教育一般貸付でお金を借りる方法

教育一般貸付はどんな条件の人がお金を借りられるの?

この教育一般貸付は、日本政策金融公庫という国の機関が融資を行っているローンです。
一般的な消費者金融のキャッシングより金利は安くお金を借りることができ、固定金利で返済期間も15年と長く返済計画を立てやすい商品です。

また、中学校卒業以上の子どものための幅広い使途のために使うことのできるローンですから、子どものためにお金を必要とするさまざまなケースにおいて役立てることもできるのです。

では、教育一般貸付を受けるための条件について確認していきましょう。
中学校を卒業した子どもが融資の対象となる学校へ入学される保護者が貸付対象となり、以下の通り世帯年収の上限があります。

  • 子ども1人の場合:790万円 (事業所得者の場合:590万円)
  • 子ども2人の場合:890万円 (事業所得者の場合:680万円)
  • 子ども3人の場合:990万円 (事業所得者の場合:770万円)

以降子どもの数が増えるにしたがって所得の上限も少しずつあがっていきます。

この世帯年収とは世帯主の年収だけでなく、配偶者の所得も含まれるため、合算してこの数字を上回る場合には融資の適用外となります。

世帯年収の下限は設けられはいませんが、年収に対して融資金額が多すぎると判断された場合には返済が危ぶまれると判断され、融資を断られるケースもあります。

融資の対象となる教育機関は高等学校・短大・大学・大学院のほか、予備校や各種専門学校、特別支援学校(高等部)など幅広く、半年以上通い続けることが条件です。
この学校に通うための授業料や入学金に使途が限定されるわけではなく、個人的に生活費から捻出するような受験時の遠征費用や教材費、修学旅行の費用なども使途対象となります。

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教育一般貸付の申込方法と条件を確認!

次に、申込方法と融資の詳細な条件についてご説明していきましょう。

申込は日本政策金融公庫のホームページから24時間365日行うことができます。
日本政策金融公庫の全国の関連支店や、銀行や信用金庫などでも直接の申込が可能です。
また、郵送での申込も可能ですが、この場合はあらかじめコールセンターへ連絡して借入申込書を取寄せ、記入する必要があります。

申込時に必要な書類は、

  • 世帯全員が記載された住民票
  • 運転免許証またはパスポート
  • 源泉徴収票または確定申告書
  • 預金通帳

などが必要になります。
注意点として、
預金通帳には住宅ローンまたは家賃、公共料金の支払状況が確認できるものが必要です。
公共料金をコンビニで支払っている場合にはその領収書、クレジットカードでの支払の場合にはその明細書が必要になります。

またこのほか、限定条件で必要になる書類があります。
申込内容が入学資金とする場合には、合格を証明できる合格通知書などが必要となりますが、もちろん合格前の申込時には不要です。
在学資金の場合には、在学を確認できる学生証、授業料納付通知書などが必要です。
このほかにも使途条件によっては必要となる書類がありますので、事前に公式ホームページでしっかりチェックして申込時にあわてないように気をつけておきます。

これら書類を用意して申込後、およそ10日ほどで審査結果が連絡されます。
無事審査通過となれば郵送か来店にて契約を行いますが、契約の際には、別途必要書類を用意しなければいけません。

一通りあげていくと、印鑑証明書、入学資金として利用する場合には合格を確認できる合格通知書などの書類、自動振替による返済を行う場合には預金口座振替利用届、そして融資金の送金先口座の預金通帳が必要になります。

その提出後10日ほどで、指定口座へ融資されます。
つまり申し込みから融資まで、およそ20日ほど掛かるという計算になります。

この教育一般貸付の融資限度額は子ども一人当たり350万円です。
海外留学資金の場合には、450万円以内とされています。

金利は固定金利ですが、金融情勢により変動しますので必ず最新の情報を確認しておきます。
返済期間は基本的に15年までとされていますが、一人親家庭や交通遺児家庭、世帯年収の条件によっては最大18年以内までとされています。

返済方法は元利均等返済です。
ただし在学期間中は利息のみの返済も可能となっていますので、余裕をもった計画を立てやすくなっています。

保証に関しては、申込時に連帯保証人を立てるか、あるいは教育資金融資保証基金を利用するかを選択します。

教育資金融資保証基金とは、連帯保証人の代わりに融資の保証を行う機関です。
この基金を利用した場合、返済期間や元金の据置期間により計算された保証料が融資金から一定額差し引かれる形になります。

たとえば100万円の融資で契約を行っても、この保証基金を利用した場合保証料分の金額をあらかじめ引かれた金額が振り込まれる、ということです。

このように金利条件については一般的なキャッシングに比べてだいぶ優遇されている点が多くありますが、用意しなくてはいけない書類が多くあったり、保証制度を理解しておく必要があるなど、事前にしっかりと理解、準備をしておくことは重要なことだといえます。

申し込む前に知っておきたい教育一般貸付の注意点

この教育一般貸付は低金利であり使用用途も広いため、人気のあるローンです。

そのため、時期によっては申込が殺到して、通常より手続きに時間が掛かる場合もあります。

どんなときかというと、それは受験シーズンから合格発表前後の時期です。
ですので、たとえば入学金のために教育一般貸付を利用したいのであれば、その振込期限の一月か二月前には申込を行っておくと安心です。

もし不合格などの理由により不要となったときでも申込をキャンセルすることは可能ですので、「利用する可能性がある」と考えた段階で念のために申し込んでおくと良いでしょう。

また、万一のリスクとして知っておきたいこととして、この教育一般貸付は団体信用生命保険には加盟していないということをあげておきます。

団体信用生命保険とは、借主に不慮のことがあり支払い不能となった場合、保険会社が残りの支払いを代わりに行ってくれるというものです。

つまりこの団体信用生命保険に加盟していない教育一般貸付の場合、融資の返済を行う保護者が支払えなくなると、代理として子ども自身や配偶者など近親者に残りの返済の負担が必ず掛かってくるのです。

一般的な教育ローンにはこの団体信用生命保険に加盟しているところが少なくありませんが、その代わり金利が高いなど教育一般貸付より融資のハードルが高い場合があります。

これらの注意点を理解しておく必要はもちろんありますが、国の提供している商品だけあって、子どものために役立つ汎用性の高いローンであることもまた確かなことです。

利用するかどうか判断するのはあくまで自分と家族です。
しっかり長所と短所を見極めて考えることが重要だといえるでしょう。

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