公務員がお金を借りる方法【地方職員共済組合の融資という選択肢】

公務員がお金を借りるには?

公務員はお金を借りる程、境地に立たされることはないのでは?としばしば勘違いをしてしまいがち。
しかし与信スペック最高ランクの公務員の借りやすさがゆえ、実際多くの方が大なり小なりのています。

今回は消費者金融や銀行ではなく、あえて「国からの融資」である地方職員共済組合からの融資をテーマに、公務員の為の借入方法について考えていきたいと思います。

ゆりかごから墓場まで!安定度NO1の公務員専用が利用できる地方職員共済組合とは?

今回は数多く存在している共済組合の中でも、地方職員共済組合に的を絞ってお話しをしたいと思います。
さて公務員の特権は、どのような形でお金の融資に還元されていくのでしょうか?

地方職員共済組合ってなに!?

公務員の社会保障を担う共済組合は、地方職員共済組合を含め80以上存在し、様々な福祉サービスを提供しています。
この福祉サービスの1つを構成するものとして、貸付業務という大きな柱事業があり、公務員がお金を借りるために強力バックアップしているのです。

それぞれの共済組合で利用出来る貸付サービスは若干異なりますが、共通して言えるのはその金利の安さです。

今回ご紹介する地方職員共済組合は、地方公務員として働いている人達のピンチを支える立役者な訳ですが、まずはその特徴を簡潔に見ていきましょう。

  1. 金利幅0~1.26%という徹底的に抑えた年率
  2. 借入限度額は200万円
  3. 最大融資額は月収の6倍以内まで
  4. 使用用途により細かく分かれた貸付制度
  5. 公務員であれば与信審査は柔軟

地方職員共済組合の融資の特徴に関して、シンプルにまとめてみましたが、借入限度額こそ高くはないものの、その金利の低さにはもはや驚愕してしまいそう!

世の中には大小様々の消費者金融、銀行のカードローンがありますが、あなたが地方公務員であるならば、地方職員共済組合からの融資を利用しない手はもはやありません。

えっ、信用情報を照会しないの?地方職員共済組合の申込み方法から審査基準まで

地方職員共済組合は、地方と限定されている為、東京以外で就労する公務員とその家族を対象にしている福祉制度の一つです。

ここでは地方在住の公務員の命綱になるべく、地方職員共済組合の申込み方法から融資まで、少し踏み込んで説明していきたいと思います。

地方職員共済組合の融資サービス一覧

地方職員共済組合の融資は、消費者金融や銀行カードローンと異なり、使途自由のフリーローンではないことをまずは頭の片隅に置いておきましょう。
地方職員共済組合の融資は、その使途によって12の種類に別れた貸付サービスを展開しています。

地方公務員が生活を送る上で不可欠な資金が必要になった時に申し込める融資であるので、勿論ギャンブルやショッピング利用は出来ません。
ここで地方職員共済組合が提供する各種貸付サービスについて、まとめてみたいと思います。

  1. 普通貸付
  2. 住宅貸付
  3. 一般災害貸付
  4. 住宅災害新規貸付
  5. 住宅災害再貸付
  6. 医療貸付
  7. 入学貸付
  8. 就学貸付
  9. 結婚貸付
  10. 葬祭貸付
  11. 高額医療費貸付
  12. 出産貸付

の計12種類の貸付サービスを揃えています。

それぞれ細かく細分化されたサービスに金利が設定されており、普通貸付の場合は弁済期間120カ月以内、金利が1.26%に設定されています。
また高度医療や出産、教育、災害等の融資は、命に係わるもしくは災害等で被害を被った場合は特に低金利で借入が可能で、災害関連の貸付は0.93%、出産・高額医療費貸付の場合は、ゼロ金利で借入が可能です。

冠婚葬祭に通常の医療費、教育費などに関しても、金利1.26%で借入が出来るので、、地方公務員の方にとって利用価値が大変高いサービスと言えますね。

地方公務員なら誰でもOK?申込み条件と必要書類

困った、困った、そんなピンチはどんな安定企業に就職しても公務員として働いていたとしても、訪れるもの。
加入する共済組合は違えど、公務員にとって、共済組合からの融資は、そんなお金のピンチを乗り切る第一選択肢となっていくはずです。

地方職員共済組合のHPに明確な申し込み条件は記載されていませんが、公務員として現在就労している方、そして貸付に際して必要な書類を提出出来る方が貸付対象であることは言うまでもありません。
なおその利用に関しては、共済組合の組合歴に関係なく利用出来るものと、そうでないものに別れるので、新入社員の方は申請前に確認を!

