法人代表がお金を借りる方法!意外と借りにくい社長という属性

社長は意外とお金が借りにくい…?

会社を経営している法人代表者や、個人で小さな会社を経営している方も少なくないと思います。
支払われるべき資金が遅延したり、思わぬ会社の損失で従業員に支払う給与を工面出来ないなど……etc。

法人代表者や会社経営者という自らの会社を動かす立場にいる場合、そんなピンチを乗り切る為の資金借入は、個人のカードローン申し込みと異なり、審査や必要書類など前途多難な手順を乗り切らねばなりません。
今回は法人代表・会社経営者という立場でのお金の借入の仕方、そしてお金を借りる
上での審査ポイントから注意点まで、借りにくい事業資金の真実をお話ししたいと思います。

法人・会社代表者はお金を借りにくい?その原因と考察

銀行での個人向け融資の審査が厳しくなってきましたが、同様に法人・会社代表者にとってもお金の借入は難しいのが現状です。
ここではなぜ法人・会社代表者はお金が借りにくいのか?その原因について考えてみたいと思います。

法人経営者=個人事業主と同じ信用度!?

どの程度の規模の会社を経営しているかにもよりますが、大企業の法人代表を除くと、融資への積極性は公務員、有資格者(医師や弁護士など)→大企業の会社員→中小規模の会社の会社員→個人事業主だと考えられます。
法人経営者の場合、大きな目で見れば、1つの会社のトップの人間なので、融資も受けやすいと思われがちですが、実際法人経営者はフリーランスの個人事業主と同等の与信で、審査を受ける必要があるのです。

大企業は別として、中小規模の会社の法人代表者の審査が厳しい理由について、まずは考えてみましょう。
その一つとして挙げられるのが、会社を経営していても、借入をしなければならない業績が故、「安定した返済能力がある」とは判断されにくい点が挙げられます。

法人名義での審査では、所得証明だけでなく、様々な決済に関する明細書や過去から現在に渡るまでの資金ぶり表、そして事業自体の将来性を計る為の事業計画書など多くの書類が必要になるのも、融資をしても返済可能なのか?を多方面から判断する必要性があるからです。

全くのゼロからスタートした個人事業主と規模は小さいけれど従業員を抱えている法人だとしても、会社の規模が大きいから有利といったことはまず関係ありません。
あくまで重要視されるのは、何を売って利益を出すか?毎月どれくらいの売り上げが期待出来、そして将来性がある事業を営んでいるのか?という、会社の資質が問われる訳ですね。

また法人名義での借入の場合、融資を私的に流用することを防ぐ為に、連帯保証人を用意する必要もあるので、この点も法人経営者にとって審査が前途多難になる理由の1つと言えるでしょう。

必要資金を銀行で借りるのか、または消費者金融のビジネスローンを申し込むのかにもよって、その審査基準やスピードは異なりますが、業績の伸びが期待出来ないと考えられる場合は、融資は難しいと言わざるを得ません。

法人名義の融資で審査に通る為に必要な条件とは?

法人代表者や会社名義でお金を借入するには、多くのステップを踏む必要がありますが、会社経営者にとって審査が甘いローンなどはありません。
つまりいかに審査基準に沿った属性で、審査に望めるのか?が、審査に通過しやすくなるポイントとなってくるのです。

ここで挙げるある種のポイントはあくまで目安なので、全てをカバーしたからといって、審査が必ずしもプラスになるとは限りません。
しかし「無知は罪なり」という言葉を頭の片隅に入れて、是非これらのポイントを押さえてから、審査に望みましょう。

  1. 資金使途と融資希望額はバランスが取れているか?
  2. 決算書の財務状況をきちんと把握し、今後の対策について詳細なプランを説明出来るか?
  3. 税金の未納がないか?
  4. 銀行の場合は2年以上、ビジネスローンの場合は1年以上の業歴があること
  5. 返済能力を図る為の指針になる経常利益が赤字ではないこと
  6. 法人代表者個人の借入状況(カードローン、クレカなどの支払い等)に異動情報がないか
  7. 面談時における法人代表者の装い、人となりや融資に関する受け答えの印象が悪くないか

