お金を借りるときに必要な書類って何がある?パターン別に紹介します

とっても手軽!消費者金融、銀行カードローンに必要な書類とは?

とっても手軽!消費者金融、銀行カードローンに必要な書類とは?
お金を借りるためには、必ず所定の書類を提出しなければなりませんが、「準備するのが面倒…」「どうやって入手すれば良いのかよく分からない」という声をよく聞きます。

ローンの種類によっては必要書類が多かったり、普段の生活では馴染みがない公的書類を取り寄せなければならないケースもあり、申込みに躊躇してしまう方も少なくありません。
どんなにお金が必要な場合でも、書類が一つでも揃っていなければ申込をすることができませんので、急ぎでの融資を希望する方は申込み時点で全ての提出書類を確実に揃えておくことが大切です。

どのような書類が必要かあらかじめ知っておけば、申込み直前に書類集めに奔走することもなく、申込みがグンと楽になります。
それでは、借入をするためにはどのような書類が必要になるのか、ローンの種類ごとに紹介していきます。
ローンにも様々な種類がありますが、最も手軽に借りることができるのが、消費者金融や銀行のカードローンです。
どちらも基本的には提出書類は同じです。

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まず、申込者全員が必ず提出しなければならないのが以下のような本人確認書類です。

  • 運転免許証、運転経歴証明書(免許証を自主返納すると交付される証明書)
  • パスポート
  • 個人番号カード
  • 在留カード、特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳

上記のような顔写真付きのものであれば単独で本人確認書類として使用することができますが、健康保険証などの顔写真付きでない書類は平成28年に犯罪収益移転防止法が改正された際に単独での使用ができなくなりました。
別途、公共料金の領収書などの追加書類を求められるケースが多いので、顔写真付きの公的証明書を持っていないという方はどのような対応になるのか金融機関に問い合わせてみましょう。
もしくは市町村役場で申請すると入手できる住民基本台帳カードを発行して本人確認書類として利用するのもオススメです。

更に、本人確認書類に加え、以下に当てはまる場合は収入証明書類も提出しなければなりません。

    1. 金融機関側が必要と認めたとき
    2. 借入希望金額が50万円超
    3. 他社借入金額との合計が100万円超

収入証明書類には次のようなものがあります。
それぞれ取得先も異なるので、どの書類が最も入手しやすいか確認しておきましょう。

  • 給与明細書(直近2カ月分)…会社
  • 源泉徴収票…会社
  • 納税通知書…役所
  • 所得証明書…役所
  • 確定申告書…税務署
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会社から源泉徴収票を発行してもらったり、役所で納税通知書や所得証明書を発行しなければならない場合など、収入証明書類には準備に時間がかかるものもあります。
は法律で定められたものなので、どこの金融機関でも提出条件は同じです。
提出が必要とあらかじめ分かっている場合は、できる限り早めに準備に取り掛かりましょう。
消費者金融や銀行カードローンの場合は、必要となる書類はこれだけです。
本人確認書類や収入証明書類はどのローンにおいても必須となりますので、どのような書類が有効で、どこで取得すれば良いのか覚えておくと役立ちます。

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マイカーローンや住宅ローンでは資金使途確認資料が鍵!どんなものが必要?

マイカーローンや住宅ローンでも本人確認書類や収入証明書類は必須ですが、これに加えて、自動車購入や住宅購入など用途が限定されているローンの場合は資金使途確認資料も必要になります。

例えば、マイカーローンの場合はディーラーの発行した契約書や見積書、住宅ローンでは売買契約を締結した際に不動産会社から渡される売買契約書や重要事項説明書、建設業者から渡される工事請負契約書などが必要となり、これらは借入金を間違いなく指定用途に使用することを確認するための資料として審査でチェックされます。

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更に住宅ローンでは他にも物件確認資料として揃えなければならない書類が多数あります。
代表的なものとしては、建物が法律に適合していることを証明するための建築確認済証や検査済証、今までの所有者が記載されている土地や建物の登記事項証明書、公図などが求められます。
建築確認済証や検査済証は建築業者から貰うことができます。
登記事項証明書や公図は法務局で取得しましょう。
また、住宅ローンは実印取引なので印鑑証明書も必要です。
印鑑証明書のような公的証明書は「有効期限が3ヶ月以内」というように期限が定められているのが一般的です。
あまり早く準備をしすぎてしまうと融資実行前に再度取り直してもらうこともありますので、二度手間にならないように金融機関の指示があってから取得すると良いでしょう。
購入か、新築か、それとも他社からの借り換えかによって書類が異なるだけでなく、建築前に必要な書類、完成後に必要な書類などそれぞれ提出時期も決まっているため、随時確認しながら書類を集めましょう。

ビジネスローンの提出書類は?事業関係書類にはどんなものがある?

