総量規制の対象外・例外と対象になるカードローンの違いとは

お金を借入する際は、「総量規制」を常に意識しなければなりません。
しかしその総量規制にも対象外・例外という抜け道が存在していて、それぞれ異なるルールの上で融資が行われていることは、あまり知られていません。
今回は戸惑いやすい総量規制のルールの違いという観点で、お金を借りる上での注意点をまとめてみたいと思います。

カードローンを利用するその前に!理解を深めるべし「総量規制」について

カードローンを当たり前に利用する時代だからこそ、総量規制をしっかり理解してカードローン選びをするべきです。
まずは総量規制とはなんぞや?という基本事項から、総量規制の対象外、例外の細かな違いについてまとめてみたいと思います。

簡単におさらいしよう!総量規制のイロハについて

今更総量規制なんて……と思う方も多いと思いますが、まずはその意義についておさらいしてみましょう。
簡単に説明すると「借入は年収の1/3を超えてはならない!」を基本とした、利用者への貸し過ぎを防ぐ為の法律のことです。

基本的なセオリーは貸付上限を意味するのですが、総量規制は、「法人向け貸付」、「法人向け保証」、「個人向け貸付」、「個人向け保証」の4つに別れた貸付の内、「個人向け保証」にのみ適応されます。

また50万円以上の借入を行う場合、もしくは複数ある貸付総額の合計が100万円を超える場合は、給与明細や源泉徴収書などの収入証明などの提出も義務付けられています。

総量規制の例外とは?

どんな事象にも例外はあるものです。
貸金業法による総量規制に関しても同様で、総量規制の例外である「例外貸付」が存在していることは、あまり知られていません。

まず「例外貸付」の例についてですが、とてもシンプルに説明すると、通常は総量規制の対象内にあるべき借入の残高(例えば消費者金融からの融資や、クレジットカードのキャッシング利用など)は加算されますが、返済能力があると判断された場合のみ、年収の1/3を超えての貸付が可能になります。
つまり既に総量規制ギリギリの借入をしており、これ以上の融資は実質不可能の場合も、総量規制の例外となるケースに限り、総量規制以上の貸付が出来るという訳です。

その例としては、

  1. 利用者が一方的に利益を享受出来る貸付(おまとめローンなど)
  2. 個人事業主への融資
  3. 配偶者貸付
  4. 緊急を要する際の医療費
  5. 社会通念上欠かせないであろう緊急用の資金調達
  6. 繋ぎ資金

主に上記の6つのパターンが総量規制の例外であり、皆さんご存知のおまとめローンはこの総量規制の例外扱いの一例だったのです。
また③の配偶者貸付は、大手の消費者金融では通常取り扱っておらず、主に規模の小さい地方に点在する貸金業者が得意とする金融商品となっています。

また総量規制の例外以外にももう一つ、除外扱いの「除外貸付」というものもあり、こちらはそもそも総量規制に含まれない住宅ローンや自動車ローン、高額医療費の借入、有価証券担保・不動産担保貸付などのことを指します。

総量規制が対象外になるローンって?

総量規制の対象にならないローンの代表的なものが、銀行カードローンです。
昨今各銀行によって審査の厳格化や、総量規制と同等な貸付金額を制限する動きがあることは確かですが、理論上は貸金業法ではなく銀行法による貸付なので総量規制は適応されません。
(こちらに関しては、後程詳しく説明いたします。)

総量規制という年収による貸付額の制限こそありませんが、銀行は消費者金融よりも信用能力を重きに置いた銀行独自の審査プラス、外部の保証会社によるダブル審査を遂行しているので、その審査は決して容易なものとは言えません。

総量規制対象外、総量規制対象内のカードローン一覧まとめ

ここではややこしい総量規制の制限がある金融商品、そして対象外になるものをリストにして、分かりやすくまとめてみたいと思います。

総量規制の対象になる金融商品

総量規制は貸金業法という法律によって制定されている決まり事なので、いわゆる貸金業者のみが対象となり、アコムやアイフルなどの消費者金融やクレディセゾンやオリコなどの信販会社、そしてクレジットカード会社が対象となっています。

なお注意点としてクレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象になりますが、ショッピング枠は賦活購入法という別の法律によって制定されているので総量規制の制限は受けません。

つまり、

  1. 消費者金融、信販会社によるカードローン、多目的ローン(フリーローン)、キャッシングサービス
  2. クレジットカードのキャッシング枠

が総量規制という貸付上限が課された金融商品なのです。

年収の1/3以上の貸付が実質可能な金融商品

上記で軽く触れましたが、改めて総量規制を気にすることなく借入出来る金融商品をまとめてみたいと思います。

  1. 銀行カードローンの金融商品全般
    (貸金業法による総量規制の縛りは受けないものの、来るもの拒まずのスタンスでの融資は控えており、個々人の年収に応じた貸付を意識し始めています)
  2. 消費者金融、信販会社によるおまとめローン、教育ローン、不動産担保ローンや個人向け事業資金用ビジネスローンなど
  3. クレジットカードのショッピング枠

などが主な非総量規制による金融商品となっています。

また闇金や最近その数を増やしているソフト闇金は、そもそも違法であり貸金業者として事業登録をしていない為、総量規制に則った貸付は勿論行っていません。

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総量規制の自主規制!各銀行のスタンスをまとめてみた

総量規制の対象外・例外とはまた別に、そもそも総量規制が制定されている貸金業法によらず銀行法によってお金の融資を行っています。
つまり総量規制という制限自体がない銀行法には、総量規制という4文字に縛れずに融資が可能ということは前章で言及しました。

しかし2017年から叫ばれた銀行による「過剰融資」が問題になり、2018年は銀行カードローン=総量規制の対象外という一つの方程式が揺らぎ始めているのです。
ここでは私たちの身近にある大手銀行のカードローンの自主規制を、簡単にまとめてみたいと思います。