挙げればきりがありませんが、特に⑤の経常利益は重要な審査ポイントになってくるので、赤字の場合は法人への融資は厳しくなることはもはや否めません。

しかしいくら業績が芳しくなくとも、面談の場で、どうすれば状況が上向きになるのか?という事業プランを数値、データー化して説明出来れば、審査においてもプラス材料になることは覚えておきましょう。

個人向けカードローンは事業性資金に利用出来る?それとも法人名義で事業用ローンを申し込むべき?

法人名義でお金を借りることが前途多難なら、個人でお金を借りて利用する方が早い思う方も少なくありません。
ここでは法人名義ではなく、個人向けカードローンでピンチを切り抜ける方法、そして法人でも個人でも利用可能なビジネスローンの利用価値についてまとめてみたいと思います。

まずは法人代表者が借入可能な融資先を整理してみよう

法人といっても株式会社、有限会社、そして病院や歯科医院の医療法人など、様々な形態の法人があります。
それぞれの規模、法人の違いによっても、融資が受けやすい金融機関は異なりますが、まずは会社が借入可能な金融機関をざっとまとめてみたいと思います。

1.銀行におけるプロパー融資と信用保証協会付き融資

銀行から直接お金を借入するプロパー融資は、貸し倒れの可能性が低い大企業などを中心に、融資が行われています。
プロパー融資の難易度は高く、規模の小さい会社などは信用保証協会で保証を受けることで、銀行からの融資が受けやすくなります。

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2.銀行カードローンまたは事業者用ローン

多くの銀行カードローンは事業者用資金への利用は厳禁ですが、中には例外的に利用出来る銀行もあります。
またいくつかの銀行は事業者用ローンを用意していますが、前述のプロパー融資、信用保証協会付き融資と比べて、融資の難易度こそ下がるものの、金利は高めに設定されています。

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3.消費者金融、信販会社によるカードローンまたは事業者用ローン

消費者金融、信販会社のカードローンに関しても、通常は生活資金のみの利用、つまり事業用資金としての利用は出来ません。
その為法人経営者や個人事業主の借入の場合、金融商品の1つである事業用ローンを利用することで、年収に限らず小口融資~大口融資までの借入が可能になります。

また中小規模の貸金業者では、ビジネスローンに特化した金融商品を用意しているところも少なくありません。

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4.日本政策信用金庫

日本政策信用金庫は国による公的機関で、上記で説明した信用保証協会付き融資を受けている状態でも利用可能な、大変利便性の高い融資制度になります。

銀行ではなかなか首を縦に振らないような創業資金にも前向きで、その他にも業種、目的に沿った様々な融資を用意しており、一目の価値がある公的融資制度と言えるでしょう。

審査こそ銀行と同等の基準で行われますが、金利自体も2%台と超低金利で借入が可能な為、まずは日本政策信用金庫で借入の打診から始めてみるのもいいかもしれません。

いくつかの資金調達先を見てきましたが、この他にも地方自治体による融資制度も利用可能なので、気になる方は地元の自治体に問い合わせをしてみてくださいね。

法人代表が個人名義で消費者ローンを利用するのはアリか?

