奨学金の返済に保証料の追加も!?自己破産で返せなくなってしまう前の対処法と借りる前の注意点!

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奨学金を返済できなくなり自己破産を選択する人が増えています。
そこまではいかなくても、奨学金を滞納をする人は続出していて今、国会では保証人制度の見直しを含め保証料を追加するかなど議論が行われている真っ最中です。

  • 「借りたものを返すのは当たり前のこと」
  • 「どうして返せないような額のお金を借りてしまったのか」

などという声が聞こえてきそうですね。
奨学金を取り巻く状況は思っている以上に厳しいのですが、理解されにくい部分もあるようです。

今回は、決して他人ことではない奨学金制度の問題点や注意点について解説していきます。

誰でも借りられるの?日本学生支援機構の奨学金のしくみとは?

大学生の半数がお金を借りるともいわれる日本学生支援機構の奨学金ですが、そのしくみをきちんと理解している人はどれくらいいるでしょうか?
卒業後に奨学金を返済できなくなってしまう人が激増しているという問題が大きく取り上げられていますが、そもそも奨学金を利用していた、あるいは利用している本人自身が奨学金のしくみを理解していないようなケースも多くみられます。

日本学生支援機構奨学金の申込資格

予約採用 3月末に高等学校又は専修学校高等課程を卒業予定の人
高等学校又は専修学校高等課程を卒業後2年以内の人
高等学校卒業程度認定試験、または大学入学資格検定に合格した人
在学採用 経済的理由で修学が困難な学生
優れた学生であると認められる人
(休学中、留年中の人は申し込み不可)

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各種教育ローンの場合、申込者は学生の保護者ですが、日本学生支援機構の奨学金の申込者は学生本人である点が特徴的だといえます。

日本学生支援機構奨学金の申込基準

第一種
(無利子)
学力基準 高等学校又は専修学校高等課程在学中の成績の平均値が3.5以上であること
家計基準 住民税非課税世帯であること
世帯人数が3人の場合給与所得者なら657万円が上限の目安
(予約採用の場合・世帯人数や所得によって異なる)
第二種
(有利子)
学力基準 住民税非課税世帯であること
高等学校又は専修学校高等課程在学中の成績が平均水準以上であること
家計基準 世帯人数が3人の場合給与所得者なら1009万円が上限の目安
(予約採用の場合・世帯人数や所得によって異なる)

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第二種奨学金の金利は、

  • 利率固定方式…貸与終了時に決定した利率が返還完了時まで適用される
  • 利率見直し方式…返還期間中およそ5年ごとに金利が見直される

のいずれかを選択できます。

2018年3月に貸与終了した人の基本月額分の金利は、利率固定方式で0.27%、利率見直し方式で0.01%と、適用金利としては非常に低いです。

また、奨学金の返還は学校を卒業した月から数えて7ヶ月目から指定した金融機関口座からの自動引き落としによって支払いが開始されます。
返済期間も最長20年と比較的長く、他の教育ローンなどと比べればむしろ借り入れる条件は緩やかだとも思えるのに、奨学金問題が現在大きな問題になっているのです。

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なぜ?奨学金を返済できない人が急増しているその理由とは!

しばらく前から、奨学金を返済できない人が急増しており大きな社会問題となっています。
奨学金制度は昔からあるのに、なぜここへきて奨学金を返済できなくなってしまう人が激増してしまったのでしょうか?
その理由として、

  1. 大学進学率が高くなった
  2. 平均収入が大幅に減少している
  3. 学費が高騰している

などが指摘されています。

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大学進学率が高くなった

1990年に25%弱だった大学進学率は90年代の半ばごろから急激に上昇しており、2017年には60%近くにまで伸びました。

奨学金を返済できなくなる人が激増した理由の一つとして、経済的に恵まれた家庭の子供たちだけが大学に進学する時代ではなくなっているという状況が挙げられます。

実際、1990年代の半ばから進学率が上昇するにつれて奨学金の利用者も急激に増加しています。

平均収入が大幅に減少している

1990年代の半ばといえばちょうどバブル経済崩壊直後の時期です。
それ以降景気が停滞し続け、平均収入が現在に至るまで右肩下がりのままであるという事実も奨学金問題に大きな影響を与えています。

不景気で親の収入が減少したから大学進学時に奨学金制度を利用したのに、景気は一向に回復しないどころかさらに厳しさを増すばかり…

規制緩和によって現在では非正規雇用が労働者全体の3分の1以上を占め、平均年収も1997年のピーク時から60万円程度も低くなったといわれています。

学費が高騰している

ここ数十年で大学の学費が非常に高騰している点も見過ごせません。
私立大学はともかく、国立大学なら学費はそんなにかからないのではないかと思っている人はきっと多いでしょう。
ところが2018年現在の国立大学の初年度納付金は、学費約54万円と入学金約28万円、合わせて80万円以上も必要です。

私立大学ともなると学費だけでも100万円以上かかるのが当たり前だといいますが、年収はピーク時(1997年)から60万円程度も減少しているのですから、学費の負担は逆にどんどん増えていることになります。

【国立大学年間授業料の推移】

年度 国立大学年間授業料
1988年 30万円
1998年 46万9,200円
2008年 53万5,800円
2018年 53万5,800円

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こうしてさまざまなデータを並べてみると、奨学金を返済していきたくてもそれが困難な環境になってしまっていることがよく分かります。

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「奨学金制度」は奨学金ではなくただの借金?昔とは制度も変わってしまっていることに注意!