ビジネスローンは個人事業主や法人経営者が事業資金調達のために利用できるローンです。
個人向けのカードローンとは異なり、あまり一般的には馴染みがないローンなので準備する書類も複雑なのでは…と思われる方もいますが、実は提出書類はあまり多くはありません。
まず、ビジネスローンでも運転免許証などの本人確認書類が必要です。
次に、事業の収益を確認する書類です。
個人事業主の場合は確定申告書法人の場合は決算書を提出します。

基本的には上記2点で審査を受けることができますが、状況に応じて以下のような書類を求められることもあります。

  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)…法務局
  • 印鑑証明書…役所
  • 住民票…役所
  • 納税証明書、税務申告書…税務署
  • 事業計画書、収支計画書
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公的機関の融資は必要書類が多い!事前にチェックして漏れなく準備!

低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯などに対して社会福祉協議会がお金を貸す生活福祉資金貸付や独立行政法人福祉医療機構の行う年金担保融資など、日本には様々な公的融資制度があります。
制度内容によって必要書類は大きく変わってくるので、市町村役場や貸付機関に事前に問い合わせることが必要です。
以下に挙げるのは生活福祉資金の必要書類の一例です。

  • 住宅入居費…不動産や賃貸の契約書類
  • 福祉費…経費見積書
  • 教育支援費…在学証明書、入学許可通知書

また、連帯保証人を立てる場合は、住民票や印鑑証明書、更には保証人の収入証明書類を用意する場合もあります。
一般的な金融機関から借入ができない人でも低金利でお金を借りることができる公的融資ですが、その分揃えなければならない書類は全部非常に多く、条件も複雑です。
全て揃わなければ審査も進みませんので、漏れのないように準備しましょう。

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個人間でお金を貸し借りする場合は?親しい間柄でも書類は必要?

最後は、銀行や消費者金融などの金融機関を介さず、家族や親戚、知人といった個人間でお金を借りるケースです。
個人間の場合は一般的なローンのような審査は行わないため、健康保険証や源泉徴収票といった書類を提出することはほぼありません。
しかし、いくら親しい間柄でも口約束だけでお金を貸し借りしてしまうと、後々トラブルに発展してしまうことも多く、非常に危険です。
トラブルを避けるために個人間の貸し借りで最も重要なのは、借用書や金銭消費貸借契約書といったお金を貸し借りしたことの証拠となる書類です。
書類に記録をすることで行き違いを防ぐことができ、万が一のトラブルがあった場合でも第三者に対して証明することができます。
契約書類には以下のような項目を明記します。

  • 借主と貸主の氏名、住所、押印
  • 金額
  • 返済方法、期日
  • 借入日
  • 契約書作成日
  • 利率
  • 遅延損害金
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親しい関係なのに契約書を作成するのは信用していないようで気が進まないと感じる方もいるかもしれません。
しかし、「いつまで経ってもお金を返してくれない」「少し返済期日を延ばしてもらったら、予想外の利息を請求された」など、個人間での金利や返済に関するトラブルは後を絶ちません。
形式ばった契約書でなくても、普通の紙に手書きで「(借主)は、◯月◯日に(貸主)から〇〇万円借りました」と書いてもらうだけでもかまいません。
お金を貸す方、借りる方、どちらの立場でも、必ず契約書は作成するようにしましょう。

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必要書類を知っておけば借入もスムーズに!

借入をするために必要な書類はローンによって様々です。
自分の手元にある書類ばかりであれば、すぐに揃えることができますが、公的書類や収入証明書類については役所や勤務先から取得しなければならない場合も少なくありません。
すぐにお金が借りたいという時でも書類が全て揃っていなければ審査に入ることができませんので、スムーズに手続きを進めるためにもどのような書類を提出しなければならないか、どこで入手すれば良いのかを事前に知っておくと安心です。

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