会社の代表者という立場の場合、お金を借りたくても、安定した業績がなければ、銀行からの融資は期待出来ません。
スピード命の消費者金融のカードローンと比べて、審査も厳格そして借入までに時間を要することから、銀行での大型融資を渋る法人代表の方も少なくありません。

通常消費者金融の無担保カードローンは、法人・個人に関わらず事業用資金としての利用は出来ません。
しかしアコム、アイフルやプロミスなどの大手消費者金融の場合は、事業用専門のカードローンを揃えているので、法人代表でも個人事業主でも利用可能です。

基本的に本人確認書類・収入証明書、そして事業の実態を確認出来る書類(事業内容確認書や受注書、営業許可書など)の提出は必須ですが、事業用ローンに関しては年収の1/3以上の借入も可能になってきます。

消費者金融での借入のメリットとしては、銀行に比べての審査が柔軟なので、営業利益が少ないまたは創業から間もない場合の緊急繋ぎ資金としての利用にはピッタリと言えるでしょう。
また借入限度額内であれば、新たな審査なしで追加融資を受けることが出来、更に即日対応での入金も可能なので、銀行にはないフットワークの軽い融資は会社経営者にとってはうれしいですね。

事業者向けのビジネスローンで借入するメリット

消費者金融の事業者用ローンでは個人のフリーランサーへの融資に積極的な印象がありますが、勿論法人名義での借入も可能です。

特に会社・企業の借入に必要な、まとまった額をなるべく早急にという場合は、消費者金融の事業者用ローンでなく、ビジネクストやビジネスパートナーのようなビジネスローンに特化した貸金業者を利用するのも手かもしれません。
これらのビジネスローン専門の金融業者は、500~1000万円程の大型融資にも対応し、なおかつ即日融資が可能なところが多いのでオススメです。

ビジネスローンの特徴として、銀行の大型融資には審査が通過出来ないスペックの個人事業主、会社を対象にしているので、審査に関しても会社の規模や将来性ではなく、過去から現在に渡る収益、企業属性や借入状況などが主な審査対象となります。
ビジネスローンの審査は、消費者金融と呼ばれる点数化すなわちスコアリングが導入されているので、銀行の融資では実現不可能な迅速融資が可能になっているわけです。

まとめると、ノンバンク系のビジネスカードローンは、

  1. 500~1000万円程度の大型融資にも対応
  2. 即日または迅速な融資が可能
  3. 審査の煩雑度・難易度が銀行よりも低い
  4. 一度ローンカードを作ってしまえば、限度額内であれば何度でも借入可能
  5. 金利は通常のカードローンよりも若干低い10~15%程度
  6. 連帯保証人を用意する必要がない

など、銀行で借入するステップに比べると、随分使いやすい金融サービスになっているので、特に中小規模の会社の法人代表や個人事業主の方にはおすすめです。

ビジネスローン以外の借入方法!今話題のファクタリングとソーシャルレンディングのリアル

銀行からの借入も、ビジネスローンもダメだった……
だけどやっぱりお金が必要、こんな場合はファクタリングとソーシャルレンディングサービスを利用してみてはいかがでしょうか?

まだまだ日本ではあまり知られていない融資方法ですが、気になる特徴から注意点までその実態について迫ってみたいと思います。

ファクタリングとは売掛金の先払いなり

ファクタリング……あまり聞いたことがない言葉ですが、実はこのファクタリングという融資システム、個人事業主から法人まで利用出来るとても便利な融資ツールだったのです。

簡単にファクタリングについて説明すると、会社が請求書を出して発生する売掛金(入金)をファクタリング業者が買い取るサービスのことを言います。
つまり通常売掛金が入金されるまでには通常数週間から1か月程度の時間を要しますが、ファクタリング会社がそれを買いとる形で、前借りすることが出来る画期的なサービスのことです。

入金までの期間を待つことなく売掛金が早急に手に入り、クライアントが売掛金を支払うタイミングで、売掛金をファクタリング会社に返済するという図式になっています。

相手先の都合で遅れがちな入金を、まるで前給するかのような形で調達出来る為、いくら手数料が発生するとしても、ファクタリングから享受する恩恵は大きいと言えるでしょう。

