お金を借りるといえば、まず思い浮かぶのが銀行や消費者金融のローンです。
日本には様々な金融機関があり、ローンの種類も豊富なので、無数の選択肢があります。
しかし、銀行や消費者金融からお金を借りることに躊躇する方が多いのも事実です。
このような方にオススメなのが国からお金を借りる制度です。
国の制度ならではの安心感はもちろん、様々なメリットもありますので、是非参考にしてみて下さい。
公的な支援を受けることが前提でも、融資までは比較的早い緊急小口資金という公的制度で1-2週間ほどかかってしまいます。
そんな時にプロミスやアコムを利用することで、初回なら最大30日間の無利息サービスがあるので、早急に対応可能なつなぎ融資として利用可能です。
また、SMBCモビットであれば、WEB完結契約で電話確認なし、郵送物なしを明言しているので借り入れをバレたくないという方におすすめします。
目次
日本政策金融公庫、住宅金融支援機構のローン
国からお金を借りる方法としてよく知られているのが、日本政策金融公庫や住宅金融支援機構のローンです。
これらは国が出資して設立した機関で、一般的な金融機関とは少し異なる商品や審査基準で融資を行なっています。
名前だけ聞いてもピンと来ないという方でも、「国の教育ローン」や「フラット35」といった言葉は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
国の教育ローン
「国の教育ローン」は、日本政策金融公庫の取り扱う商品です。
国の教育ローンは借入金額は最高350万円、返済期間は最長で15年を設定できます。
在学中は利息のみの返済もできるので、返済負担を軽減することも可能です。
銀行などの一般的な教育ローンよりも圧倒的に金利が低く、年1.78％の固定金利で借入ができるというのも魅力です。
また、家庭状況によっては、金利や返済期間、保証料が更に優遇される制度もあります。
ただし、収入の多い世帯は利用できないケースもありますので、事前に調べておきましょう。
事業主向けローン
日本政策金融公庫では、中小企業経営者向けのローンにも力を入れています。
創業して間もない場合や、業歴が浅い事業者の場合、銀行の融資の審査が通らず、資金調達に困るケースも少なくありません。
このような時に利用したいのが、日本政策金融公庫です。
今まで実績がなくても、事業の将来性なども加味して審査をしてもらうことができます。
この事業主向けのローンの金利も、民間の金融機関と比べると低いので、支払い負担を減らすことができます。
フラット35
住宅金融支援機構では「フラット35」という住宅ローンを取り扱っています。
フラット35は35年の固定金利のローンです。
金利変動の影響を受けないので、将来の返済計画も立てやすいでしょう。
特に、低金利の時期にフラット35に申し込めば、長期に渡ってその恩恵を受けることができるので、メリットは非常に大きくなります。
また、連帯保証人も保証料も不要なのも魅力です。
困窮した生活を立て直したいなら生活福祉資金貸付制度
低所得世帯や高齢、障がい者のいる世帯を対象に貸付を行い、生活の立て直しや社会参加の促進を目的とした制度です。
都道府県の社会福祉協議会が運営しており、市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。
生活福祉資金には、大きく分けると総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つの貸付制度があります。
どの制度も金利は非常に低く設定されており、連帯保証人がいれば無利子でお金を借りることも可能です。
ただし、この制度はあくまでも生活の自立を図るための制度です。
金利が低いからといって消費者金融や銀行の借金から借り換えるといった使い方はできないので注意しましょう。
老後にお金が必要になったら？年金受給者が利用できる年金担保貸付
私たちは老後、年金やそれまでの貯蓄で生活をすることになります。
しかし、日常的な生活を送るお金は年金で賄えたとしても、入院や手術、冠婚葬祭など急な出費までは用意できないという方も多いでしょう。
銀行や消費者金融から借金をしようと思っても、年齢や収入面を理由に融資が通らないケースが大半です。
こうした時に役立つのが、国が行う年金担保貸付です。
その名の通り、年金を担保にして低金利でお金を借りることができます。
申し込み窓口は銀行や信金などの金融機関ですが、貸付主体は独立行政法人福祉医療機構（WAM）です。
この制度には様々な細かい決まりがありますので、申込み時にはよく説明を聞いておきましょう。
借入限度額は最高200万円、年金受給額の0.8倍相当額、1回あたりの返済額の15倍以内という条件を満たさなければなりません。
返済期間は2年6ヶ月以内、返済中も一定の生活費は手元に残るように返済額は最高で年金の3分の1までです。
原則、連帯保証人が必要ですが、その代わりに保証料を支払って信用保証制度を利用することもできます。
母子家庭や父子家庭の方に知っておいてほしい母子父子福祉資金、女性福祉資金
最後は、母子家庭や父子家庭が利用できる制度を二つ紹介します。
母子父子福祉資金
母子家庭や父子家庭、寡婦といったひとり親家庭がお金を借りられる制度です。
厚生労働省の管轄の下、地方公共団体の福祉窓口が相談を受け付けています。
この制度の魅力は、保証人がいれば、無利息でお金を借りることができる点です。
経済的に苦しいひとり親家庭にとっては、利息負担がないのは非常に嬉しいことです。
銀行や消費者金融と比較する前に、この制度の存在を思い出してみましょう。
女性福祉資金
配偶者のいない女性が経済的自立を図るための貸付制度です。
生活資金や医療介護資金などはもちろん、事業に関する資金や医療介護資金など、使い道は多岐に渡ります。
地域によって借り入れ条件は異なるので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみて下さい。
国には様々な借入制度が用意されています！1人で悩まず、まずは相談を！
お金を借りる方法は民間の金融機関だけではありません。
生活資金から住宅費、教育費まで、国の借入制度は様々な資金需要に対応することができます。
所得や年齢が原因で、銀行などのローン審査に通らなかった方でも、国の借入制度なら利用できる可能性は十分にあります。
窮地に陥った際には一人で悩まず、まずは各受付窓口へ相談してみると良いでしょう。
ただし、国からの借入は審査期間が長いので、民間金融機関のカードローンのように即日融資を受けることはできません。
融資までに1ヶ月以上かかるケースも多いので、融資までのスケジュールはあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
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