奨学金の利用者を取り巻く環境は大きく変わりましたが、実は、奨学金制度そのものに大きな変化があったことにも注目すべきでしょう。

大きく変化した奨学金制度

2004年、日本学生支援機構は前身の日本育英会から事業を引き継ぎましたが、その際に奨学金制度をはっきり「金融事業」として位置づけて奨学金の回収を強化していく方針を明確にしました。
それ以外にも事業引継ぎの過程では、

  • 無利子中心から有利子中心への制度転換
  • 卒業後に教職や大学の研究職などに就くなどの条件を満たせば返還が免除される返還特別免除制度の廃止

などを行っており、こうなるともう奨学金ではなくまさに教育ローンそのものだともいえそうです。

特に、奨学金の回収においては、

  1. 延滞3ヶ月で個人信用情報機関へ事故情報が登録される
  2. 延滞4ヶ月で債権回収業者による回収が行われる
  3. 延滞9ヶ月を過ぎると裁判所を通して支払督促手続きが行われる

といいますから、カードローンを延滞した場合と同じくらい、もしかするとそれよりも厳しい対応だといえるかもしれません。

また、一定期間返済が滞ると「繰り上げ一括請求」をされます
日本学生支援機構の規定では「返済できる能力があるにもかかわらず割賦金の返済を著しく怠ったと認められるとき」に請求できるとされているようですが、実際には返済能力がない人にも請求措置が取られているケースもあるようです。

本来は経済的に困窮している学生を救済する制度であったはずなのですから、それぞれの返済能力に応じた緩やかな返済制度を設けるべきなのに、逆に返済を強行に迫る制度となってしまっている点にも問題があるのかもしれません。

こうした奨学金問題を解決するには、

  • 救済制度を緩和し、本人の経済状況に合わせて柔軟に返済できる制度にしていくべき
  • 貸与型中心から給付型中心にシフトするべき(海外では給付型の奨学金が主流)
  • 民間が人勢育成のためにもっと投資をするべき
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などさまざまな意見が出ていて、今後の奨学金問題の大きな論点となりそうです。

奨学金を返済できないと連帯保証人や保証人にも大きなリスクが!

奨学金の返済が期日に遅れると、カードローンなどと同じように遅延損害金が発生します。
第一種奨学金か第二種奨学金どちらを利用していたか、また採用年度によって異なりますが最高で年率5%の延滞遅延金を支払わなくてはなりません。
また、どうしても返済が苦しければ自己破産をするという方法もありますが、そうなると今度は連帯保証人に支払い請求がいきます。

連帯保証人の債務は本人と同等ですから、奨学金の返還請求をされれば支払いを断ることはできません。
親族に連帯保証人・保証人としてのリスクを負わせたくなければ機関保証を選択する方がよいですが、保証料として月に数千円程度の費用がかかることに注意が必要です。

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返済が難しいからといって放置しないこと!様々な救済措置があることを知ってほしい

確かに奨学金制度では返済に関して非常に厳しい対応がとられていますが、一定の条件を満たすことで救済措置を受けられますので、ぜひ覚えておきましょう。

減額返還 返済金額を一定期間1/2または1/3に減額して返済する 
ただしその分返済期間は延長される
返還期限猶予 返済を一定期間停止し先送りする 
返済する元金や利息が免除されるわけではない
返還免除 障害によって労働能力を失った場合
労働能力に大きな制限が生じた場合
本人が死亡した場合

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減額返還は最長15年まで、また返還期限猶予は最長10年まで適用可能です。
ここに期限を設けること自体、返済が苦しい人達を追い詰めているという指摘もありますが、返済が負担だという場合にはまずは積極的にこうした制度を利用すべきでしょう

ところが、奨学金の利用者のうち、在学中から返還猶予制度があることを知っていたという人は2割にも満たないといいます。
逆に、返済中の人でも返還猶予制度があることを全く知らなかったという人が3割程度いますので、こうした猶予制度があるということをもっと知らしめる必要があります。

奨学金制度を利用している人にとって、奨学金問題は決して他人ごとではありません。
もし奨学金の返済ができなくて困るようなことがあれば、まずは専門の相談窓口に相談しましょう。
日本学生支援機構には「奨学金返還相談センター」が設けられていますし、奨学金問題のネットワークになどに相談するのも一つの方法です。
救済策はかならずありますので、決して一人で抱え込まないようにしてください。

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