個人再生はCICに掲載される!期間や開示方法などを解説

個人信用情報機関にはどのような役割があるのか?

クレジットカードやカードローンなどでお金を借りるとその契約状況、借入や返済などの取引状況が個人信用情報機関に情報として記載されます。
また、借入返済の状況だけではなく、延滞情報や債務整理といったネガティブな情報も記載されます。

それらの情報は金融取引を行う度に個人信用情報機関に蓄積されていき、カードローンの審査においては、その蓄積されたデータが重要な役割を果たします。
カードローン業者は自社での取引情報や履歴は管理していますが、申込者が他のカードローン業者を利用した際の履歴については自分たちの力で把握することはできません。
もしカードローンの申込者が他の業者との金融取引でトラブルを起こしていたりすれば、返済能力がすでに追いつかなくなっている可能性も考えられ、これ以上の融資は申込者のためになりません。

そこで、申し込みを受け付けたカードローン業者ではローン審査に際して個人信用情報機関に申込者の情報について照会をかけます。
返済能力を超えた借り入れをしようとする申込者が多重債務に陥らないために、また過剰な融資によってカードローン業者が貸し倒れリスクを負わないようにするためです。

このように、金融機関と個人との金融取引が問題なくスムーズに行われるよう信用情報を集め、また提供するのが個人信用情報機関の重要な役割であると言えます。

個人信用情報機関にも種類がある!CICはどんな情報機関なの?

現在日本には3つの信用情報機関があります

CIC

クレジット会社の共同出資により昭和59年に設立されました。
割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。
クレジットカード会社と信販会社が主な会員として加盟していますが、他にも多くの金融機関が加盟しており、その保有データの件数は一番多いと言われています。

日本信用情報機構(JICC)

信用情報の正確さと情報更新の速さで高い評価を得ているもっとも古い信用情報機関です。
消費者金融のおよそ8割が加盟しており、消費者金融が主体の信用情報機関だというイメージが強いですが、銀行やクレジットカード会社、信販会社など全ての金融業種が加盟している国内で最も大きな信用情報機関になっています。

また、日本信用情報機構は貸金業法に基づく指定信用情報機関にも指定されています。
貸金業法を根拠法としている金融機関は必ず指定信用情報機関に加盟する義務があり、また与信審査の際には指定信用情報機関に登録されている申込者の情報を確認しなければなりません。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会(全銀協)によって運営されている信用情報機関で、主に全銀協に加盟している銀行やその系列、また子会社のクレジットカード会社などの情報を管理しています。

取り扱っている情報の内容はCICや日本信用情報機構とほぼ変わりはありませんが、全国銀行個人信用情報センターでは官報に掲載されている情報も管理しているという点が他の信用情報機関と異なります。
この3つの信用情報機関はそれぞれ加盟しているCRIN、FINEというネットワークを通じて、各々の機関で収集した金融事故情報を共有しています。

このうち、CICはクレジットカード会社の共同出資によって誕生したという経緯があるので、クレジットカードの利用履歴を調べたい場合には大いにその本領を発揮します。
クレジットカードは、銀行や信販会社、流通といった従来の分野はもちろん、近年では家電量販店やガソリン系まで実に幅広い分野で発行されています。

そのすべてのクレジットカード会社がCICに加盟しています。

また、クレジットカード会社以外に銀行や消費者金融、またスマートフォンの本体の分割払いを取り扱う携帯電話会社などもCICに加盟しているため、保有するデータの対象が最も多い点がCICの特徴です。

個人再生するとCICに情報が登録される!他にはどんな情報が登録されるの?

