誰が見てもそのネーミングからわかるように、社内貸付制度とは会社からお金を借りる制度のことです。
ここでは知っているようで知らない社内貸付制度について、紐解いてみたいと思います。
公的な支援を受けることが前提でも、融資までは比較的早い緊急小口資金という公的制度で1-2週間ほどかかってしまいます。
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目次
社内貸付制度って?社内貸付の特徴と規定について
社内貸付制度もしくは従業員貸付制度とは、会社からお金を借りる制度のことです。
社内貸付制度は、会社が労使協定を結び、きちんとした形で社内貸付制度の規約を定めた場合に初めて利用が可能になります。
(労使協定とは労働者と使用者の間で、締結される書面上の協定のこと)
ただし社内貸付制度は、全ての会社で導入されているわけではありません。
つまり社内貸付制度は任意の福利厚生の1つといえる、従業員の為の社内サービスといっても過言ではないでしょう。
その会社で働く人の幸せは仕事をして対価を得る、健康面を包括する社会保険を有するだけではカバーしきれないものです。
生きる為に必要になるお金のトラブルを避け、そして業務に差し支えのない精神状態を維持する為にも、会社がこのような形での貸付制度でサポートしているわけですね。
社内貸付制度での借り入れの特徴とは?
社内貸付制度はカードローンでもフリーローンでもありません。
金利や融資額などの詳細は各会社によって異なるので、一言では説明することは不可能です。
大企業や外資系企業などでは充実した社内貸付制度を有しているところが少なくありませんが、中小規模の会社ではその存在すらないところも……
基本的に金利は高くなく、銀行カードローンよりもかなり低金利で借入れすることが可能です。
融資であるので金利が発生するのは当たり前ですが、1~5%前後の間で設定されています。
銀行カードローンや消費者金融で適応される最低金利に、0.3%プラスした金利が設定されることも……。
限度額に関しては数十万~退職金程度まで借入れ出来る会社もあり、こればかりは会社次第としか言いようがありません。
利用使途に関してはショッピングなどに関して適応されることは少なく、主に医療・教育・出産などに制限している会社が殆どです。
最後に返済に関しては、最長1~5年程度でそれぞれの生活プランに合わせて返済期間を設定可能!
返済は通常給与からの天引きですが、完済を早める為にボーナス時の追加支払いを設定するなど、会社側と相談の上、返済期間を決めましょう。
社内貸付制度を利用する為の条件は?
そんなに低金利なら今すぐお金を借りたい!と思う方もいると思いますが、さてあなたは社内貸付制度の利用条件をクリアしているのでしょうか?
統一された社内貸付制度がないので明確なことは言えませんが、一般的な社内貸付制度の利用条件についてまとめてみました。
従業員全員が借入れ出来る訳じゃない!
社内貸付制度は生活費がない、明日食べる為のお金がない、または急を要するお金のトラブルに見舞われた際だけに利用出来る福利厚生の1つです。
しかし会社で働く人なら無条件で利用出来るわけではなく、社内での審査に通る必要性があります。
社内貸付制度はあくまで社内貢献度の高い正社員向けの福利厚生なので、契約社員や勤続歴の短い社員への融資は難しいと言わざるを得ません。
消費者金融や銀行カードローンと同じく、いつ退職するかも分からないステータスの社員への借り入れが厳しいのは、社内貸付制度も同様です。
またアルバイトに関しても同様ですが、勤続歴が長く会社に貢献していると判断されれば、会社によっては社内貸付制度を利用出来る場合もあります。
会社からお金を借りよう!社内貸付制度の申込み方法と審査について
金融機関からの融資ではない為、各会社のルールに従った手順で申込みをする必要があります。
ここではその申込み方法からその審査について考察してみましょう。
まずは上司、経理に相談することからスタート
会社で何年も働いていても、社内貸付制度があることすら知らない人も少なくないと思います。
まずは福利厚生として社内貸付制度を利用出来るか否かをクリアにする為にも、信用の出来る上司もしくは経理に相談することから始めましょう。
(口の軽い上司や噂好きのお局様がいる場合は、社内貸付制度の申込み自体を考えるべきです)
社内貸付制度の申込みの流れとしては、
- 指示された申込み用紙に必要事項を記入し提出
(金銭消費貸借契約書など) - 必要書類を提出する
(融資に必要な金額の見積書や連帯保証人に関する書類など) - 社内審査を受ける
が一般的な申込み手順となっています。
本人確認書類や収入証明などは通常必要ありません。
また審査に関しては家族への電話連絡や勿論在籍確認もなく、本人の勤続歴や就労姿勢そして資金が本当に必要なのか?とトータルで判断し、融資の可否が決定されます。
社内貸付制度でお金を借りるメリットとデメリット
頑張って毎日働いている会社でお金を借りる、果たしてこれはアリなのか?
