目次
社会福祉協議会を分かりやすく解説！どんな組織？目的は？
理念、目的
社会福祉協議会とは1951年の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）によって設置されている民間組織です。
全国各地に設置されていますが、「名前は聞いたことがあるけど、何をしているかは知らない」という方が多いのではないでしょうか。
社協は組織構成も複雑で、事業も多岐に渡っています。
更に社協によって様々な違いもあるため、「どんな組織で、何をしているか」というのはなかなか一般に認識されにくいですが、目指している理念や目的は同じです。
社協の目的を簡潔に表すと「地域福祉の推進を図ること」です。
社協は地域住民や福祉、保健、医療、教育など福祉関係者や関連機関から構成された民間の福祉団体です。
こうした人々の協力のもと、ボランティアや市民活動支援、福祉教育、相談、高齢者や障がい者支援のための様々な福祉サービスに取り組んで、地域の人々が安心して生活できることを目指しています。
各社協での独自の活動もありますが、それらは全て共通した目的を持って行われているのです。
社協の構成
次に全国各地にある社協の構成です。
社協は全ての市町村、政令指定都市の区、都道府県、そして全国といった区分で作られています。
全国社会福祉協議会はその名の通り全ての市区町村、都道府県の取りまとめをする組織ですが、本社、支社の関係ではなく、それぞれが独立した組織として運営されています。
そして、社協の大きな特徴の一つが非営利団体であるということです。
一般企業であれば、どんな活動をするにしても利益を上げることができるかどうかが重視されます。
言い換えれば、利益の出にくい活動は普通の企業であれば手を出しにくいのです。
一方、非営利団体である社協は営利を目的としていないので、たとえ利益が出なくても福祉活動の推進のためであれば積極的に取り組むことができます。
活動財源
非営利団体といえども、事業を運営していくためには資金がなくては成り立ちません。
社協の活動資金は地域の人々や企業からの会費、補助金や寄付金などから確保されています。
街頭などでもよく目にする赤い羽根共同募金も社協の活動資金になります。
また、このような補助金や寄付金などの支援に頼るだけでなく、社協自らが積極的に自主財源の確保にも努めています。
社協が主催するバザーやチャリティーイベントなどもその一環です。
ここで出た利益が様々な福祉活動に回され、再び地域の人々に還元されることになります。
お祭りや楽しいイベントも開催されているので、あなたの住んでいる地域で社協主催の活動があれば積極的に参加してみて下さい。
公的な支援を受けることが前提でも、融資までは比較的早い緊急小口資金という公的制度で1-2週間ほどかかってしまいます。
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生活に困っている世帯を経済的に支える生活福祉資金貸付制度とは
社協では地域の住民の生活や福祉を充実させるための幅広い活動を行なっていますが、その一つとして「生活福祉資金貸付制度」があります。
これは、収入が少ない世帯などに対して、生活を経済的に支え、在宅福祉や社会参加の促進を図るための資金を貸付する制度です。
都道府県の社協が実施主体で、市区町村の社協が窓口となっています。
無利子もしくは民間金融機関よりも低い金利で借入することができますが、利用できる世帯には以下のような条件があります。
- 低所得者世帯
貸付や支援により自立できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることができない世帯（市町村民税非課税程度） - 高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活において療養や介護を要する高齢者など） - 障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（障害者総合支援法によるサービスを利用している等も含む）の属する世帯
また､生活福祉資金には総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金という4つの制度があります。
- 総合支援資金
失業や収入の減少などで生計の維持が困難になった世帯に、生活を立て直すための支援と資金の貸付を行う制度です。生活支援費用、住宅入居費用、一時生活再建費用の3種類があり、資金使途に応じた制度を利用することになります。
- 福祉資金
日常生活を送る上で一時的に必要な経費のための制度です。
住宅の改修や障がい者世帯の自動車購入、療養、葬儀など幅広い用途に利用することができます。
