奨学金の返済に保証料の追加も！？自己破産で返せなくなってしまう前の対処法と借りる前の注意点！

奨学金を返済できなくなり自己破産を選択する人が増えています。
そこまではいかなくても、奨学金を滞納をする人は続出していて今、国会では保証人制度の見直しを含め保証料を追加するかなど議論が行われている真っ最中です。

• 「借りたものを返すのは当たり前のこと」
• 「どうして返せないような額のお金を借りてしまったのか」

などという声が聞こえてきそうですね。
奨学金を取り巻く状況は思っている以上に厳しいのですが、理解されにくい部分もあるようです。

今回は、決して他人ことではない奨学金制度の問題点や注意点について解説していきます。

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誰でも借りられるの？日本学生支援機構の奨学金のしくみとは？

大学生の半数がお金を借りるともいわれる日本学生支援機構の奨学金ですが、そのしくみをきちんと理解している人はどれくらいいるでしょうか？
卒業後に奨学金を返済できなくなってしまう人が激増しているという問題が大きく取り上げられていますが、そもそも奨学金を利用していた、あるいは利用している本人自身が奨学金のしくみを理解していないようなケースも多くみられます。

日本学生支援機構奨学金の申込資格

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各種教育ローンの場合、申込者は学生の保護者ですが、日本学生支援機構の奨学金の申込者は学生本人である点が特徴的だといえます。

日本学生支援機構奨学金の申込基準

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第二種奨学金の金利は、

のいずれかを選択できます。

2018年3月に貸与終了した人の基本月額分の金利は、利率固定方式で0.27％、利率見直し方式で0.01％と、適用金利としては非常に低いです。

また、奨学金の返還は学校を卒業した月から数えて7ヶ月目から指定した金融機関口座からの自動引き落としによって支払いが開始されます。
返済期間も最長20年と比較的長く、他の教育ローンなどと比べればむしろ借り入れる条件は緩やかだとも思えるのに、奨学金問題が現在大きな問題になっているのです。

教育一般貸付でお金を借りる方法国や自治体といった公的な機関からお金を借りる制度があるのはご存知でしょうか？審査や条件が厳しく時間もかかりますが、最も低金利で融資を受けられる手段ですので人文の目的と照らし合わせてみてみましょう。...

なぜ？奨学金を返済できない人が急増しているその理由とは！

しばらく前から、奨学金を返済できない人が急増しており大きな社会問題となっています。
奨学金制度は昔からあるのに、なぜここへきて奨学金を返済できなくなってしまう人が激増してしまったのでしょうか？
その理由として、

などが指摘されています。

社会福祉協議会とは？お金の貸付だけじゃない福祉制度への取り組み名前は聞いたことあるけど､どんな活動をしているかまでは知られていない社会福祉協議会は目的を完結に表すと「地域福祉の推進を図ること」です｡有名な「生活資金貸付制度」もこの社協によって行われています｡そんな幅広い活動を行う社協について､徹底解説していきます｡...

大学進学率が高くなった

1990年に25％弱だった大学進学率は90年代の半ばごろから急激に上昇しており、2017年には60％近くにまで伸びました。

奨学金を返済できなくなる人が激増した理由の一つとして、経済的に恵まれた家庭の子供たちだけが大学に進学する時代ではなくなっているという状況が挙げられます。

実際、1990年代の半ばから進学率が上昇するにつれて奨学金の利用者も急激に増加しています。

平均収入が大幅に減少している

1990年代の半ばといえばちょうどバブル経済崩壊直後の時期です。
それ以降景気が停滞し続け、平均収入が現在に至るまで右肩下がりのままであるという事実も奨学金問題に大きな影響を与えています。

不景気で親の収入が減少したから大学進学時に奨学金制度を利用したのに、景気は一向に回復しないどころかさらに厳しさを増すばかり…

規制緩和によって現在では非正規雇用が労働者全体の3分の1以上を占め、平均年収も1997年のピーク時から60万円程度も低くなったといわれています。

学費が高騰している

ここ数十年で大学の学費が非常に高騰している点も見過ごせません。
私立大学はともかく、国立大学なら学費はそんなにかからないのではないかと思っている人はきっと多いでしょう。
ところが2018年現在の国立大学の初年度納付金は、学費約54万円と入学金約28万円、合わせて80万円以上も必要です。

