
しかし､債務整理と一言で言っても利息のみをカットするような方法から元金まですべて帳消しにできるような方法まで、種類は実に様々です。
車の場合､もちろん財産の一つとして数えられますので債務整理をする際に､その整理方法を間違えてしまうと、当然車は没収されてしまいます。
例えば財産没収がある自己破産の場合、基本的に車も財産の一つですから没収されてしまいます。
しかしあなたの車が20万円以下の価値しかないと判断された場合は、自由財産として100万円未満の財産を持つことができるので、自由財産の中に愛車を含めれば引き続き車を所有することができます。
これが債務整理を行なっても車を没収されない一つのケースです。
債務整理を行なっても車を没収されないようにするもう一つの方法は、任意整理です.
任意整理という方法で債務整理をすると、なぜ引き続き車を所有し続けることができるのでしょうか。
それは任意整理の場合は整理する相手を自分で選ぶことが出来るからです。
車をどうしても残したいと言うのであれば、自動車のローンを組んでいるローン会社を債務整理する対象から外すことができるというわけです。
つまり任意整理という方法で債務整理を行ない、自動車ローンだけは払い続けていくことで車を手放さずに済むのです。
債務整理後のクレジットカードは没収される？対象からはずしても没収される？
「債務整理をするとクレジットカードが没収されるのか」と気になる人は少なくありません。
では、債務整理をするとクレジットカードはどうなるのかというと、こちらも債務整理次第で決まります。
債務整理には複数の方法がありますが、実はこの中の「自己破産」の場合にはクレジットカードが没収されてしまいます。
理由はクレジットカードを持たせていると借金を繰り返す可能性が高いという理由があるため、自己破産が確定した時に押収される財産の中に含まれてます。
ところが任意整理であればあくまでも任意の整理ですので、特定の賃金業者だけを整理の対象に選ぶことが可能であることから、持っているクレジットカードを没収されずに持っておくことが出来ます。
任意整理のメリットとして、「整理する債権の以降の利息がカットされる」「整理する債権の支払い催促がストップする」などがあります。
任意整理は、整理する債権を利息制限法による引き直し計算を行い、過払い金が発生した場合には、それを元本の返済に充て借金額を減らします。
減額後、それから先の利息をカットして元本だけを分割で返済するなどの交渉を債権者と交渉していきます。
自由度の高い手続きのため、一部の債権者だけを整理することが可能となり、クレジットカードは今まで通り使うことにして他の債務を整理することも出来ます。
任意整理の対象から外しても更新できない場合も…
特定のクレジットカードだけを任意整理の対象から外して借金を整理することもできますので「対象からはずすと没収されないだろう」というイメージがありますが、実は没収されなくても特定の賃金業者に任意整理を行った時点で信用情報機関に事故情報として登録されます｡
なので､どちらにしろ対象から外したクレジットカードもいずれ使えなくなったり更新できなくなってしまう場合もあります。
これはどういうことかというと、クレジットカード会社が信用情報機関の情報を照会した時に事故情報が判明するからです。
ただし、インターネット上には任意整理の対象から外したクレジットカードが任意整理後も使えているという意見が掲載されていますので、クレジットカード会社によっては任意整理後も使用し続けることが出来る場合があるのかもしれません。
クレジットカードの債務の場合､任意整理の対象から外しても利用停止になる恐れがありますのでおすすめしませんが､車などの財産を残したい場合は、そのローンは残して他の債権を整理する方法を選ぶことも出来ます。
どの債権を整理したほうが良いのか、また債務整理の中でも任意整理を選ぶべきなのか迷う方は、まずは弁護士、司法書士事務所の無料相談に行くと良いでしょう。
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債務整理は家族や会社にバレる？秘密裏に進める方法とは？