因みにこのファクタリングは、まったくもって合法であり担保も保証人も必要がないので、売掛金さえあれば利用可能です。

ファクタリングを利用する上で注意すべきこと

ファクタリングはあくまでクライアントからの入金を前借りする形なので、銀行や消費者金融から受ける融資とは異なる点をまずは理解しましょう。

ファクタリングは会社と取引先、そしてファクタリング業者の3社間取引、または取引先を通さずに行う2社間取引があります。
両者の違いを簡単に説明すると、3社間取引は取引先にファクタリングの事実が判明してしまうので、信用度にヒビが入ってしまうことです。
ただし3社間取引の場合は、ファクタリング手数料を抑えることが1~5%程度に抑えることが可能で、逆に2社間の場合だと手数料だけで5~20%も上乗せされてしまう点にあります。

尚ファクタリングに関しては非課税ですが、ファクタリング会社を利用しての資金調達の場合、手数料だけでなくクライアントの信用力(利用する会社・個人ではなく、あくまで取引先のクライアントの信用力がみられます)によって決定される掛目によって、最終的な融資額が決定します。

またファクタリングを利用する法人または個人の信用情報が悪くても、相手側の信用能力さえあれば、即日でも入金が可能な点はファクタリングの大きなメリットとなっています。

例えば100万円の売掛金があった場合でも、手数料10%、掛目80%の場合は、売掛債権の最終支払額が70万円となる訳ですね。
ファクタリング会社によっても様々な名目の手数料がかかる場合もあるので、ファクタリング業者選びには慎重になる必要があります。

何かと便利なファクタリングによる資金調達ですが、勿論取引実績がゼロの場合は、売掛金が発生しないのでファクタリングを利用することは出来ません。

ソーシャルレンディングは法人名義でも利用可能か?

時代の流れと共に、お金の借り方も日々進化してきています。
銀行、消費者金融の二択から、どんどん社会の富裕層がお金の融資に積極的になってきているのです。

クラウドファンティングスなどが最近よく話題に上がりますが、そちらと同様に注目を浴びる新世代の融資がソーシャルレンディングです。

ソーシャルレンディングは簡単に言うとインターネットを通してお金を貸したい投資家と、お金を借りたい個人・法人を結ぶサービスと言えばわかりやすいでしょう。
個人がお金を貸すというサービスがゆえに、大口資金の借入は難しいですが、銀行やビジネスローンからの借入が出来なかった場合にはおすすめのサービスと言えます。

気になる審査基準ですが、こちらに関しても会社の利益、将来性を軸に、借入件数や負債額、信用情報を参考に総合的な判断で借入の可否が決定されます。
それぞれのソーシャルレンディングサービスによって、独自の審査基準に通過する必要がありますが、審査難易度から言うと、銀行>ソーシャルレンディング>ビジネスローン>消費者金融と考えれば、分かりやすいですね。

個人向けの投資という側面が大きい一方で、maneoやTrusr Lendingなど、企業への投資実績、融資も豊富なところも少なくないので、百万~数千万円単位の融資なら熟考の価値はあるはずです。

またお金を融資してくれた投資家に、会社の将来性、自社製品を知ってもらえることも、ソーシャルレンディングのメリットと言えるでしょう。

法人・取締役への融資は茨の道!信用情報に不安があるのならファクタリングなどを選択肢に加えよう

法人の種類や会社の業績、そして借入希望額に合わせて、銀行、公的資金制度や消費者金融などの借入手段が考えられます。
しかし法人代表者としての銀行への借入は連帯保証人が必要な点、そして個人への借入と異なり、会社が持つ潜在的可能性や返済能力、そして信用調査もしっかり調査されます。

その為、借入金額が大きかったり、信用情報に問題がある場合などは、あえて銀行での融資を諦め、ファクタリングやソーシャルレンディングを利用するのも一つの手となってきます。

銀行は銀行の、消費者金融は消費者金融の特出すべき特徴があるので、会社の負債や緊急度をよく考えた上で業者選びをしてくださいね。

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