新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらず、2020年4月16日には安倍首相が全国に緊急事態宣言を発令するなど、一向に収束の目途が立っていない状況です。
（※2020年4月7日に緊急事態宣言が発令された7都府県に、6道府県を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定）
（※その後同年5月25日に全面解除となっています）
外出自粛によって、サービス業を中心に業績が悪化し、リストラや内定を取り消す企業も増えてきています。
政府からは緊急経済対策としてさまざまな「生活と雇用を守るための支援策」が打ち出されていますが、今すぐにお金が必要な方や企業が多い中、いつになったら借入できるのかすら分からず不安な方も多いと思います。
しかも海外と比べると、現金給付を含めた支援策の発表対応が遅く、国内ではマスク2枚の配布が決定しただけ？と批判の声は増す一方で、最近では星野源さんとのコラボ動画などが火に油を注ぐ形となりました。
（実際は月6億枚を超えるマスクの供給やさらに1億枚確保の見込み、医療機関に対し1,500万枚のサージカルマスクを配布などもあわせて安倍首相は発言していたものの、マスク2枚のみ強調されたわけですが…）
また中小企業は200万円、個人事業主等は100万円を上限とする持続化給付金は詳細を検討中。
生活支援臨時給付金（仮称）も、5月末あたりに1世帯当たり30万円の支給するとなっていましたが、対象世帯の条件が複雑で分かりにくく、ほとんどの世帯がもらえないとも言われていて、現金一律給付の声が大きくなっていきました。
そんななか、2020年4月16日、所得制限は設けず国民1人当たり一律10万円の現金給付を行うため、2020年度の補正予算案を組み替え、1世帯当たり30万円支給の生活支援臨時給付金（仮称）を取り下げることが発表されています。
こちらの記事では、国からの支援策のほか、今すぐ利用できる公的融資制度をまとめていますので参考にしてみてください。
公的な支援を受けることが前提でも、融資までは比較的早い緊急小口資金という公的制度で1-2週間ほどかかってしまいます。
そんな時にプロミスやアコムを利用することで、初回なら最大30日間の無利息サービスがあるので、早急に対応可能なつなぎ融資として利用可能です。
また、SMBCモビットであれば、WEB完結契約で電話確認なし、郵送物なしを明言しているので借り入れをバレたくないという方におすすめします。
海外での経済対策や現金給付の動きはとにかく早い
世界で一番感染者数が増えているアメリカでは、2020年3月27日、トランプ大統領が2兆ドル（約220兆円）の経済対策法案に署名して成立しています。
平均的な4人家族で最大3,400ドル（約37万4千円）を給付。
所得制限はあるものの、年収820万円未満の世帯が対象なので、ほとんどの世帯で給付金を受け取れることになります。
⇒参考ニュース：AFPBB News（トランプ氏、220兆円の経済対策法案に署名 GMには人工呼吸器製造を命令）
また韓国政府は、2020年3月30日、高所得層を除く全世帯の約7割の1,400万世帯を対象に、最大100万ウォン（約9万円）の緊急災難支援金の支給を発表。
人数に応じて、有効期限付きの地域限定の商品券や電子マネーの形で、早ければ5月上旬より一律支給されます。（単身で40万ウォン、4人以上に100万ウォン）
そしてスピード感でいえば、約6兆円規模の緊急支援策を発表したドイツ。
仕事が激減したドイツ在住の日本人カメラマンが給付金をオンライン申請すると、2日後には約166万円が振り込まれたとのこと。
しかも、申請する際に収入減を証明する書類の提出は一切求められなかったというので驚きです。
⇒参考ニュース：日テレNEWS24（国民1人10万円給付へ 海外と比べると？）
まぁさすがに必要書類を提出せずに受け取れるのはどうなのかと思いますが、海外の経済対策の発表や給付スピードを比べると、日本は少し遅すぎる感はありますね。
政府の対応は遅い！？各市町村や企業では独自の支援策を打ち出す動きも
国内では、国民1人当たり現金10万円の一律給付、しかも所得制限は設けないそうです。
また、20日にあった概要の発表では以下のような取り決めになることがアナウンスされています。
- 国籍は問わない
- 4月27日の時点で住民基本台帳に記載されているすべての人が対象である
国籍を問わないという部分については
- 国内に住む日本人
