農業は日本人の生活を支えるために欠かすことのできない存在です。
しかし、農業は天候や災害の影響を受けやすく、悪天候や台風、水害などは収穫に大打撃を与えるなど、収入が変動しやすいという一面もあります。
また、支出額も大きく、不測の事故による農業機材の故障や買い替え需要などで何百万というお金を借りる必要がある時もあります。
もちろん、事業に使う資金だけでなく、生活をしていくための一定のお金も必要です。
では、農業で生計を立てている方が、こうした資金需要に対応したり、安定した資金繰りを確保するために借入をしたい場合、どのような手段があるのでしょうか
お金が必要になった際、最も手軽に借りることができる方法として多くの方に利用されるのが銀行や消費者金融の個人向けカードローンです。
通常であれば、消費者金融なら即日融資も可能で50万円以内の借入なら運転免許証などの本人確認書類だけで申込みができ、手続きも非常に簡単なのが魅力のカードローンですが、自営業である農家の場合は、会社員よりも手続きが煩雑で、審査が厳しくなる傾向にあります。
カードローンの申込条件には必ず「安定した収入」という条件がありますが、この「安定した収入」とは、基本的には毎月一定の収入がある状態を指しています。
しかし、当然ながら農家のように収入形態が一定でない職業もあります。
「収入にムラがあると申込みができないのでは…?」と思ってしまいますが、こうしたケースの場合は金融機関によっては状況に応じて年間収入で審査をしてくれるようです。
そのため、農家などの自営業の方の場合は50万円以下でも確定申告書や所得証明書、納税証明書の提出を求められるケースも少なくありません。
このように、通常より提出書類は多く、審査は厳しめではありますが、農業で得た収入があり、きちんと返済能力があると判断されれば、農家でもカードローンで借入できる可能性は十分にあります。
ただし、農家を始めたばかりで確定申告書などがない場合や農家としての収入の有無が分からない場合には、農業で収入を得ていることを証明できなくなるので審査に通ることは厳しくなるでしょう。
また、農家がカードローンを利用する際には一つだけ注意点があります。
カードローンは基本的には使い道は自由とされていますが、あくまでも個人向けの融資なので事業用途のために使うことは禁止されています。
農家がカードローンで借入をする際には、きちんと事業用と区別し、個人として必要な金額を把握することが必要です。
目次
農業といえばJA!農家向けの融資が充実!
JA(農業協同組合)は、農業に携わっている人を主な対象として事業を行なっている全国規模の協同組合です。
農作物の販売や農業指導、共済事業など事業分野は多岐に渡ります。
そして、その事業の一環として、JAの運営する金融機関であるJAバンクでは、預金や融資、為替業務などの金融事業を取り扱っています。
マイカーローンや住宅ローンなど、一般の金融機関と同様の融資商品もありますが、農業に特化した融資制度が充実しているのも特徴です。
農業施設の取得資金、設備や機具購入資金、運転資金など、農業を営んでいる方の資金ニーズに幅広く対応することができます。
JAバンクでは、市町村へ将来の具体的な経営計画を提示した認定農業者であれば、低金利での融資が受けることができます。
また、認定農業者は金利面だけでなく税制の優遇や経営相談など様々な支援を受けることもできます。
都道府県の「農業近代化資金」とは?利用条件を要チェック!
国や都道府県には農業近代化資金という貸付制度があります。
農協や銀行、信用金庫など、各自治体にはそれぞれ利子補給契約を締結している金融機関があり、これらの金融機関を通じて農業近代化資金の借入をすると、各自治体から融資機関に対して利子補給が行われます。
そのため、借入者は利子補給分を差し引いた非常に低い金利で借入をすることができます。
この制度で借入した資金は、幅広い用途で使うことができます。
農機具や農施設の取得や改良のための資金をはじめ、経営規模の拡大、生産方式や経営管理の合理化・改善のための長期運転資金なども対象となっています。
しかし、この制度を利用するためには数多くの条件をクリアしなければなりません。
例えば、個人で農業を営んでいる人が、農業近代化資金を利用して国から利子補給を受けるためには以下のような条件が挙げられています。
- 農業所得が総所得の過半数以上であること、または農業粗収益が200万円以上あること。
- 主として農業経営に従事している青壮年が家族にいること。
- 経営主が60歳以上である場合、後継者が農業に従事していること、かつ将来においても従事することが見込まれること。
- 帳簿記帳を行っている、または確実に行うと見こまれること。
この他にも数々の細かい規定が設けられています。
満たさなければならない条件は多いですが、低利で長期間借入をすることができ、農家にとっては非常に役立つ融資制度です。
金融機関の農家向け事業者ローンとは?目的、条件に応じて使い分け!
銀行などの金融機関では様々な事業を営む法人や個人事業主を対象にした事業者ローンを取り揃えています。
不動産賃貸業や医療など、各業態に合わせた融資があり、その中には農業を営む方向けのビジネスローンもあります。
日本政策金融公庫や農業信用基金協会保証付で無担保・第三者保証人不要の商品、新たに農業を始める方も利用できる商品など多種多様な商品が用意されています。
また、「認定農業者であること」「農業売上高が300万円以上」など、条件も細かく設定されています。
このような利用条件や商品内容は金融機関ごとに異なりますので、状況に応じて最適な商品を見つけ申込みをしましょう。
リスクに備えて知っておくと安心!農家向けの様々な融資制度!
農業は天候や自然災害に影響を受けやすく、収入も変動しやすい職業です。
また、農機具や種苗、肥料の購入など定期的な出費だけでなく、ビニールハウスの破損、トラクターの故障など突発的な出費もあります。
収入の低下時や臨時支出など、万が一の時でも安定した資金繰りを確保するためには農家向けの融資制度について知っておくと安心です。
農業の発展のために、JAや自治体などで様々な融資制度が用意されています。
条件や目的に応じて、こうした農家向けの融資制度を上手く利用していきましょう。
銀行カードローンよりは利用もしやすい消費者金融3社です
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人気指数 | |
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限度額 | 1万円~500万円 |
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限度額 | 1万円~800万円 |
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