利用目的の制限がないカードローンを契約する方は非常に多いと思います。
このようなカードローンの場合、急に現金が必要になった場合や高額商品を購入する、はたまた教育資金に充てられたりします。
しかし、カードローンはお金を借りる時に一時的には便利になるものの、金利が高く借り入れ金額次第では毎月の利息も馬鹿にならない金額です。
長期的に利用した場合、高い金利で借り入れ状態が続くため、毎月の返済が苦しくなっていきます。
目次
一括請求とは？陥るのはどのような状況？
家計に余裕が無いため、カードローンを利用するケースが多く、気付いた時点では支払が遅れたり、滞るような状態に陥っています。
カードローンをクレジットカード感覚で利用すると支払滞納となり、督促状が家に届き、借り入れ残高、利息および支払遅延金を一括請求されます。
この時点では、一括で返済することは可能ですが家計に余裕がない限り対応が難しくなります。
一括請求の次はカードローン会社が裁判所へ訴訟を起こし、法的措置が行われます。
特にこのような状況は、家族に内緒でカードローンを契約している人が陥りやすいといった点があり、その多くは専業主婦だったりします。
毎日、家計をやりくりしていても世帯収入が少なければ、カードローンを頼ってしまいます。
しかし、少しならという考えで借り入れしても、その時点で返済が難しくなる可能性を忘れがちです。
終いには、金銭感覚も麻痺し、返済しては借り入れするの自転車操業になっています。
この時点で、カードローンは魔法のカードの様に思え、一括請求の督促状を見た瞬間、一気に現実を突き付けられます。
カードローンで一括請求されることはあるの？原因はここにある！
金融機関が一括請求してくる理由は、滞納を続けている場合です。
一ヶ月程度の滞納では基本的に一括請求されることはないですが、三ヶ月以上の期間滞納してしまった場合、一括請求してくることがよくあります。
また、一ヶ月程度の滞納でも頻繁に約定返済日に支払いをしなかった場合は、やはり一括請求されることがあるでしょう。
したがって、カードローンで一括請求されないためには、返済に遅れないことです。
また、これほどになるまで延滞してしまうと確実にブラックリストに載ってしまいます。
一括請求されてしまった場合の対処法とは？
カードローンで一括請求されてしまった場合、返済能力の有無で大きく分かれます。
一括で返済することができれば、別に問題はありません。
しかし、上記の項目でも述べたように、基本的に一括請求されている人は、滞納している状態です。
滞納しているということは、普通は手元にお金がない状態のはずです。
おそらく大半の人は、一括返済できずに戸惑ってしまうのではないでしょうか。
それでは、一括請求してきた場合の対処法について説明していきましょう。
そもそも一括請求には2種類があることを覚えておくべきです。
- 借入先の業者からくる一括請求
- 裁判所からくる一括請求
滞納を続けたうえで督促の電話などを無視していると、借入先業者から一括請求通知ができます。
一括請求通知には最終期限の返済日と遅延損害金※について記されています。
※遅延損害金とは、約定返済日に遅れた日から発生する金利で、滞納期間が長ければ長くなるほど遅延損害金は膨れ上がっていきます。
本来は事前にかかってきた督促の電話にでていれば解決できたかもしれませんが、すでに一括請求通知が届いてしまったので、すぐに電話をするようにしましょう。
すべての貸金業者ではありませんが、この段階で返済の相談をすることで、分割返済に応じてくれる可能性があります。
この借入先から一括請求通知がきた段階であれば、まだかろうじて望みはあるでしょう。
しかし、それでも無視を続けてしまった場合、次に裁判所から一括請求通知が届きます。
また、裁判所からくる通知では、「訴状」と「支払督促申立書」の2種類がありますが、後者は絶対に無視をしてはいけません。
というのも、支払督促申立書は一定期間経過すると、判決と同じ効果になってしまいます。
つまり、給与の差し押さえや財産の差し押さえといった強制執行になり得るわけですね。
このままでは不利益を一方的に被りかねませんので、お金を借りている債務者の人は、裁判所に対して「異議申立書」という書類を提出しなければなりません。
異議申立を行えば、支払督促申立書の効果はなくなりますので、ひとまず差し押さえされる心配はなくなります。
その後は通常の裁判に移行し、大半は和解になって解決するでしょう。
和解では、分割内容や将来の利息のカットの有無などさまざまになりますが、基本的に借入者の返済できる範疇におさまりますので、あとはきちんと返済していくようにします。
以上に説明してきましたように、裁判所が関わってくると大変なことになってきますので、まずはそうならないように対処するべきでしょう。
また、裁判所や法律について詳しくない人は、司法書士や弁護士といった法律の専門家に依頼するべきかもしれません。
どうしてもお金を支払えない場合は、債務整理について検討するべきでしょう。
債務整理は、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類から選ぶことになりますが、弁護士等のプロとよく相談したうえで決めるべきです。
各個人の資産状況や将来によって選ぶべき債務整理は異なってきます。
たとえば、自己破産は借金を帳消しにできますが、職業制限がありますので、将来の仕事に影響がでてくるかもしれません。
逆にグレーゾーン金利時代の借金であれば、過払い金が発生していて、借金が帳消しになるだけでなく返し過ぎたお金を取り戻せることもあります。
とはいえ過払い金が発生しているか調べるためには、過去の返済記録を取り寄せたり引き直し計算をしたりしなければなりませんので、素人には面倒に感じるでしょう。
そういった面を考慮しても法律のプロに相談することで安心できるかもしれませんね。
一括請求されるまで､放置する前に消費者金融で借り入れがない方は応急処置的に利用するのもあり
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