負債を抱えて自分ではどうすることもできなくなった時、債務整理という借金問題を解決する方法があります。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産がありますが任意整理は比較的周囲に知られにくい方法です。
なぜなら、任意整理は裁判所を通さないので官報と呼ばれる国が発行している機関紙に載ることもありません。
全国どの弁護士事務所に依頼しても任意整理はできますので、家族や会社に絶対にバレたくないという人は縁のない場所の弁護士事務所に依頼することをおすすめします。
あらかじめ弁護士事務所に自宅の電話には連絡を入れないようにお願いし、確認事項がある場合はスマホにかけてもらうようにすればまずバレることはないでしょう。
周りに気付かれることなく債務整理ができるので、任意整理をする人は増える傾向にあります。
しかし、この方法は債権者を選んで返済ができるため任意整理に応じない金融業者もでてきているようです。
なので､任意整理を行う場合は必ず専門知識もあり業者とのやり取りに慣れている弁護士さんにお願いした方がスムーズに進めることができます。
債務整理を行う場合､こういったメリットやデメリットなどもきちんと理解してから行うようにしましょう。
官報に載ってしまう債務整理とは？
官報は法律の公布、そして裁判所の決定を世間に知らしめるという目的で毎月発行されている国の機関紙です。
債務整理の中でも任意整理は官報に載らないものの、個人再生や自己破産は官報に載ります。
これには理由があり、個人再生や自己破産は債務者の全ての債務を整理して債権者に対して公平に分配を行う必要があるため、その債務者に関わる全ての債権者に債務整理が行われることを知らせなければなりません。
ですので、官報に債務者の氏名、住所などを記載して世の中に債務整理が行われることを示すということになります。
その一方、任意整理は債務者と債権者の1対1の交渉になり整理する債務を選ぶことができますので、全ての債権者に必ず知らせる必要がありませんし、裁判所を通した法的な強制力がある手続きではなく話し合いにて交渉を行いますので、世の中に債務整理をしていることを知らせる必要もありません。
このことから、任意整理を行っても債務者の情報が官報に載ることが絶対にないということです。
債務整理をした人がお金を借りる方法
ここからは､債務整理をしたけどその後に再度お金が必要になった人の文章です｡
債務整理をすると信用情報に情報が登録され、一定期間はどこからもお金を借りることができなくなってしまいます｡
- 債務整理をすると、どれくらいの期間お金を借りられなくなるのか
- その期間中は絶対にどこからも借りられないのか
- 借りられるとしたらどのようなことに気をつけるべきなのか
債務整理をした後の気になる上記項目について解説します。
債務整理をするとどうなるの？もうお金は借りられない？
債務整理をしてその事実が信用情報に事故情報として登録されると、その後一定期間は新たな借り入れができなくなるなどのデメリットがあります。
日本には現在3つの信用情報機関があります。
| 信用情報機関名 | 主な加盟会員 |
|---|---|
| CIC（シー・アイ・シー） | クレジットカード会社、信販会社 |
| JICC（日本信用情報機構） | 消費者金融、信販会社 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 銀行、銀行系カードローン会社 |
※スマホでご覧の方は横スクロールできます。
全ての金融機関はこのうちのいずれかの信用情報機関に必ず加盟していて、金融サービスの利用者の取引記録（信用情報）を自社が加盟する信用情報機関に報告しています。
信用情報には利用者の氏名や住所、生年月日などの基本的な個人情報に加え、ローンやクレジットカードの申し込み日から契約金額、毎月の返済金額や返済日など、様々な情報が記録されています。
さらに、返済の状況に関しても、契約時に取り決めた返済期日にきちんと決められた金額を入金しているかはもちろん、債務整理など金融トラブルの事実があれば金融機関はそれらの情報もすべて信用情報機関に報告しますので、信用情報機関で管理している信用情報を見れば個人の金融取引の履歴は全てわかるのです。
