改正貸金業法で定められた総量規制により、消費者金融では個人年収の1/3以上の借り入れはできなくなりました。
それでは銀行カードローンの場合、現状はどうなっているのでしょうか？
改正貸金業法の基礎と2018年からの自主規制により､消費者金融に準ずることになった銀行カードローンについて解説していきます。
目次
総量規制対象外で借りれるカードローンは実は存在しない！？
改正貸金業法が施行されて以降、消費者金融は法規制により苦境にたたされ､銀行法で営業を行っている銀行カードローンが新たに台頭してきました。
しかし、銀行カードローンも暫くは金融業界を牛耳るような勢いでしたが､過剰な貸付や反社会的勢力に意図せず融資を行っていたことが発覚し､国会を巻き込む問題を起こしてしまいます。
過剰な貸し付け
消費者金融が改正貸金業法で50万円以上は収入証明書が必須なのに対し､総量規制対象外の銀行カードローンは300万円までは収入証明書が不要なところも存在しました｡
しかし､それによって発生した利息により返済に苦しむ債務者を多数生んでしまいます。
また､専業主婦や無職の安定した収入の無い方も借り入れができてしまう状態でした｡
反社会的勢力に意図せず融資
2013年頃に某メガバンクが反社会的勢力(暴力団関係者など)に融資してしまっていた事が発覚しました。
実際に、その融資に対する審査を行ったのは提携している信販会社ですが、審査を丸投げしていた事実もここで明るみに出てしまいます｡
そうした一件から､某メガバンクは世間から大バッシングを受けてしまったのです｡
以上の出来事により2018年以降､銀行は自主規制を行い消費者金融に準じた総量規制を導入､(年収の1/3～1/2程度)また反社会的勢力への融資を行わないために､警察庁への照会を新しく導入し､よりクリーンな金融業者へと生まれ変わりました｡
そうした出来事により､2018年現在のカードローンでは総量規制対象外で借り入れできる金融業者は何処にも存在しなくなったのです｡
改正貸金業法による総量規制の導入について
元々､総量規制というのは消費者金融が改正貸金業法で新たに定められた項目の一つでした｡
- 借入の上限金利が年20.0％以下に
- 過払い金の返還請求が可能に
- 年収の3分の1以上の貸し付けをしてはいけない
- 深夜･早朝の取り立ての規制
また､上記の規制も法改正により新たに追加されました｡
この改正により､消費者金融は上限金利の引き下げで収入が減ってしまいます｡
しかも､今までみなし弁済で出資法上限の20.0%以上で借り入れてた債務者は､金利の差額を消費者金融に返還請求できるようになったため､その2つのダメージにより消費者金融は倒産したり銀行に買収されて子会社化されるなど勢いを弱めていきました｡
総量規制に含まれない金融業者について
| 銀行 | 信用金庫 | 信用組合 |
| 労働金庫 | 保険会社 | 証券金融会社 |
| 漁協 | 農協 | 質屋 |
上記の業者は､貸金業法で定められた括りでは無いため総量規制の影響は受けません｡
しかし､銀行の場合は前述したとおり自主規制で個人の収入1/3~1/2位までしか借り入れができませんので､お金を借りる場合注意しましょう｡
個人年収に含まれる収入について
個人年収に含まれている年収というのは､いずれも継続的な労働や事業によって得られた対価で下記の収入が個人年収として認められます｡
年間の給与収入
貸金業法における総量規制で個人年収に含まれる給与収入とは､手取りで受け取った金額ではなく社会保険料で控除された金額や・賞与・各種手当（通勤手当・残業手当・住宅手当など）をすべて含めた控除前の額面金額です｡
これらは手当と記載がある場合も､法的には労働の対価として受け取っているため年収に含まれます｡
年金
公的年金（国民年金・厚生年金・旧共済年金）と私的年金（公的年金以外の年金）の2種類があり貸金業法では､どちらも年収として計算されます｡
しかし消費者金融での借り入れをする場合､収入が年金だけだとお金を借りるのは難しいようです｡
年間の恩給
こちらは公務員が退職・死亡したときに支給される年金などです。
現在では共済制度に移行したので､恩給の受給対象者は1958年以前の国家公務員退職者とその遺族､もしくは1962年以前の地方公務員退職者とその遺族のみになります｡