金融機関との取引において一定期間以上の延滞や未納などがあったり、債務整理などを行なったりすれば金融事故として信用情報機関に情報が掲載されます。
CICでは、契約の内容や支払い状況を表す情報は、契約中または契約終了後5年間掲載されるという規定があります。

金融事故も契約の内容や支払い状況を表す情報に当たりますので、個人再生などの債務整理を行なった場合も5年間は情報が消えることはありません。
ただし、CICでは債務整理の具体的な種類が信用情報に記載されることはありません。その代わり延滞などの異動情報と同様の形で記載がなされます。

しかし、異動情報が返済日の欄に記されていれば、照会をかけてきた金融機関では個人再生など何らかの債務整理が行われた可能性があるかもしれないと認識するでしょう。
支払いの免除など受ければ返済の終了状況や補足内容を報告する欄に表示されますし、正常な返済がされていなければ入金状況欄に記されます。債務整理の具体的な種類が明記されなくてもブラック状態であるという事実は信用情報を見れば一目瞭然でしょう。

CICではこうした契約内容や支払い状況の情報だけではなく、申し込み情報や加盟業者が信用情報に照会をかけてきた記録も情報として記載しています。それらの情報は6ヶ月間記載され、カードローンなどへの多重申込を防いだり、加盟業者が申込者の返済能力を把握したりするための重要な情報になっています。

CICへの情報開示の申込方法と事故情報の確認方法

こうした信用情報は、それが自分の信用情報であれば「開示請求」によって取り寄せることができます。

CICでは次の3つの方法で情報開示の申し込みができるようになっています。
信用情報の開示請求を委託するならこちらの記事が参考になります

1.インターネット開示

自分の都合に合わせて全国どこからでも、自宅のパソコンやスマートフォン上で開始報告書をその場で確認することができます。

最初に受付番号を取得するために専用ダイヤルに電話をかけますが、その際クレジット契約で利用した電話番号(固定電話・携帯電話) からかける必要があります。
取得した受付番号を開示請求画面に入力し、その後PDFファイルをダウンロードするだけと言う手軽さです。

受付番号の取得から端末からの情報の入力までを1時間以内行う必要があります。1時間を超えてしまった場合には改めて受付番号を取り直ししなければなりません。受付番号の取得だけなら開示手数料はかかりません。

利用可能時間は年末年始含む毎日8:00~21:45までで、利用手数料は1,000円(クレジット決済)となっています。初回の開示から96時間以内に再開時の手続きを行なった場合であれば手数料は無料です。

2.窓口開示

全国7カ所の窓口で情報開示の申し込みを受け付けしています。(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡)

運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要です。また開示する情報は申込者が金融機関に届け出をした電話番号をもとに信用情報を調べます。
必ず金融取引の申し込みの際に使用した電話番号を調べて窓口に出向きましょう。

CICの窓口に設置してあるタッチパネルで受付をして本人確認を済ませた後、開示報告書を受け取ります。希望すれば開示報告書の内容も説明してもらえます。
窓口での受付は平日のみで、利用可能時間は10:00~12:00、13:00~16:00、手数料は500円となっています。

3.郵送開示

申込書と本人確認書類、そして手数料を送れば10日程で開示報告書が送付されます。開示申込書はCICのホームページから作成できます。プリンターなどを持っていない場合は電話で申込書を取り寄せることもできます。

本人確認書類はコピーでも大丈夫ですが、指定された本人確認書類からいずれか2点が必要ですが、少なくとも1点は申込書に記入した現住所が記載されているものでなければなりません。
また手数料として、ゆうちょ銀行で発行している定額小為替証書を1,000円分用意して書類に添付します。

カードローンの申し込みをするに当たって、もしかしたら事故情報があるのではないかという不安がある方には、情報開示の申し込みをすることをおすすめします。
過去に金融事故を起こしたことがある場合なら尚更です。

事故情報が消えないうちは、カードローンの審査に申し込んだとしても通過することは困難ですし、審査に通過しなければその情報も信用情報に記載されてしまいます。
現在の借入残高を把握したり、過去の事故情報が削除されたかを確認したりして現在の自分の状況を把握できれば、今後の金融取引をスムーズに進めるための一助にもなるでしょう。

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