一時生活再建費でお金を借りる方法

生活に困窮している…そんな時は国の「一時生活再建費」があります

「滞納している公共料金や光熱費をどうにか支払いたい」
「働く意思はあるのに技能を習得するための費用が支払えない」

生活を建て直して新たな気持ちでスタートしたいという気持ちはあっても、そのためにはある程度のまとまったお金を借りる必要があります。
しかし、日常の生活費にも困っている状態の中、自分でこうした費用を用意するのは到底難しく、苦しい状態から抜け出せないという方も少なくありません。
お金が足りない時の選択肢として、まず思い浮かぶのが銀行や消費者金融からの借入ですが、低所得であったり、仕事に就いていないという場合は審査に通らない可能性が非常に高いと言えます。

頼みの綱である金融機関でも借り入れができないとなると八方塞がりの状態のように思えますが、実は国の貸付制度の中にはこのような生活に困窮している人が自立することを目的とした「生活福祉資金貸付制度」という制度が用意されています。
この制度は厚生労働省が管轄している公的なもので、資金使途などに合わせて様々な制度に分かれています。

今回ご紹介するのはこの貸付制度の一つである「一時生活再建費」です。
日常生活費で賄うことが困難で、生活を再建するために一時的に必要となる費用を貸付するための制度で、具体的には以下のような費用が対象になります。

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  • 就職、転職のための支度費や技能習得に必要な経費
  • 現住居の家賃が高い等、生活の建て直しのために低家賃の住居へ転居する場合の必要経費
  • 住居喪失者が住宅手当を利用して入居する際の家具什器購入費用
  • 現住居に住み続けるための更新料
  • 滞納している公共料金等の立替え費用
  • 債務整理に必要な手続き費用

一時生活再建費では最高で60万円まで借りることができるので、こうした高額の支払いにも対応可能です。

一時生活再建費の利用条件

今後、生活を安定させていくために必須となる費用を貸してくれる制度ですが、生活に困っている人なら誰でも利用できるわけではなく、様々な条件をクリアしていなければなりません。
貸付の対象となるのは収入の減少や失業等により、日常生活に困窮している低所得世帯です。
更に、以下に挙げる項目全てに該当することも条件となっています。

  • 借主の本人確認が可能であること
  • 現に住居を有していること、もしくは住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
  • 貸付や自立支援を行うことによって、自立した生活を営み、償還が見込めること
  • 他の公的給付や公的貸付を受けることができないこと

また、一時生活再建費の借入を申請するためには、原則として生活困窮者自立支援法に基づく支援を受ける必要があります。
これは平成27年4月より始まった制度で、専門の相談員が一人一人の状況に応じた支援プランを作成し、他の機関と連携しながら安定した生活を送るために支援を行うものです。
資金を貸付するだけでなく、就労支援や家計指導など継続的な相談を行うことで利用者が1日でも早く自立した生活が送ることができるように支援しています。

一時生活再建費の金利

金利についてですが、生活に困窮している人を救済するための国の制度であるため、非常に低い金利で借入をすることができるのが大きな特徴です。
この制度を利用するには原則連帯保証人が必要ですが、連帯保証人をたてた場合は、なんと無利子で借りることができます。
中には家族や親戚など誰にも連帯保証人を頼むことができないという方もいますが、保証人がいなくても借入は可能なので安心して下さい。
連帯保証人なしの場合は貸付利子が必要ですが、金利は年1.5%と銀行や消費者金融と比較するとはるかに低い水準となっています。

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一時生活再建費の返済

最後は返済についてです。
生活福祉資金貸付には元金の据置期間があります。
制度毎に据置期間は異なりますが、借りたお金で生活を立て直すための十分な期間が設けられています。
一時生活再建費の据置期間は最後に貸付を受けた日から6ヶ月以内です。
ただし、特別の事情により期間延長する場合は最大12か月まで据置可能です。
返済は据置期間経過後、10年以内となっています。

借入手順は?金融機関の借入とは全く違うので要チェック!

一時生活再建費の貸付の窓口は各都道府県、市町村の社会福祉協議会です。
前項でも説明した通り、この貸付を利用するには自立相談支援事業の利用が条件となります。
そのため、まずは現在の状況を社協または自立相談支援機関に相談し、自立支援計画を検討することから始まります。
その中で貸付の利用が必要であると判断された場合には、借入額や償還等について具体的に計画を作成し、借入申込書に必要書類を添付して利用申請をすることになります。

相談や申請には様々な書類が必要となります。

  • 本人確認書類
  • 世帯の状況や生活の困窮度が分かるもの(解雇通知書、家賃の契約書、給与明細など)
  • 連帯保証人の資力が分かるもの
  • 借入が必要と証明できる書類(見積書、請求書、督促状など)
  • 生活再建や就職活動の内容や進展などが具体的に記載された自立計画

これらはあくまでも一例ですが、必要となる書類は社協によっても異なりますので適宜用意しなければなりません。
自分で準備できそうなものや参考になりそうな書類があれば、相談前に揃えておくと良いでしょう。

全ての書類を揃えて提出したら、社協で審査が行われ、申請者に貸付決定通知書または不承認通知書が送付されます。
無事に認可されたら借用書、印鑑証明書を提出し、貸付契約を行います。
借用書の受理後、指定口座に貸付金が振込みされ、手続きが完了します。

金融機関での借入申込経験があったとしても、一時生活再建費の申請は全く手順や書類が異なるので、事前知識なしでは申込に手間取ってしまいます。
少しでも早く申込を完了させたいという方は、借入の流れや必要書類をある程度知っておいた方が良いでしょう。

様々な制約あり!一時生活再建費を利用する上での注意点

まず一つ目の注意点は他の制度との関係です。
この生活福祉資金貸付制度以外にも、生活が苦しい人に対して給付や貸付を行う公的な制度は数多くあります。
よく知られているものであれば、生活保護や失業保険などが挙げられます。
他にも、母子父子寡婦福祉資金、日本学生支援機構や県の奨学金など様々なものがありますが、こうした他の施策や制度を利用できる場合は他方が優先されるため、社協からの貸付は受けられません。

また、生活に困窮している人が自立できるように支援することを目的としている制度ですが、あくまでも貸付制度なので返済できる見込みがあることが前提です。
働く意欲があるか、健康か、やる気があるかなどを職員が面談の上で判断しますが、返済できないと判断されれば、たとえ他の利用条件を満たしていても貸付はできないので注意して下さい。
もちろん、借入後もきちんと返済をしなければ延滞利子が発生します。
定められた償還期間までに支払わなかった場合は年10.75%の延滞利子が徴収されます。

一時生活再建費の審査は非常に厳しく、本当に困窮している人のみが利用できる制度です。
しかし、どうしても借入をしたいからといって、収入を低く申告したり、他の借入金を少なく申告するなどの虚偽の申請や不正な手段により貸付を受けた場合や借入金を他の事由に流用した場合には、資金の即時返還が求められてしまいますので絶対にやめましょう。

借入先は金融機関だけじゃない!本気で生活を建て直したい方は必見の一時生活再建費!

一時生活再建費は金融機関で借入ができないという方でも、条件に合致すれば無利子もしくは1.5%という低金利で貸付を受けることができる制度です。
利用条件は厳しく、申請時には様々な書類を揃えなければなりませんが、本気で生活を建て直したいのであれば申請する価値は十分にあります。
今後の生活について具体的な再建プランを立てるためにも、まずは社会福祉協議会で相談をすることから始めてみましょう。

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