求職者支援資金融資制度を知る前に、まずは求職者支援制度を知る必要があります。
景気が悪いとは言え、仕事がなくて生活出来ないというレベルの経済状況ではない為、実際求職者支援制度を知らない方も少なくありません。
簡単に求職者支援制度を説明すると、仕事を探している20歳以上の失業者を対象に、職業訓練と10万円の職業訓練給付金が受けられる、とてもお得感満載な公的制度です。
国が積極的に支援をしている制度で、ハローワークが窓口となり、様々な職業訓練コースと給付金受け取りの仲介をしていると言えばわかりやすいと思います。
しかし求職者支援制度は無料でスキルアップが狙え、尚且つ返還の義務がない給付金を受け取れる為、制度を受けるには失業保険を受給していないことが必須条件です。
その他にも給付金を受けるには収入制限や金融資産の制限等があり、更に職業訓練に関しても、必ずしも自分が希望するコースを受講出来るとは限りません。
しかし失業者にとって、毎月10万円の金銭支援と職業訓練を無料で受講出来ることは、大変なメリットであることにはかわりません。
公的な支援を受けることが前提でも、融資までは比較的早い緊急小口資金という公的制度で1-2週間ほどかかってしまいます。
そんな時にプロミスやアコムを利用することで、初回なら最大30日間の無利息サービスがあるので、早急に対応可能なつなぎ融資として利用可能です。
また、SMBCモビットであれば、WEB完結契約で電話確認なし、郵送物なしを明言しているので借り入れをバレたくないという方におすすめします。
目次
求職者支援資金融資制度の概要について
求職者支援制度で職業訓練を受けながら、毎月10万円の支給が受けられる。
なんだか夢みたいな話しですよね。
しかし実際問題、特に家庭を持っている方にとっては、毎月10万円だけでは生活が成り立たない方もいることでしょう。
そんな時に申請出来る融資制度が、今回ご紹介する求職者支援資金融資制度なんです。
求職者支援資金融資制度とは、いわゆる求職者支援制度を受けている方を対象に、労金から新たにお金を借りることが出来る公的融資サービスを意味します。
求職者支援資金融資制度は融資であって給付金ではない為、借り入れ額プラス利子を返還する必要があることは言うまでもありません。
同居家族や配偶者がいる場合は上限10万円の融資を最大10ヶ月、単身者の場合は上限5万円の融資を最大10ヶ月を3.0%という年利で借り入れることが出来ます。
なお融資可能な期間は、職業訓練の受講予定月数に準ずる為、例えば単身者で5ヶ月の訓練を受ける場合は、5万×5=25万の融資となるわけです。
つまるところ、求職者支援制度の10万円だけじゃ苦しい方を対象にした、限度額、期間が定められた超低金利ローンとも言えますね。
なお、大手消費者金融でも30日間無利息になるサービスや、レイクALSAだと5万円までが最大180日間無利息になるサービスがあります。
安定した収入のある方しか利用できないので失業中は縁がありませんが、もしもの時に覚えておくと良いですね。
カードローンと求職者支援資金融資制度の違いは？
例えば毎月5万円の融資を10ヶ月受けるとしたら、通常の消費者金融カードローンなら金利18.0%前後が適応されるはずです。（銀行の場合、15%前後）
しかし求職者支援資金融資制度を利用すれば、たった3.0%の金利で借り入れ出来るので、返済をする際の元金の減りがとても早いのが特徴と言えますね。
限度額は少ないものの、銀行以上に低金利で利用出来る為、求職者支援制度を受けている方は、十分借り入れする価値はあると言えるでしょう。
また毎月5、10万円の融資じゃ間に合わないという方は、職業訓練にキチンと通いながら、アルバイト・パートを通して定収入を得られれば、消費者金融や銀行での借り入れも勿論可能です。
ただし職業訓練給付金を受給するには、毎月の収入が8万円を超えてはいけない厳格なルールがあります。
例えば8万円以上の収入があった場合、翌月の給付金はストップしてしまうの注意しましょう。
求職者支援資金融資制度を利用する条件、申し込み審査から融資まで
お金に翻弄されずスキルアップを目指せるのが求職者支援制度。
そしてそれを援護射撃でバックアップしてくれる融資制度が、求職者支援資金融資制度です。
さてここでは、そんな便利な融資を利用する為の、条件や申し込み手順に関してみていきましょう。
求職者支援資金融資制度を借り入れする条件
先ほども少し触れましたが、求職者支援資金融資を受けるには、以下の条件が必須になっています。
- 職業訓練を受けながら、職業訓練給付金を受け取っている
- ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受ける
この②に関しては、融資を受けるのに相応な理由（生活難など）があり、尚且つ返還する意思が明確にあると判断された場合に交付されます。
給付金目当てで職業訓練を受ける方も多いので、昨今求職者支援制度と共に融資制度に関しても、かなり厳重な審査が待っていることを忘れてはなりません。
求職者支援資金融資制度を利用したくても、希望者全員が受給出来る訳ではなく、ハローワークの就業相談にキチンと通っているか？や、職業訓練の出席率、授業態度次第では、融資が不可能な場合も少なくありません。
お金を借りるって、やっぱり簡単なことではないんです。
申し込み手順に必要書類について、またその審査基準は？
求職支援融資資金制度に興味がある方は、まず以下の手順で申し込みをしてください。
- ハローワークで相談、申請をする
- 融資を受けるに値すると判断された場合、求職者支援資金融資要件確認書が交付される
- 職業訓練給付金支給が決定
