共済組合による貸付でお金を借りる方法

共済組合貸付はどんな人が利用できるの?金利や限度額はどの組合も同じ?

共済組合には国家公務員共済組合、地方職員共済組合、私立学校教職員共済制度、農林漁業団体職員共済など様々な団体があります。
共済組合貸付を利用するためには、こうした組合に加入していることが大前提です。
組合加入直後から利用できるものもあれば、国家公務員共済のように組合員期間が6ヶ月以上必要という条件がつく場合もあります。

共済組合貸付には資金使途に応じて様々な種類があり、普通貸付や住宅貸付、出産貸付など多岐に渡ります。
所属する組合によって細かい貸付制度の内容は異なりますが、日常生活に必要な臨時資金を貸し出すことを目的としている普通貸付の場合、どのような条件でお金を借りることができるのか見てみましょう。

共済組合の融資対象条件

まず、借入限度額ですが一般的には月額給与の6倍(上限額200万円)までとなっています。
人によって基準額となる給与が異なるので借入限度額にも差はありますが、給与が30万円の人であれば30万円×6=180万円の範囲内で借入可能です。

金利は共済組合によって異なっており、例えば地方職員共済組合や市町村職員共済組合では年利2.66%、国家公務員共済では4.26%となっています。
金利は財政融資資金利率によって決まるため常に一定とは限りませんが、一般的なカードローンやキャッシングが13%?18%であることを考えると非常に低い金利で借りることができるといえます。

返済期間も90ヶ月や120ヶ月と組合によって幅があります。
貸付金額によっても選択できる返済期間が変わる場合もありますので、所属している共済組合に事前に確認しておくと良いでしょう。

共済組合貸付の融資までの流れは?申込みに必要なものを知っておこう

融資を利用するには所定の申込書や申告書に必要事項を記入し、必要書類と併せて所属している組合の支部へ提出します。
一般的には以下のような書類が必要です。

  • 申込書
  • 印鑑証明書
  • 見積書、契約書、請求書等
  • 借入状況申告書
  • 貸付確認事項申告書

借入状況申告書では他の共済組合や民間金融機関からお金を借りているか、貸付確認事項申告書では過去に貸付事故を起こしていないかを申告します。
見積書や注文書は資金使途を確認するための資料です。
カタログやパンフレットなど金額が分かるものであれば資金使途確認資料として認められる組合もあれば、資料の正当性を証明するために業者の社印が必須としている組合もあります。
組合の基準をクリアしていない資料を送っても、再度提出を依頼されてしまいます。
二度手間になってしまい、借入までの時間が延びてしまうので、どの程度のものを用意すれば良いのか書類を送付する前にきちんと確認しておきましょう。

審査に通った後は借用証書が送られてくるので、署名捺印をして再び組合へ返送すれば手続きは完了です。
申し込みの翌月頃には指定口座へ融資金が振り込まれます。

共済組合貸付は給与から天引きで回収できるため貸し倒れの可能性も低く、組合員であれば身元もしっかりしていることから、組合にとってもリスクは少なく、貸出のしやすい融資です。
また、共済組合は貸金業者ではないので、金融機関での借入の時のように信用情報機関への個人信用情報の照会もなく、与信審査は比較的通りやすいといえます。
ただし、例外として過去に共済組合に対して貸付事故を起こしている方や、自己破産や個人再生などの法的整理をしている方の場合は借入はできません。

申込み前に要チェック!共済組合貸付で注意すべきこと!

共済組合貸付を利用する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
一般的なカードローンやキャッシングでは、公序良俗に反することでなければ基本的には資金使途は限定されていません。
物品の購入などまとまったお金が必要な時はもちろん、生活費が足りない時などに使うこともできます。
しかし、普通貸付では「生活上必要なもので、かつ臨時的な支出」に対して貸付を行っているため、税金や公共料金の支払いなどの恒常的な支出や日常の生活費に利用できない組合がほとんどです。

また、他の借金の返済や借り換えに使うこともできません。
家電や家具の購入、修理など臨時的な支出に限定されるので、「ちょっと今月は生活費が厳しいから」とカードローンのような使い方はできないので気をつけましょう。

また、申告書類もよく注意して記載する必要があります。
前項で説明した通り、申込時に必要な書類の一つに借入状況申告書があります。
共済組合貸付では他の民間金融の借入も合わせて年収の25?30%までが借入の上限とされていることが多く、他の金融機関での借入状況や返済額をこの書類で申告しなければなりません。

また、過去に貸付事故を起こしていないかなども申告する必要があります。
しかし、ここで申告した内容の正当性は信用情報機関に照会して確認することはありません。
あくまでも自己申告となりますが、万が一虚偽の申告がバレてしまった場合はすぐに一括返済を求められてしまいます。
共済組合は職場とも密接に関わっているため、個人情報で貸付の情報は守られているといえどもトラブルを起こすのは避けたいところです。
貸付事故や他での借入金額が少ない方が審査でも有利になるのでは…と考えてしまいがちですが、正直に現状を申告しましょう。

有利な条件で借入できる共済組合貸付!組合員なら是非利用しよう!

銀行や消費者金融は金利が高いので借りるのも気が進まないという方でも、共済組合貸付であれば金利も低く、審査も通りやすいのでオススメです。
様々な種類の貸付制度が用意されており、いざという時に非常に便利です。

今回紹介した普通貸付以外にも、住宅ローン借入時にネックとなる抵当権設定や保証料、保証人が不要となる住宅貸付など魅力的な制度もあります。
出産や教育資金など、ライフステージの節目に合わせた制度が用意されているのもこの貸付の特徴です。
共済組合によって細かい規定は異なりますが、とても有利な条件で利用できる融資なので加入している方は是非利用したい制度です。

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