賃貸住まいはマイホームの購入に比べれば費用は少なく済むというイメージがあります。
そうはいってもただ家賃だけを支払うだけで暮らしていけるわけではなく、家賃以外にもさまざまな費用が掛かってくるものです。
目次
意外と物入り!?賃貸生活のお金事情
その費用の例をあげてみると、まず初期費用として賃貸住宅を契約するときに不動産会社へ支払う仲介手数料、同時に支払うことの多い敷金・礼金、そして火災保険料はほぼ必須です。
それに加えて、保証会社を経由した契約の場合には別に保証料が必要であったり、鍵の交換費用や部屋のクリーニング費用も請求されることもあります。
さらにこれらの初期費用のうち、火災保険料や保証料は1年ないし2年程度の間隔で随時更新していくことになりますので、一度払えば終わりというわけでもないのです。
ついつい忘れてしまう更新料について
そしてさらに支払いが必要なことがあるのが、「更新料」です。
支払わなければいけないときには賃貸契約書にきちんと明記されており、その書面で確認できるはずですが、部屋の賃貸借の契約期間というものはあらかじめ定められています。
2年で契約期間を一区切りとするというのが、よくみられるパターンです。
この定められた一定期間を超えて入居を継続する場合、更新料が請求されるのです。
居住契約の更新にあたっては、更新料の支払いを指定どおりに行えばそれで良く、特に書面を新たに交わすということは通常ではありません。
また、更新料は敷金や礼金と同様に地域格差があり、必要とされないことの多い地域もあります。
その理由のひとつには、これらの諸費用が法律で規定されているものではなく、突きつめれば昔からの慣習という側面のある、アバウトな性格を持つものだからという点があります。
ただそれでも、支払うことが契約書に明記され、その契約を交わしている限りは、他の諸費用と同様に忘れずに支払っていくというのは基本的な約束事です。
更新料って相場はどれくらい？支払いに備えておきたいこととは？
さて、更新料はどのくらいが相場とされているのでしょうか？
これも実は地域によりけりで、2年に一度、あるいは1年に一度という間隔で、家賃一月分、または半月分というケースが多く見られます。
多く掛かるところでは、1年ごとに2ヶ月分を必要とするところもあります。
それだけバラバラですから、賃貸物件の契約を新たに考えるときには、更新料・火災保険料など定期的に掛かってくる費用もひっくるめて「住まいにかかるお金」を事前に算出しておいたほうが良いでしょう。
そのようにしてトータル金額を明確にして心構えをしておいたほうが、のちのち「こんなに掛かるのか」と損をしたような気分にならずに済みますし、前もってお金の準備をしておくこともできるからです。
支払いを忘れないために心がけたいこと
更新料は前述したように、賃貸契約書に定められている期間ごとに請求されるものです。
それだけ間が空いていると覚えつづけていることは難しく、多くの人が更新料の支払請求書の到着をもって、もうそんな時期かと気づく…というパターンのはずです。
この支払請求書は多くは支払期限の遅くても1ヶ月には届きますので、それだけ猶予期間が設けられているわけです。
つまり「忘れていたかもしれないけれど、支払期日までに充分猶予期間を設けたので、この日までにきちんと払ってくださいね」という、貸主・管理会社側からの気遣いと考えることもできます。
ここで逆にまだ時間があり、余裕があるから後で用意しよう…と考えるのは、危険です。
誰でも思い当たるところはあるでしょうが、後回しにすればするほど、人間はギリギリまで粘ることが多いものだからです。
その結果、支払期限まであと数日という時期になって慌て出し、お金が用意できないとあたふたするハメになってしまいがちです。
そういう事態を防ぐためには、通知書が届いたら目に届くところにおいておき、カレンダーか手帳に明記して忘れないようにするという心がけをするとともに、請求書が届いたあとの次の収入が入ったタイミングでぱっと支払ってしまうのが理想的です。
お金の問題に限らず、後回しは問題解決の手段としては後手後手でしかありません。
ついうっかり…更新料の支払いを滞納したらどうなる？
更新料は法律で規定されたものではないため、家賃の不払いと違い、「更新料を支払わなければ部屋の退去を命じられる」という強制力もありません。
ただ契約書に更新料の明記がなされている以上は、更新料の支払いに納得したとみなされ、支払いを行っていかなければならないというのが一般的な常識です。
更新料を滞納しても退去を命じられないとはいえ、督促は都度されますし、そんな状況で住みつづけるのも心地よくはないはずです。
滞納した場合にはすみやかにその旨を管理会社へ告げ、支払える期日を連絡して先方の了解を得るというのが一番平和的な解決方法です。
そもそも、更新料に納得できないのなら契約前にそれを申し立て、話し合ってみるというのもひとつの方法ではあります。
その交渉により更新料が不要になるという可能性は著しく低いでしょうし、賃貸契約も結べなくなるかもしれません。
けれども、契約書に書かれている内容をただ鵜呑みにしていると意外と居住者側に不利な条件が含まれていることも考えられますので、契約書に目を通して内容を理解するという行動そのものは賃貸契約において行っておきたいことのひとつです。
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その気持ちを持って行動すれば、契約を滞りなく継続させることができ、結果として社会人としての信頼をつけていくことができることでしょう。
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