- 求職者支援融資要件確認書と職業訓練給付金支給が明確に分かる書類（支給決定通知書や支給記録書のコピーなど）を持参し、ハローワークから指定された労金で申し込み手続きを行う
- 労金による独自の審査を受け、審査に通った場合のみ融資が決定
となっています。
必要書類に関しては、前述の求職者支援資金融資要件確認書と職業訓練給付金支給記録書に加え、求職者支援資金融資確認申請書と職業訓練給付金事前審査通知書のコピー、運転免許証などの本人確認書類が必要です。
（どれもこれも似たような名前の書類ですが、要は職業訓練を受け給付金を貰っていることを証明する書類ですね）
これ以外にも指定された労金で記入するべき書類がありますが、事前に用意するものは上記の通りです。
なお審査は約1週間かかるので、即日融資なんて勿論期待してはいけません。
また審査に関してですが、あくまで労金つまり金融機関による審査が行われるため、過去に延滞や滞納があった方は審査に通るのは難しいでしょう。
求職支援資金融資制度に申し込む前に、一度JICC、CIC、全国銀行個人情報信用センターの個人情報を開示してから申し込んだ方がいいかもしれませんね！
なお審査に通った場合は、その人のケースにもよりますが、職業訓練受講月数に応じた融資金額が一括で振り込まれます。
ただし振込みの金融機関の指定は出来ないので、労金の口座がない場合は、口座を作る必要がある点も注意してくださいね！
あなたは審査対象者？求職者支援資金融資制度の対象にならないケースについて
さあ、お金も底をついてきたし、求職者支援資金融資制度を申込もうか！と思っても、キッパリと断られるケースも少なくありません。
求職者支援制度を受けていても、実はあなたのケースは当てはまらないかもしれないのです。
求職者支援資金融資制度を受けられない条件とは？
ハローワークが独自に貸付けをしている制度ではなく、あくまで労金という金融機関が融資出来るか否かを判断しています。
それではパターン別に、受給対象外になるケースを見ていきましょう。
- 未成年または各種年金を受給している方（ただし未成年でも結婚している場合は除く）
- 暴力団員であること
- 職業訓練給付金の支給が停止した場合
要するに真面目に成人していて真面目に活動していれば大丈夫。
給付金目当ての方などは様々な理由付けをして、職業訓練を休んでしまいがち。
遅刻や無断欠席が多い方は、求職者支援資金融資制度が申請出来ないだけでなく、職業訓練給付金の支給も止まってしまいます。
基本的に真面目に職業訓練を受けている場合で、就業意識が明確な方なら、申請が拒否されることはないと思っていいでしょう。
（ただし実際に融資をしてもらえるかは別）
自分が公的給付金を受給しているという意識がブレそうになったその時は、消費者金融でお金を借りる際の利子の高さを再認識しましょう。
きっと身が引き締まることでしょう。
求職者支援資金融資制度を利用する際の注意点を知っておこう
求職者支援資金融資制度とはなんぞや？
ということに焦点を当ててきましたが、ここでは多く聞かれる質問や注意事項についてまとめてみたいと思います。
返済方法は所持している労金口座からの自動引き落としのみです。
他の銀行やゆうちょ（ゆうちょ銀行のカードローン）などでの引き落としなどは出来ないので、注意しましょうね。
返済日に関しては、融資を受け始めた翌月の月末から返済がスタート。
ただし職業訓練を受講している間と終了後3ヶ月間は、原則利息のみの返済となり、4ヶ月目以降から本格的な返済が始まります。
最終弁済年齢は66歳未満なので、60歳を超えてからの求職者支援制度、求職者支援資金融資制度の利用は十分留意しましょう。
また50万円未満の融資の場合、5年以内での全額返済、50万円以上の場合は10年以内での全額返済が条件となります。
職業訓練を受講していることが前提条件になる為、速やかにハローワーク窓口に赴き、届け出を出す必要があります。
その後は労金で契約変更手続きを行いますが、職業訓練を離れて1ヶ月以内に手続きを終えなければなりません。
もし1ヶ月以上経過してしまった場合は、不正受給や確認書類等の虚偽記載のケースと同様に、融資金額を一括で返還する必要があるので、十分注意してください。
何度も言いますが給付金ではなく融資なので、カードローンや携帯割賦料金の支払いと同様に、返済が遅れたり滞った場合は、信用情報に影響します。
労金も銀行カードローンと同じく保証会社による審査で、バッチリJICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターの信用情報をチェックします。
以前は日本労働者信用基金協会が保証業務を請け負っていましたが、現在は各地の労金で異なる保証会社を利用しているのが現状です。
多くは消費者金融系ではなく、オリコ、セディナ、ニコスなどの信販会社の保証会社が利用されています。
担保や保証人に関しては、消費者金融や銀行カードローンと同じく必要ありません。
超低金利の求職者支援資金融資制度を上手に利用して、求職活動に繋げよう！
求職者限定の公的融資制度、求職者支援資金融資制度について解説してきました。
基本給付金ではなく融資なので、返還の義務は勿論あります。
また融資を受ける際には幾つもの条件や上限金額が決まっており、あくまで生活の足しにする繋ぎ融資としてしか利用出来ません。
しかしこの融資を糧に日々の生活を維持し立て直しながら、職業訓練に精を出せるので、気になる方はカードローンに手を出す前に、検討してみましょう。
尚、各労金によって必要書類や条件が若干異なる場合もあるので、融資の申請をする前に一度確認してくださいね。
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