また、信用情報機関は信用情報の収集だけではなく、収集した情報の提供も行っており、金融機関がカードローンやクレジットカードの申込者の審査をする際には信用情報機関から提供される信用情報が大きく影響します。
債務整理後の審査通過は困難
金融機関は、申込者の金融履歴である信用情報を見て安心して取引できるかどうかを判断しますから、債務整理をしたという情報が信用情報に記載されていれば審査に通過することは非常に困難になるでしょう。
契約通りに返済ができなかった人にお金を貸すのは金融機関にとって非常にリスクが高いからです。
信用情報機関は加盟している金融機関からの情報を独自に管理しているので、基本的には信用情報機関同士で情報を共有することはありませんが、例外的に金融事故などマイナスの情報だけは全ての信用情報機関で共有されるしくみになっています。
そのため、債務整理などの金融事故を起こすとすべての金融機関の審査に通過できなくなってしまいますので注意しなければなりません。
身近なところでいえば、スマホの分割払いなども利用できなくなります。
スマホの端末は高価なので分割払いにして通話料と併せて支払いをしている人も多いですが、債務整理をしたという情報が信用情報に登録されている間はそうしたサービスも利用できません。
債務整理の種類によって借入できない期間が異なるって本当？
債務整理は大きく3種類に分けられます。
借りたお金をどうしても返済できなくなってしまった場合には、借金の総額や返済能力に応じて最適な手続きを行います。
| 任意整理 | 借金の総額が比較的少ない場合に向く債務整理 弁護士などに間に入ってもらい、金融機関と直接話し合いをする 主に損害遅延金や将来利息をカットすることで毎月の返済負担を抑える |
|---|---|
| 個人再生 | 裁判所を通じて借金の元本を大幅に減額してもらい、3年～5年で返済していく手続き 住宅などの財産を手放さなくても済む |
| 自己破産 | 返済能力がないことを裁判所に認めてもらって借金をゼロにする手続き 定められた基準を超える財産は手放さなければならない 免責決定を受けるまでの間、就けない職業がある |
また、事故情報が信用情報に登録される期間は、どの債務整理の手続きを行ったか、また金融機関がどの信用情報機関に加盟しているかによっても異なります。
| CIC | JICC | KSC | |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 登録されない | 5年 | 5年 |
| 個人再生 | 登録されない | 5年 | 10年 |
| 自己破産 | 5年 | 5年 | 10年 |
信用情報に債務整理など金融事故の情報が登録されれば、この期間が過ぎて情報が削除されるまでは基本的には一切の金融取引が行えません。
新規の金融取引はもちろん、すでに持っているクレジットカードなども利用できなくなる可能性が非常に大きいです。
ブラックだと大手は無理！でも中小消費者金融ならも借入ができる…かも？
債務整理は借金問題を効果的に解決できますが、債務整理さえすれば金銭的な問題が全て解決するというわけではありませんから、「どうしてもお金足りない」「お金を借りたい」ということもあるでしょう。
債務整理をしてブラックリスト入りしている期間中は銀行や大手消費者金融から借り入れをするのは非常に困難です。
でも、中小消費者金融ならブラックでも借入ができる場合もあるのです。
銀行・大手消費者金融と中小消費者金融の審査の違いとは？
銀行のカードローンは金利が低く設定されており、貸し倒れリスクを徹底的に回避するために審査では申込者の信用を非常に重視します。
また、大手消費者金融は全国展開しているだけあって借入を希望する人がいくらでもいるため、あえてブラックの人に融資をするという危ない橋を渡る必要がありません。
銀行や大手消費者金融の審査ではスコアリングシステムを採用しているので、審査自体は非常にスピーディなのですが、機械が行う自動審査ですから審査基準に満たなければその時点ですぐにはねられてしまいます。
一方、中小の消費者金融は迅速な審査、どこにいても借り入れや返済ができるといった利便性の高さでは銀行や大手消費者金融には及びませんが、大手の金融機関の審査に通過できない人に対しても独自の審査基準で対応してもらえるというメリットがあります。