麻生太郎金融大臣による銀行カードローンの過剰貸付に対する苦言が出て以降、それぞれの銀行への立ち入り調査が実行されてきました。
銀行カードローンという懐の深い融資の恩恵を受けていた私たちではありますが、実は銀行カードローンこそが自己破産や自転車操業のトリガーになっていたのです。

みずほ銀行

さてそんな背景からメガバンクの代名詞みずほ銀行も、希望限度額が50万円以上の場合から収入証明の提出を義務つけ、更に借入可能額を年収の1/2から1/3へと変更しました。

また2017年までは「コンフォートプラン」、「エグゼクティブプラン」の2種類のカードローンがありましたが、金融庁の辛辣なお達しにより1つに統合されてしまいました。
利用者の年収や借入状況によって差別化された商品がなくなったこともあり、みずほ銀行は他行のお手本となるような審査の厳格化を早期から行っていることが分かります。

三井住友銀行

口座開設ナシでも利用出来る為、銀行カードローンの中でも利便性が高い三井住友銀行カードローン。
三井住友銀行も他の銀行カードローンにもれず、いくつかの点で審査基準が変更になりました。

言わずもがな収入証明の提出は50万円以上で必須になります。
三菱東京UFJ銀行と同様に明確な借入限度額の変更は行っていませんが、総量規制の対象外だからといって、年収を気にせず借入出来ることはもはや考えてはなりません。
(目安として年収の1/2~1/3の間が、おおよその借入限度額)

三井住友銀行の声明としても、銀行カードローン全体の審査をより厳しくすると言及しているので、パートやアルバイトの雇用体系、または借入件数が複数に渡る場合の審査は難しくなると考えていいでしょう。

以上メガバンクの総量規制、収入証明の変更点等を簡潔にまとめてみました。
それぞれの審査の基準が外に漏れていない、そしてまだまだ銀行法に総量規制のような明確な基準が制定されていないので、一概に銀行カードローンの審査厳格化を明確にすることは出来ません。
しかし金融庁に目を付けられ、銀行の貸し過ぎに社会が敏感に反応している現状を踏まえても、年収を大きく超えた最大限度額に近い融資は、ほぼ不可能と思っても差し支えないでしょう。

また各銀行共通していることとして、即日融資が原則禁止になった為、早くて翌日遅い場合は1~2週間の審査期間が必要になってきます。
かなり長い審査期間が設定されている理由として、保証会社の審査、信用情報機関3社への照会にプラスして、警察へのデーターベース照会が義務化されたことが原因として挙げられます。

その為、スピードを特に重視した融資を狙っている方は、もはや消費者金融一択の選択肢しか残されていないのでご注意を!

年収の1/3以上の借入には?消費者金融によるおまとめローン利用を

前述の理由でカードローンを利用した融資で、年収の1/3を超えた融資は銀行では期待出来ません。
その為年収の1/3以上を借り入れ出来る確実な手段は、消費者金融または信販会社によるおまとめローンしか選択肢がなくなってしまいました。

最後に今後の大口融資の窓口であり、総量規制の例外であるおまとめローンの特徴や注意点をお話ししたいと思います。

おまとめローンの意義

債務の1本化、つまり複数に渡る返済先を1つにまとめるのがおまとめローンの意義と言えます。
バラバラの借入額に金利、そして異なる返済日に追われる毎日が、どれだけ精神的に私たちを追い込むのか?を考えると、いかにおまとめローンの利便性が高いが身に染みるはずです。

法律によって100万円を超える場合の金利は年率15パーセントを超えてはならない!というルールが存在する為、特に100万円以上の借入がある方は金利を下げての1本化が可能です。

しかしおまとめローンの審査に通過するケースは、基本的に信用力がある場合に限ります。過去に返済の滞納や遅延があった場合は、おまとめローンの利用は絶望的なことも覚えておきましょう。

おまとめローンを申し込む上での注意点

おまとめローンは、貸金業者が得する為ではなく、あくまで利用者が一方的なメリットを享受する場合にのみ総量規制の例外が認められるのです。

つまりおまとめローンを考えている人すべてが総量規制の例外になる訳ではなくて、あくまでおまとめをすることで金利が下がり利用者に有利な借換えが可能!と判断された場合にのみ、総量規制の例外が認められます。

ややこしいですが、おまとめローンは私たち利用者が1本化をすることで金利をいかに下げ、そして返済総額を減らせると判断された場合にのみ、年収の1/3を超えた借入が出来るということなのです。

おまとめローンはその利便性の高さばかりに目が行がちですが、いくら金利が下がっても、毎月の返済額を抑えたが為に、結果利息が高くなってしまったという失敗談を多く聞きます。
またおまとめした事実に満足して、全額返済した錯覚に陥ってしまう方も少なくありません。

おまとめローンは利用者のメリットも大きいですが、それ以上にデメリットも大きいので、返済計画そして金銭管理能力を然りと身に着けて1本化に臨むことが大切になってきます。

銀行は貸付上限導入へシフトチェンジ!総量規制外の融資は消費者金融のおまとめローンを利用しよう

ザックリとしか「総量規制」を理解していない人にとって、対象外・例外という区分があること自体に驚かれた方も多いと思います。
借入する上でそこまで詳細に「総量規制」のルールを徹底理解する必要はありませんが、今後は「総量規制」のルールも厳格化されていくことが予想されます。

もはや既存の銀行カードローンなら年収に限らず借入出来る!というルールは通用しないので、総量規制の制限のない大口融資形態を探している方は、消費者金融または信販会社によるおまとめローンで借金を1本化することを強くおすすめいたします。

おまとめローンも可能な消費者金融

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