自営業者がカードローンでお金を借りるには?収入証明がキモ

個人事業主でもカードローンでお金を借りられる?

そもそも個人事業主の方がカードローンを利用できるのでしょうか。
個人事業主いわゆる自営業の方はカードローンの審査に通りにくくお金を借りることが難しいというのが定説でよく聞く話ではないでしょうか?

カードローンの審査に通ることが不可能であれば、申し込む意味がありません。
大半の金融機関は個人事業主の方でも対象にお金を貸付しています。
たとえば、大手消費者金融のアコムアイフルプロミスSMBCモビット、大手銀行の新生銀行レイク・三井住友銀行カードローンなど、多岐に渡ります。

とはいえ、貸金業者の融資条件のひとつ「安定した収入を得ている方」に該当していなければなりません。

個人事業主や自営業の場合、事業の利益が年収に直結するため会社員の月給のような安定感がないのは仕方がないことです。
また、確定申告において節税のためにできるだけ経費を多く計上するため、利益が極端に少ない方が多いのも自営業の特徴です。

こういったことから、審査する側から見ると年収が低く安定感がないとみなされて審査に落ちやすいというのが冒頭の「自営業はカードローン審査に通りにくい」とよく言われるゆえんなのです。

したがって、個人事業主は安定した収入を得ていることを証明するために、収入証明書類として確定申告書などの提出を求められることが多いです。

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個人事業主は給与所得者よりも審査が厳しい?収入証明書の提出がポイント!

個人事業主というのは、給与所得者の会社員に比べて安定した収入を得ているという審査基準に対しての証明が難しいのです。

ですから、収入証明書の提示を求められることが多くなります。
基本的に50万円以下の借り入れであれば消費者金融でも収入証明書なしで審査が可能ですが、自営業の方は100%求められると考えておいたほうがいいでしょう。

では自営業の方の収入証明書はどんなものを準備するといいのでしょうか?
実はここが会社員と違って面倒くさいところです。

会社員の場合は数カ月分の給与明細や最新の源泉徴収票で住む場合が多いのですが、自営業ではそのような証明書類が毎月発生したりしません。

個人事業主の方の収入証明書となるものは主に3つ

  • 納税証明書(税務署)
  • 確定申告書(税務署)
  • 所得証明書・課税証明書(役所)

これらの書類を準備しておけばスムーズです。
しかし、経費を多めに計上するなどして収入が少ない、もしくはマイナスであることしか証明できない書類になってしまう方は、審査通過は厳しいかもしれません。

確定申告は節税対策も大事ですが、収入に見合った申告をすることが大事になってきます。

どうしてもお金が必要という方は、申込時にサポートに電話して相談してみるのも一つの手です。

ちなみに、自営業の場合大きく審査に影響する項目がもう一つあります。
それは固定電話の有無です。
個人事業とはいえ、商売をキチンと行っているところは多くの場合固定電話を持っています。
逆に携帯電話しかないと何か怪しいことをやっているのではないかなどポイントを下げる要因にもなるのです。

アコムとプロミスなら自営業でも固定電話無しで申し込みができるのでおすすめとなります。

個人事業主はビジネスローンと個人向け融資カードローンのどちらがおすすめ?

個人向け融資カードローンは、事業性資金に利用することは禁止されています。
一方、ビジネスローンは事業性資金として利用できますので、事業を営むうえでお金が必要になってたときに利用できます。

個人事業主の方は年収が低くでてしまうため貸金業法の範囲内である年収の3分の一という金額が非常に低くなる可能性が大ですよね。
ところがビジネスローンの場合、借入先が消費者金融だったとしても総量規制外となり年収の3分の一という制限はなくなるので必要な金額を借りられる可能性も出てきます。

しかし、ビジネスローンは審査結果回答までの時間が長くなりがちで、またカードローンに比べて審査が厳しいため、時間も長くかかる傾向にあります。

個人事業の方は事業計画書を提出しろと言われてもなかなか難しいこともあるのではないでしょうか?

こういったことも踏まえて、用途自由のカードローンにするか、事業性資金の融資を受けられるビジネスローンにするかを選ぶといいでしょう。

個人事業主でもカードローンでお金を借りられる!でも少々面倒なこともあるかも!

個人事業主や自営業の方でもカードローンでお金を借りることはできるのですが、収入証明を取り寄せる必要があったり、固定電話が必要だったりと面倒なことも多く、そもそも利益をマイナス計上している方は総量規制の対象のカードローンは借りることができなかったりもします。

お金が必要になりそうというのは予め予測できることもありますから、そういった年は節税対策よりも審査対策で収入を多く見せるといったことも有効な手段です。

またビジネスローンであれば総量規制対象外で年収にかかわらずに借りることができるので検討材料の一つに入れてみてはいかがでしょうか?

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