年金担保貸付制度は、年金受給権（国民年金や厚生年金保険に基づく）を担保として融資することが唯一法律で認められた制度です。
利用資格は、申込み時点で厚生年金、国民年金、船員保険年金、労災年金などを受け取っている方。
担保となる年金を受給していなければ年金担保貸付を利用できないため、受給開始前の方は対象外となります。
また、生活保護を受けている方もこの制度を利用することはできません。
年金担保貸付の使い道は、生活費から住宅の改修、債務の一括整理まで広範囲にわたります。
借りたお金の使途がギャンブル、公序良俗に反すること、借主の利益に明らかに反すること以外であれば、資金使途の制限はありません。
なお、年金担保貸付制度及び、労災年金担保貸付制度は平成22年12月の閣議決定において廃止が決まりました。
申込受付は新元号令和の4年3月までです。
ただ申込受付が終了した後も返済期間と返済方法は変わらず、繰り上げて返済する必要もありませんから、申込受付期限だけ留意しておきましょう。
公的な支援を受けることが前提でも、融資までは比較的早い緊急小口資金という公的制度で1-2週間ほどかかってしまいます。
そんな時にプロミスやアコムを利用することで、初回なら最大30日間の無利息サービスがあるので、早急に対応可能なつなぎ融資として利用可能です。
また、SMBCモビットであれば、WEB完結契約で電話確認なし、郵送物なしを明言しているので借り入れをバレたくないという方におすすめします。
目次
年金担保融資制度とは？
年金担保貸付制度とは、先述したとおり、年金受給権（国民年金や厚生年金保険に基づく）を担保として融資することが唯一法律で認められている制度です。
【利用対象者】
現在年金の支払いを受けていて（老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも対象）、以下の年金証書をお持ちの方
- 国民年金、厚生年金保険年金証書
- 国民年金証書
- 厚生年金保険証書
※厚生年金基金や国民年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金から支払われている年金は対象外
※老齢福祉年金や特別障害給付金は対象外
船員保険年金証書（平成22年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象外）
生活保護を受けている方や年金の支給が全額停止されている方などは、この制度を利用できませんので注意してください。
年金担保融資はどれくらい借りることが可能？
借入限度額は200万円までで、10万円から1万円単位での設定が可能です。
ただし、誰でも希望すれば満額申し込めるわけではなく、以下の条件も設けられています。
- 受給している年金額の0.8倍以内
- 1回あたりの返済額の15倍以内
無理なく返済ができるように、これらの条件を全て満たした金額の範囲内でお金を借りる必要があります。
ただ生活資金として借入する場合、限度額は80万円までとなっているので注意が必要です。
年金担保貸付は、毎月確実に受給される年金を担保にしていることから、返済財源が確保されており、貸す側もリスクが少ない融資と言えます。
そのため、年金担保融資2.1％、労災年金担保融資1.4％（平成29年9月1日現在）と非常に低金利で貸出が行われています。
一般的なカードローンと比べると金利負担も少なく、高額な支払利息に悩む心配もありません。
返済期間は、元金を概ね2年6ヶ月以内に返済できる額で設定します。
1回あたりの定額返済額は下限が1万円、上限は年金支給額の3分の1です。
自分で定額返済額を設定することはできますが、無理のない範囲内での返済額を設定するようにしましょう。
年金担保貸付の申込み方法と審査の流れ
年金担保貸付は独立行政法人福祉医療機構が行なっている事業ですが、実際の借入手続きなどの業務は金融機関へ委託しています。
年金を受け取っている銀行や信用金庫等の店舗でなければ申込みはできません。
ただし、ゆうちょ銀行や農協、労金などはこの融資を取り扱っていないので注意しましょう。
年金受取口座をゆうちょ銀行などに指定している場合は、まずは年金担保貸付の取り扱いのある金融機関へ口座を変更する必要があります。