スコアリングシステムに代えて審査に面談を取り入れている業者も多く、担当者が申込者の現在の状況をヒアリングしたうえで返済能力を総合的に判断してくれるので、過去に金融事故を起こした人であっても、生活の立て直しがきちんとできていて返済にも問題がなさそうだと判断してもらえれば審査に通過する可能性もあるのです。
中小消費者金融は審査が甘いわけではない！
ただし、中小消費者金融ならブラックの人でも融資を受けられるかもしれないとはいっても、既に総量規制の制限いっぱいまで借り入れがある、他社からの借り入れを延滞しているというような状態では借入は難しいと考えてください。
中小消費者金融は大手の消費者金融とは異なる審査システムを採用し、独自の審査基準に従って審査を行っているのであって、誰にでも融資をしているわけではないからです。
しかし、例えば債務整理をしていてまだブラック期間ではあるけれども残債はすでに完済し終えているというようなケースなら借入できる見込みは充分にあるといえるでしょう。
中小消費者金融はどちらかといえば地域密着型なので、名前を知られていないことも多いです。
しかし、中小消費者金融かどうかわからないからといっても
- ブラックでも全く問題ありません！大歓迎！
- 審査なしで即融資可能！
- どんな方でも必ず融資します！
などという宣伝文句を掲げているような金融業者からは借入しないことです。
貸金業者として正式に登録されている業者は、審査なしで融資する、あるいは誰にでも必ず融資してくれるなどということはありません。
闇金業者の可能性もあるので決して近づかないようにしましょう。
もう失敗は禁物！2回目の債務整理は認めてもらえないことも…
たとえブラックでも中小消費者金融からなら借入できる可能性はありますが、一度債務整理をしたことがある場合にはよほどの事情がない限り借り入れはおすすめしません。
なぜなら、債務整理の経験者が再度､債務整理を行わなければならないような状況に陥ってしまうことがよくあるからです。
確かに2度目であっても債務整理の手続きをすれば借金問題を解決できないことはありませんし、借金問題の負担から逃れられることはできます。
しかし債務整理をする事によって債権者が大きな不利益を被らなければならないことも忘れてはいけません。
また、再度自己破産をする場合には前回の自己破産から7年以上経過していなければ原則として免責決定が下りませんし、また個人再生の場合でも前回の個人再生から7年以上経過していなければ認められないケースがあります。
1度債務整理をしたにもかかわらず、借金癖がおさまらずに再び債務整理をするというようなケースでは債務整理そのものが認められないこともあります。
借金の返済ができなくなってしまった理由が突然の失業や病気の治療費のためなど考慮できる事情でない限り、2度目の債務整理の手続きはハードルが高くなるものだと考えおいた方がよいでしょう。
ですから、どうしてもやむを得ない事情と必ず返済できる見通しがない場合には借入は避けるべきです。
払えなくなったら債務整理をすればいいという安易な気持ちでお金を借りるのは絶対にやめましょう。
コロナ不況による影響で公的融資の要件が緩和中
債務整理を検討するのであれば、一緒に公的融資も検討してみる事をおすすめします。
公的融資を借金の返済のために利用することは基本的にできません。
ですが、債務整理をおこなって借金が無くなった後に利用するというのであれば話は別です。
現在、コロナウイルス感染症の蔓延により、公的融資制度は支援金額が拡充されていたり、必要要件が緩和されていたりします。
債務整理を行う際は、公的融資もペアで考えてみましょう。
また、公的融資制度はかなりの数があるため、債務整理の際にプロの法律専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
東京ロータス法律事務所
費用も債務先1件あたり着手金2万円と安価（任意整理、闇金業者対応の場合）
安いだけではない債務整理専門を得意としているので経験豊富に対応してもらえます。
出張面談にも対応しているので遠方で来所が難しい方でも、債務整理を諦める必要はありません。
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