必要書類としては、借入の申し込み書、印鑑証明や見積もり書(請求書のコピーやパンフレットなど)、貸付確認事項申告書なる借入状況を申告する書類などが要求されます。
それぞれの共済組合で若干必要となる書類が異なりますが、この書類では過不足なり!と判断されると、再提出を余儀なくされる為、必要書類に関しては抜かりない準備を心がけましょうね。

カードローンのように本人確認書類プラス収入証明のみで借入出来る訳ではないので、申込みに関しては若干煩雑なステップを踏まなければならない点は玉に傷だと言えるでしょう。

地方職員共済組合からの借入申込み手順

地方職員共済組合からの借入の場合、その申し込み手順は通常の消費者金融や銀行とは全く異なるので注意しましょう。
基本的に加入する共済組合の支部に、直接申し込みをする必要があります。
勿論WEB簡潔申込みのようなフットワークの軽い申込みは出来ません!

まず共済組合に必要な貸付の申込みを申請し、申込み用紙を提出しましょう。
その際に必要になる経費を証明する書類や見積もり、他社からの借入を証明する書類等を要求されますが、どの程度の書類が必要になるのかは、各共済組合のさじ加減によって異なります。

全ての書類を提出後、数週間の審査期間を経て、無事に融資OKとGOサインが出た場合は、その後に所属する職場を通じ借用証明書が送付され、それらにサインをして送り返して申し込みは終了です。

なお融資に関してはローンカードなど便利なものは存在しない為、翌月に銀行口座へ入金の形で振り込まれます。

地方職員共済組合の融資の審査基準とは?

基本的に共済組合からの融資は、公務員としての毎月の給与と退職後に支払われる退職金を安心担保として審査をする為、その審査難易度は決して高いものではありません。

ただし共済組合からの借入は使用目的をより厳しく問われ、必要経費の見積もり書のコピーなどを求められる為、手続きにはだいぶ手間がかかります。

つまるところ公務員という安定した仕事に従事しているがゆえ、その属性を確認するスコアリング審査もありませんし、申請者の信用情報を照会することなく審査はあっけなく終了です。
これだけ低金利で借入が出来るのだから、銀行カードローン並みの厳格審査が待ち構えているのか?と思ったら、意外にもその審査難易度は☆~☆☆というところでしょうか。

お金の借りやすさなら誰にも負けない!公務員が地方職員共済組合の融資を利用するメリット・デメリット

地方公務員のお財布事情を預かるのが、地方職員共済組合の融資制度。
もはやそのメリットばかりに注目しがちですが、そのデメリットを然りと理解することが、借入と上手に付き合うコツになってくるのです!

ここでは目を背けがちなデメリットを中心に、地方職員共済組合の融資の実態を徹底的にメス入れしてみたいと思います。

地方職員共済組合で融資を受ける際のメリット

まず最初に地方公務員だからこそ享受出来る、そのメリットをご覧頂きましょう。

1.圧倒的な低金利

もはや説明するまでもない金利の低さ。
こちらはその他の地方自治体や国による貸付事業と比べても、群を抜いた金利を誇っています。
利用出来る方は限られますが、金利によって家計を圧迫されることなく返済可能です。

また不動産を担保に入れたり、連帯保証人を用意する必要もありません。

2.消費者金融、銀行と比べても与信審査が厳しくない

地方職員共済組合を含め、公務員を対象にした貸付の場合、融資申請者の給与、ボーナスや退職金で控除することが可能です。
つまりは債務者である公務員に対し、毎月の給与で、借入分の返済を天引きすることが出来るということを意味します。

また金利を含めての返済を早める為に、退職金から控除する!なんて裏技も勿論OKです。

信用情報はとても大切な審査基準ですが、地方職員共済組合の借入の場合は、もはや公務員として働いて得られる労働の対価を担保にお金を借り入れるようなものなので、その審査は決して難しいものではありません。

地方職員共済組合で融資を受ける際のデメリット

金利に審査の難易度、お金を借入する上で一番ネックになるポイントを、軽々とクリアしてしまう高スペック融資にうっとり。
しかしその蓋を開けてみると、意外に「えぇー……」と思わず声が出るデメリットもあるものなのです。

1.大型融資には不向き

銀行法でも貸金業法でもない借入システムなので、年収の1/3以上の借入は出来ない!という総量規制のルールは対象外です。
しかし限度額200万円という限度額でも、給与の6倍以内であるという制限は決して無視することは出来ません。
また必ずしも毎月の給与×6倍が限度額となる訳ではなく、あくまで6倍以内で借入が可能である、という点にも注意を払いましょう。