年金受取口座を変更するだけでも時間がかかりますので、申込み前には申込み予定の金融機関に「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示があるか確認してみましょう。
借入申込書は金融機関に用意してあります。
申し込みには以下の書類が必要になりますので、事前に準備してください。
- 年金証書
- 現在の年金支給額を証明する書類（年金振込通知書、年金額改定通知書など）
- 実印・印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなどの写真付きの証明書）
- 借入申込額に応じた収入印紙
- 資金使途の確認種類
この融資では年金の受給権を担保にするため、借入中は金融機関で年金証書を預かる決まりになっています。
確かに預かったということを証明するため、金融機関から証書と引換えに「年金証書預り証」を渡されます。
預り証は、完済後に年金証書を返却してもらう際に必要となるので大切に保管しなければなりません。
資金使途の確認書類は、購入する商品の見積書、請求書、パンフレットなど金額の分かるものを用意してください。
ただし融資額が10万円の場合、見積書等の書類の提示は不要です。
またこの融資では、連帯保証人をたてるか信用保証機関による信用保証制度を利用する方法のどちらかを選択しなければなりません。
連帯保証人にも一定の審査があるので、連帯保証人をたてる場合には以下の書類も用意し、申し込み時には一緒に窓口へ行きましょう。
- 連帯保証人の実印・印鑑証明書
- 連帯保証人の本人確認書類（発行後3ヶ月以内）
- 借入申込人との続柄が分かるもの（住民票、戸籍謄本など）
- 収入証明書類
信用保証制度を利用する場合は、申込書類への記入も別途必要です。
公益財団法人の年金融資福祉サービス協会に保証してもらう代わりに、一定の保証料の支払いがあります。
連帯保証人になってくれそうな人がいない、親戚などには頼みにくいなどの事情がある方は、信用保証制度を利用すると良いでしょう。
申込み後は審査が行われ、審査結果と融資実行日については実行2～3日前に金融機関から電話連絡があります。
融資日には指定口座に借入金が自動的に振込みされますので、手続きなどは特に必要ありません。
年金担保貸付の場合、カードローンなどのような即日融資というわけにはいかず、申込みから融資までは約3週間ほどかかります。
急な出費には対応するのは難しいですが、申込み締切日と融資日のスケジュールはあらかじめ公表されているので、お金が必要な時期に間に合うのか確認しておくと良いでしょう。
年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業 | WAM 独立行政法人福祉医療機構のホームページ（外部サイト）
申込み前に確認！年金担保貸付を利用する上での注意点
年金担保貸付を利用する上で最も注意しておきたいのは、借入後は返済が終わるまで受給される年金の一部を受け取れなくなることです。
融資後は、福祉医療機構が年金支給機関から直接年金を受け取って返済に充当し、その返済額を差し引いた残りの金額が借入人の口座に年金として入金されます。
つまり事実上の減額になりますから、あまりにも多い金額を返済に充ててしまうとその後の日常生活に支障が生じてしまうでしょう。
実際に年金担保貸付の返済によって受給する年金が減って生活が苦しくなり、借入期間中に生活保護を利用するケースも発生しており、問題視されています。
ですから、年金担保貸付を利用する際には、手元に残る年金で生活ができるかどうか十分に検討の上で申込むようにしてください。
ただ、これも考えようで、計画さえきちんとできていれば、年金から差し引かれて返済に充てられるので、絶対に延滞しませんし返済にかかる手間も何もありません。
年金担保貸付は困ったときの強い味方！無理のない範囲内での借入をしよう
年金受給中にお金を貸してくれる金融機関が少ない中、公的機関からで低金利で融資を受けることができる年金担保貸付は非常に便利です。
ただ予定外のまとまった出費にも対応できる心強い制度とはいえ、約2年半の借入期間中は受け取る年金額が減ることも念頭に置いておかなければなりません。
無理のない範囲内で借入し、返済期間中も十分に日常生活が送れるように計画的に利用しましょう。