私立大学ともなると学費だけでも100万円以上かかるのが当たり前だといいますが、年収はピーク時（1997年）から60万円程度も減少しているのですから、学費の負担は逆にどんどん増えていることになります。

【国立大学年間授業料の推移】

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こうしてさまざまなデータを並べてみると、奨学金を返済していきたくてもそれが困難な環境になってしまっていることがよく分かります。

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「奨学金制度」は奨学金ではなくただの借金？昔とは制度も変わってしまっていることに注意！

奨学金の利用者を取り巻く環境は大きく変わりましたが、実は、奨学金制度そのものに大きな変化があったことにも注目すべきでしょう。

大きく変化した奨学金制度

2004年、日本学生支援機構は前身の日本育英会から事業を引き継ぎましたが、その際に奨学金制度をはっきり「金融事業」として位置づけて奨学金の回収を強化していく方針を明確にしました。
それ以外にも事業引継ぎの過程では、

などを行っており、こうなるともう奨学金ではなくまさに教育ローンそのものだともいえそうです。

特に、奨学金の回収においては、

といいますから、カードローンを延滞した場合と同じくらい、もしかするとそれよりも厳しい対応だといえるかもしれません。

また、一定期間返済が滞ると「繰り上げ一括請求」をされます。
日本学生支援機構の規定では「返済できる能力があるにもかかわらず割賦金の返済を著しく怠ったと認められるとき」に請求できるとされているようですが、実際には返済能力がない人にも請求措置が取られているケースもあるようです。

本来は経済的に困窮している学生を救済する制度であったはずなのですから、それぞれの返済能力に応じた緩やかな返済制度を設けるべきなのに、逆に返済を強行に迫る制度となってしまっている点にも問題があるのかもしれません。

こうした奨学金問題を解決するには、

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などさまざまな意見が出ていて、今後の奨学金問題の大きな論点となりそうです。

奨学金を返済できないと連帯保証人や保証人にも大きなリスクが！

奨学金の返済が期日に遅れると、カードローンなどと同じように遅延損害金が発生します。
第一種奨学金か第二種奨学金どちらを利用していたか、また採用年度によって異なりますが最高で年率5％の延滞遅延金を支払わなくてはなりません。
また、どうしても返済が苦しければ自己破産をするという方法もありますが、そうなると今度は連帯保証人に支払い請求がいきます。

連帯保証人の債務は本人と同等ですから、奨学金の返還請求をされれば支払いを断ることはできません。
親族に連帯保証人・保証人としてのリスクを負わせたくなければ機関保証を選択する方がよいですが、保証料として月に数千円程度の費用がかかることに注意が必要です。

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返済が難しいからといって放置しないこと！様々な救済措置があることを知ってほしい

確かに奨学金制度では返済に関して非常に厳しい対応がとられていますが、一定の条件を満たすことで救済措置を受けられますので、ぜひ覚えておきましょう。

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減額返還は最長15年まで、また返還期限猶予は最長10年まで適用可能です。
ここに期限を設けること自体、返済が苦しい人達を追い詰めているという指摘もありますが、返済が負担だという場合にはまずは積極的にこうした制度を利用すべきでしょう。

ところが、奨学金の利用者のうち、在学中から返還猶予制度があることを知っていたという人は2割にも満たないといいます。
逆に、返済中の人でも返還猶予制度があることを全く知らなかったという人が3割程度いますので、こうした猶予制度があるということをもっと知らしめる必要があります。

奨学金制度を利用している人にとって、奨学金問題は決して他人ごとではありません。
もし奨学金の返済ができなくて困るようなことがあれば、まずは専門の相談窓口に相談しましょう。
日本学生支援機構には「奨学金返還相談センター」が設けられていますし、奨学金問題のネットワークになどに相談するのも一つの方法です。
救済策はかならずありますので、決して一人で抱え込まないようにしてください。

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