- 3ヶ月以上の在留資格などをもっていて住民票の届け出のある外国人
が要件になるようです。
手続きは、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が記入、書類を返送でまとめて振り込まれます。
マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請も可能です。
給付金の受け取りを希望しない場合は、申請書の概要欄に記入することで、その人の分については支給されないとのことです。
申請期限は、受け付け開始から3ヶ月以内です。
現段階での、詳細な申請期限は出ていないため追って追記します。
⇒参考ニュース：NHKニュース（10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表）
なお先述したように、1世帯当たり30万円給付の生活支援臨時給付金（仮称）は取り下げとなりましたが、10万円の支給では間に合わない生活困窮者に向けての代替措置が検討されています。
ちなみに政府が発表した生活支援臨時給付金（仮称）以外の支援策については、こちらの記事も参考にしてください。
そのような検討ばかりで具体的な詳細が決まっていない政府とは対照的に、独自の支援策を打ち出す動きがどんどん出てきています。
東京都では、施設の使用停止に協力した中小事業者に対して50万円（2店舗以上で100万円）の協力金支給を発表。（5月上旬の支給を予定）
山梨県富士吉田市では、全市民4万8千人に対して現金1万円を一律給付することを決めています。（支給時期や方法は未定）
他にも各市区町村でさまざまな給付金支給の動きが出ています。
スギホールディングス（ドラッグストア「スギ薬局」を展開）では、パート・アルバイトを含む従業員約2万6千人にボーナスを支給。
またイオングループやライフなどのスーパーマーケットなど、独自の特別手当を支給する企業も増えてきています。
経営が苦しい中小企業はもちろん、突然の解雇や休業によって大幅な収入減となった方にとって、検討ばかりの支援策ばかりでは安心できないでしょう。
もちろんすぐにお金が必要な方にとって、支給時期が未定であったり、5月上旬でも遅すぎるケースもあるかもしれませんが、ここまで頑張ればいくら貰えると分かれば安心感が違うはずです。
つなぎ融資や緊急小口資金などの公的融資融資制度を駆使して乗り切ろう
先述していますが、所得制限を設けない国民1人当たり一律10万円の現金給付については、2020年度の補正予算案を組み替えで進めるというニュースのみで、具体的な給付時期や方法は不明です。
ただ1世帯あたり30万円の生活支援臨時給付金（仮称）は取り下げられます。
なお国会提出前に一度閣議決定された予算案が修正されるのは、異例中の異例。（統計不正の影響による2019年度当初の予算案以来だが、看板政策の変更は異例）
玉木雄一郎代表（国民民主党）が記者会見で「空前絶後」と話したほか、野党からは前代未聞や総辞職に値するといった批判を浴びています。
そのため、当初は4月20日に補正予算案を提出して24日までの成立を目指していましたが、30日の成立を目指し1週間ほど日程がずれ込む予定です。
現金10万円の給付時期は5月末から6月前半を目途に進められているようですが、補正予算案成立がさらに遅れたことで一体いつになるのでしょうか。
こちらに関しては、最新情報が分かり次第追記していきます。
どうしてもお金が必要な方は、このような時期の分からない給付金を待っているだけでなく、他にも利用できる制度はいくつもあります。
例えば緊急小口資金や総合支援資金など。
こちらは、新型コロナウイルスの影響によって休業や失業した方向けの特例貸付制度が開始されています。（2020年3月25日より開始）
また授業料の減免（高等教育修学支援新制度など）や貸与型奨学金、電気・ガス料金や固定電話・携帯電話の支払い期限延長など、新型コロナによる家計急変で苦しむ方に対し、さまざまな公的融資や猶予制度があります。
公的な支援を受けることが前提でも、融資までは比較的早い緊急小口資金という公的制度で1-2週間ほどかかってしまいます。
そんな時にプロミスやアコムを利用することで、初回なら最大30日間の無利息サービスがあるので、早急に対応可能なつなぎ融資として利用可能です。
また、SMBCモビットであれば、WEB完結契約で電話確認なし、郵送物なしを明言しているので借り入れをバレたくないという方におすすめします。
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