社内貸付制度を利用するメリット、そしてデメリットを通して、本当に利用価値があるものなのかをよくよく考えてみましょう。
- 銀行カードローンと比べても低金利で借入れ可能
- 返済が給与天引きなので返済に困窮しない
- 貸金業者、金融機関からの借入れではないので、審査が比較的柔軟
- 総量規制対象外なので、年収の1/3以上の借入れがあっても融資可能
- お金に困っていることが社内で噂になることも…
- 資金使途がカードローンに比べて狭い
- 会社によっては、そもそも社内貸付制度がない/または属性によっては利用出来ない
- 連帯保証人が必要なケースが多い
- あまりに高額な融資の場合は、評価査定やその後の昇進に響くことも
- 本人の属性によって借入れ額が異なる
退職したらどうなる?今すぐ借りたい!社内貸付制度、よくある質問まとめ
会社からお金を借りる社内貸付制度。
その存在自体がまで知られていないので、利用する人は決して多くはありません。
そこでいざ融資を受ける際に聞かれる疑問点を、1つ1つまとめてみたいと思います。
社内貸付制度を利用しているから転職、退職は出来ないという法律は勿論ありません。
こればかりは会社の匙加減次第なのですが、退職の場合は給与からの天引きが出来ないので、退職後も銀行振込で返済を続ける必要があります。
しかし退職するまでに完済しなければならないというルールの会社も多いので、退職金で相殺出来るのか?また退職する前に銀行カードローンなどで全額を返済するなど、それぞれの会社のルールに応じた返済方法を考えなければなりません。
その会社によっても異なりますが、社内貸付を利用する為の書類提出、審査には1~2週間程度かかるので即日融資は難しいと言えるでしょう。
ただし小規模の会社や社長が個人で貸付をする場合は、会社・個人の裁量で即日融資も期待出来ます。
労使協定を結び、制度として社内貸付が機能している場合は、基本的に給与天引きが一般的です。
お金を貸す側と借りる側の利便性を考えても、給与の天引きが双方にとって負担が少ないことは明白でしょう。
ただし会社によっては、銀行振込みやボーナス時の一括返済なども可能なので、気になる方は一度会社に問い合わせてみましょう。
社内貸付制度はあくまで福利厚生の一部なので、会社が申請者の信用情報を照会することはありません。
その為過去に返済の遅延、滞納などがあっても、問題なく借り入れが可能です。
利用出来る会社、限度額等の条件は異なるので、利用前には必ず確認を
まずは社内貸付制度があるか否かを会社に確認しましょう。
金利も低く魅力的な融資と言えますが、会社にお金を借り入れするという負い目も出てくるので、安易に社内貸付制度を利用してしまうと、仕事がしにくくなってしまうことも…
全ての会社で社内貸付制度を導入している訳ではありませんが、どうしても低金利でお金のピンチを乗り切りたいという方は、上記の点を踏まえ慎重に融資を考えてくださいね。
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