基本的に消費者金融、銀行と同様に在籍期間が短い場合は、借入限度額も少なくなる傾向にあります。
その為、200万円を超えるような大型融資の場合は、消費者金融や銀行カードローンを選んだ方が賢明かもしれません。

2.おまとめ、他社からの借入の返済目的での借換えNG

前述のように、借入は12種類に別れているので、それぞれの用途に合わせた融資を0~1.26%の金利幅で借入が可能です。
さて、ここで疑問になるのが、最も多くの需要があると思われる普通貸付の適応幅についてです。

ここでいう普通というのは、あくまで「生活を営む上で必要な経費」を指します。
つまり高級ブランド品、ハイジュエリーに最新のスマホなどの嗜好品、そして国内外問わずして旅行などのバカンスは対象外ということです。

そしてその普通貸付には、他社からの借入の1本化や、他社の返済を充足する為の資金としての利用は原則不可!
消費者金融のおまとめローンよりも低金利でお金を借入出来るので、地方職員共済組合でおまとめが出来ればな……というアイデアは、脆くも崩れさっていくのでした。

3.どう足掻いても即日融資は不可能

2018年4月現在で即日融資に対応しているのは、消費者金融のみです。
銀行カードローンの場合も、警視庁へのデーターベース照会が必須になるので、即日融資は原則不可能。
共済組合による審査に関しては、信用情報機関への照会や在籍確認電話こそありませんが、共済組合を通しての審査は数週間かかる為、現実的に迅速融資は期待出来ません。

4.自己破産や個人再生をしている場合は借入が難しい

一般の消費者金融や銀行カードローンでは自己破産、個人再生などをした場合、信用情報機関にその情報が記載される為、最低5年間は融資を受けることは出来ません。

地方職員共済組合の融資の場合、過去に自己破産をしている方への融資は、実質不可能と考えていいでしょう。
例外的に、共済組合に迷惑が掛かっていない任意整理の場合に限り、トラブルなく借入は可能になります。

ただし共済組合側が最も重視する点は、自己破産、個人再生をしたか?、そして過去に共済組合からの貸付の際に、返済トラブルに見舞われていないかという点です。
信用情報機関への照会こそしませんが、過去の共済組合内での貸付事故に関しては相互確認が出来る為、以前に返済トラブルがあった方は、その点を十分留意してから申込みの是非を判断しましょう。

低金利、国からの融資という安心感が自慢だけど……地方職員共済組合の融資を利用する上での注意点

地方職員共済組合での借入に関して、多くのデメリットがあることもわかりましたね!
それでは最後に共済組合経由でお金を借りる際に、配慮するべき注意点について述べたいと思います。

他社からの借入がある場合

総量規制の対象外となっている地方職員共済組合での借入ですが、全く総量規制の概念がないという訳ではありません。
昨今の銀行カードローンによる貸し過ぎ問題を見れば分かるように、どこも必要以上の融資はしないという方針に転換しています。

地方職員共済組合の場合、30万円の月収を例にとると、単純に6倍した180万が、借入可能な最高限度額になります。
しかしそこに消費者金融や銀行など他社からの借入があった場合は、他社の借入分と地方職員共済組合からの融資額を含めて、年収の25~30%以内に納めなければなりません。

こうして見てみると、総量規制の対象ではなくとも、多重債務・借り過ぎを防止する為の対策が、講じられていることが分かりますね。

借入状況の嘘がばれたら一括返済!

過去~現在に渡る借入状況の申告に関しては、私達の良心に任せた自己申告制になります。
たとえ借入先を少なくしても、借入総額をごまかしても、共済組合が信用情報機関や各金融機関・貸金業者に問い合わせることはありません。

しかし万が一虚偽申請がバレてしまったら、借入額全額をその時点で一括返済しなければならないので要注意!
どうせバレないから……という小さな嘘の代償は大きく、思ってもみなかった恥ずかしい身バレを職場で経験する!、と考えると身震いが止まりませんね。

高スペックは魅力的だけど、即日融資を希望する方は消費者金融を選ぶべし!

地方職員共済組合の融資は、地方公務員ならではの特権と言えますが、用途目的が明確に限られる点と融資限度額の低さ、そして融資まで時間がかかる点は否めません。

貸金業者、銀行でカードローンを借入するメリット、地方職員共済組合でお金を借りるデメリット、両者をよく理解したうえで、どちらを選択すべきか慎重に考えましょう。

特に消費者金融ならではの即日融資やローンカードによる追加融資は、日常生活においても利便性が高いので、いざという時に備えて申込んでおくことをおすすめいたします。

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