また、福祉資金には災害や盗難など緊急かつ一時的に生活維持が困難となる際には緊急小口資金という制度もあります。
こちらは10万円以内の少額ではありますが、保証人不要、無利子で借りることができます。 - 教育支援資金
就学を希望する低所得世帯の子供に学業資金を貸付する制度です。
高校、大学、短大、高専等の授業料や通学定期代など就学費用を貸付する「教育支援費」と入学時の費用を貸付する「就学支援費」の2つの制度があります。
これらは併用も可能です。 - 不動産担保型生活資金
低所得世帯や要保護の高齢者がいる世帯に対して、所有する不動産を担保にして生活資金の貸付をする制度です。
各制度に様々な利用条件が定められていますが、総合支援資金、緊急小口資金のように、原則として生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用し、関係機関から継続的な支援を受けることが条件となっている制度もあります。
これらの貸付の申込窓口は市区町村の社協ですので、まずはお住いの地域の社協に相談してみましょう。
また、地域の民生委員に相談して、支援の一環としてつなぎ役になってもらうこともできます。
もちろんお金を借りるにあたって審査がありますので、状況によっては借入を断られてしまう可能性もありますが、働くことができない、収入が低いなどの理由で一般の金融機関の貸付制度が利用できない世帯でも申込することができる貴重な制度です。
他にもまだまだあります！意外と知られていない社協の活動内容！
前項で紹介した貸付制度の他にも社協で行なっている事業はまだまだあります。
団体によって活動内容に差異はあり、ここで紹介するのは多岐に渡る社協の活動のうちの一部となりますが、主な活動例としては以下のようなものが挙げられます。
市区町村社会福祉協議会
- 在宅生活の援護活動
高齢者や障害者の在宅生活を支援するために訪問介護や配食サービスを行なっています。 - 老人福祉活動や児童福祉活動
地域の高齢者や親子を対象にした活動も数多く行なっており、老人福祉活動では、老人クラブや老化、健康に関するセミナーなどが各地域で定期的に実施されています。
また、地域のボランティアと協力し、高齢者や障害者、親子など住民が自由に集まり交流できる場をつくる「サロン活動」も進めています。 - ボランティアの育成強化
地域の福祉活動の拠点の一つであるボランティアセンターでは、ボランティア活動の相談や活動先の紹介を行う他、小学生に向けてボランティア体験講座も行っています。
都道府県社会福祉協議会
- 日常生活自立支援事業
認知症や知的、精神的な障害など、個人での判断能力に不安がある方を対象に、市区町村社協と協力し、日常における金銭管理や福祉サービスの利用援助を行うことで、自立した生活を送れるようにサポートをする事業です。 - 運営適正化委員会
福祉サービスが適正に行われているかチェックするための委員会です。
福祉サービスへの相談やクレームに対して中立の立場から解決に導き、誰もが安心して福祉サービスを利用できるようにサポートしていきます。
災害時に設置される災害ボランティアセンターは都道府県社協が管轄しています。
被災地支援など重要な役割を担っています。
全国社会福祉協議会
- 福祉サービス向上や問題解決に向けた取り組み
全国にある社協や福祉関連機関と連携を行い、福祉サービスの質を向上させるための取り組みや、問題を解決するために制度改正への働きかけなどを行なっています。 - 書籍の刊行
月刊誌や養成研修テキストをはじめ、社会福祉の専門書や実務書などの幅広い福祉関係書籍を刊行しています。 - アジア各国への支援、国際交流
社協の活動は日本だけにとどまらず、国外にまで広がっています。
スマトラ沖地震の被災地に対しては、日常生活支援などを継続的に行なっています。
また、アジアの社会福祉を充実させるため、アジアから民間社会福祉従事者を受け入れ、日本の福祉制度の学習や社会福祉施設研修等をすることで支援しています。
地域の福祉を支える社協！活動内容は多岐に渡ります！
一般的な認知度は低いですが、社協は地域の福祉を支えるため、生活福祉資金貸付をはじめとした様々な福祉事業を行なっています。
地域ごとにニーズも異なり、それに応えるために各地域の社協が独自の事業にも取り組んでいるため、活動内容は非常に多岐に渡ります。
しかし、その活動の根本にあるのは「地域の福祉を推進させること」です。
私たちが安心して日常生活を送ることができるのも社協の活動の力も大きいといえるでしょう。
生活のサポートや教育、医療など、社協の行う福祉活動は、一部の人々のためだけではなく、その地域で生活する全ての住民や団体に密接に関わっているのです。
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