個人での不動産賃貸収入
個人として不動産を賃貸している場合に限り､収入の対象となります｡
土地や家の賃料だけでなく､礼金や更新料・共益費・返還が不要の保証金などが賃貸収入です｡
事業として不動産賃貸業を営んでいる場合はこの収入には含まれません｡
個人事業の事業所得
商業・農業・漁業・工業・自由業など､事業の形態を問わず､個人で事業をして得た所得｡
上記により得られた金銭から必要経費を除いたものを事業所得といいます。
個人年収に含まれない収入について
一時的や､突発的なできごとで得た収入の場合は高額な収入であったとしても個人年収には含まれません｡
一例ですが、次の6つはいずれも「個人年収」には該当しません。
- 宝くじの当選金
- ギャンブルによる臨時収入
- 保険金を受け取った際の収入
- 投資による収入（利子や配当など）
- 退職金など退職時に得た一時的な収入
- 資産を譲渡した際に得た収入
総量規制対象外とされる貸付けについて
個人年収の1/3以上は総量規制により借り入れができませんが､下記の用途によりお金を借りる場合はその限りではなくなります｡
おまとめローンなど
おまとめローンとは金融会社A社,B社,C社から借りている債務を金融会社D社に一括して肩代わりしてもらうことです。
金利はA社,B社,C社のうちの一番低金利なもの、もしくはそれよりも低金利になるのが一般的となっており金利が下がるだけでなく､いくつもの会社から借りているという心の負担を減らすことができます｡
こちらは､債務者に一方的に有益な貸付制度であり､このローンを使って追加の借り入れもできないので完済を助ける制度であることから総量規制の対象から外されてます｡
高額療養費の貸付け
命に関わる急な病気により入院などを行わなければいけなくなった際に､働けなくなる分の給料や､入院費はどうしようか悩むと思います｡
貸金業法施行規則により､本人や親族で生計を共にしている場合も総量規制の例外として借り入れすることが可能です｡
医療費により生計が困難になった場合､まずは金融機関に相談することをおすすめします｡
住宅ローンや自動車ローン
住宅ローンは利用者が比較的多く､収入の少ない家庭などで総量規制内にしてしまった場合､高額な物を買えなくなってしまうため総量規制対象外となってます｡
また日本貸金業協会ホームページの記載でも､「不動産購入または不動産に改良のための貸付けは対象外」と記載されています。
自動車ローンについても､担保があるため返済が困難になっても担保を手放せば借金は増えることは無いため総量規制の対象外です｡
クレジットカードのショッピング(リボ払い含)
総量規制は､消費者金融などの貸金業法が適用される業者が対象なので､クレジットカードのショッピング枠である総合割賦販売(2回以上の分割払いや､リボ払い含む)には適用されません。
ビジネスローン（事業ローン）
ビジネスローンの借り入れも､総量規制の対象外の貸付になります｡
「個人」の借入総額を1/3までに規制する法律ですので事業資金にあたるビジネスローンは対象になりません｡
まとめ
総量規制対象外で借りられるカードローンは2018年の現在では存在せず､消費者金融はもとより銀行カードローンも､個人年収1/3ほどで借り入れの制限を受けるようになってしまいました｡
ただし､これらはあくまで個人での借り過ぎを防止するためのものであり､事業での利用時には総量規制で拘束されることはありません｡
おまとめローンやもしもの病気などによる救済的な貸し付けも､総量規制対象外であることから利用者の生活破綻を防ぐための法律であることがわかるでしょう｡
金融業者に申し込みの際には､年収は継続した収入のみが認められ､突発的な収入は年収として認めらません｡
まだ､借り入れの利用が個人年収の1/3以内の方なら消費者金融での即日融資も可能です｡
既に総量規制を超えてしまっていて数社から借り入れをしている状態で､返済の目処が立たない方はおまとめローンの検討をしてみるべきでしょう｡
消費者金融でもおまとめローン商品があり総量規制対象外での借り入れになります！
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