公的機関でお金を借りる方法

一時生活再建費でお金を借りる方法|長引くコロナウイルス感染症による不況で無職に…審査には通過できる?

一時生活再建費でお金を借りる方法

「滞納している公共料金や光熱費をどうにか支払いたい。」
「長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の生活が成り立たなくなった。」

生活を建て直して新たな気持ちでスタートしたい気持ちはあっても、そのためにはある程度のまとまったお金を借りる必要があります。
しかし、日常の生活費にも困っている状態の中、自分でこうした費用を用意するのは到底難しく、苦しい状態から抜け出せない方も少なくありません。

お金が足りない時の選択肢としてまず思い浮かぶのが、銀行や消費者金融からの借入
ただ低所得であったり仕事に就いていない場合、審査に通らない可能性が非常に高いと言えます。

公的な支援を受けることが前提でも、融資までは比較的早い緊急小口資金という公的制度で1-2週間ほどかかってしまいます。
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生活に困窮している…そんな時は国の「一時生活再建費」があります

頼みの綱である金融機関でも借り入れできないとなると八方塞がりの状態に思えます。

しかし国の貸付制度の中には、このような生活に困窮している人が自立することを目的とした「生活福祉資金貸付制度」が用意されています。
厚生労働省が管轄している公的な制度で、資金使途などに合わせて様々な制度に分かれています。

今回ご紹介するのはこの貸付制度の一つである「一時生活再建費」。
この制度は、日常生活費で賄うことが困難で、生活を再建するために一時的に必要となる費用を貸付するもので、具体的には以下のような費用が対象になります。

  • 就職、転職のための支度費や技能習得に必要な経費
  • 現住居の家賃が高いなど、生活の建て直しのために低家賃の住居へ転居する場合の必要経費
  • 住居喪失者が住宅手当を利用して入居する際の家具什器購入費用
  • 現住居に住み続けるための更新料
  • 滞納している公共料金等の立替え費用
  • 債務整理に必要な手続き費用

一時生活再建費では最高で60万円まで借りることができるので、上記のような高額の支払いにも対応可能です。

一時生活再建費の利用条件とは

今後、生活を安定させていくために必要な費用を貸してくれる「一時生活再建費」の制度ですが、生活に困っている人なら誰でも利用できるわけではなく、様々な条件をクリアしていなければなりません。

貸付の対象となるのは、収入の減少や失業等により、日常生活に困窮している低所得世帯です。
さらに、以下のすべての項目に該当することも条件となっています。

  • 借主の本人確認が可能である
  • 現に住居を有している、もしくは住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれる
  • 貸付や自立支援を行うことによって、自立した生活を営み、償還が見込める
  • 他の公的給付や公的貸付を受けることができない

また一時生活再建費の借入を申請するためには、原則として生活困窮者自立支援法に基づく支援を受ける必要があります。

これは2015年4月より始まった比較的新しい制度で、専門の相談員が一人一人の状況に応じた支援プランを作成し、他の機関と連携しながら安定した生活を送るために支援を行うものです。
資金を貸付するだけでなく、就労支援や家計指導など継続的な相談を行うことで、利用者が1日でも早く自立した生活が送れるように支援しています。

※既に借金で苦しんでいる方には…

一時生活再建費の申請とあわせて、債務整理や任意整理によって返済費用を減額しましょう。

せっかく生活再建費が支給されても、返済費や利息に取られるのはもったいなく、何より審査や新しいスタートの妨げとなってしまいます。

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一時生活再建費の金利は?

金利についてですが、生活に困窮している人を救済するための国の制度であるため、非常に低い金利で借入できるのが大きな特徴です。

この制度を利用するには原則連帯保証人が必要です。
しかし連帯保証人をたてた場合は無利子で借りれます

なかには家族や親戚など誰にも連帯保証人を頼むことができない方もいるかもしれませんが、保証人がいなくても借入は可能なので安心して下さい。

連帯保証人なしの場合は貸付利子が必要ですが、金利は年1.5%と銀行や消費者金融と比較するとはるかに低い水準となっています。

一時生活再建費の返済

最後は返済についてです。
生活福祉資金貸付には元金の据置期間があります。

据置期間は制度毎に異なりますが、借りたお金で生活を立て直すためには十分な期間が設けられています。

一時生活再建費の据置期間は、最後に貸付を受けた日から6ヶ月以内です。
ただし、特別の事情により期間延長する場合は最大12か月まで据置可能です。

返済は据置期間経過後10年以内となっています。

借り入れまでにどれくらいかかる?すぐにお金を借りたいならつなぎ融資として他を検討しよう

後述しますが、一時生活再建費では必要な書類が多数あることに加えて面談なども行われます。

そうした工程の多さから借り入れまでには1~2ヶ月程かかるため、1週間以内にお金が必要だとしても、それは到底叶うことはないでしょう。

同じく生活福祉資金貸付制度で、主に休業している方向けの緊急小口資金は、約1~2週間ほど(最短でも5日)で利用することができますが、それでもやや日数がかかってしまうのは公的機関の仕事なために仕方がないことですね…

緊急小口資金制度は、2020年3月25日から新型コロナウイルスによる特例貸付制度が開始され間口を広げています。

コロナ関連によって休業や収入が大幅に減ってしまった方は、制度の利用をオススメします。

緊急小口資金でお金を借りる方法|3月25日からコロナウイルス感染症による特例措置が開始されました生活福祉資金には大きく分けると総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つの制度があります。 ここで紹介する緊急小口資金貸付はこの福祉資金の中に位置付けです。 名前だけでは分かり辛いどのような制度なのか解説していきます。...

ただ公的融資は時間が掛かりますし、特例貸付制度も申し込みが増えているため借り入れまでの時間はさらに掛かることが予想されます。

ですから、すぐに必要、できれば今日中にお金を借りたい方は、即日融資に対応しているプロミスなどの消費者金融の利用も検討しましょう。

公的融資を受けるまでのつなぎとしても、消費者金融は最適です。

それは30日間無利息サービスに対応しているからで、まずは消費者金融で借り入れし、公的融資を受けた後、無利息期間内に返済すれば利息を1円も支払う必要はありません。

30日間無利息サービスは、契約日の翌日から適用となるため、一時生活再建費などの借入前に期間が終了してしまうケースもあります。
しかしプロミスの無利息サービスは借入日から30日間

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借入手順は?金融機関の借入とは全く違うので要チェック!

一時生活再建費の貸付の窓口は、都道府県・市町村の社会福祉協議会です。
前項でも説明した通り、この貸付を利用するには自立相談支援事業の利用が条件となります。

そのため、まずは現在の状況を社協または自立相談支援機関に相談し、自立支援計画を検討することから始まります。

その中で貸付の利用が必要であると判断された場合には、借入額や償還等について具体的に計画を作成し、借入申込書に必要書類を添付して利用申請をすることになります。

相談や申請には様々な書類が必要となります。

  • 本人確認書類
  • 世帯の状況や生活の困窮度が分かるもの(解雇通知書、家賃の契約書、給与明細など)
  • 連帯保証人の資力が分かるもの
  • 借入が必要と証明できる書類(見積書、請求書、督促状など)
  • 生活再建や就職活動の内容や進展などが具体的に記載された自立計画

これらはあくまでも一例ですが、必要となる書類は社協によっても異なりますので適宜用意しなければなりません。
自分で準備できそうなものや参考になりそうな書類があれば、相談前に揃えておくと良いでしょう。

全ての書類を揃えて提出したら、社協で審査が行われ、申請者に貸付決定通知書または不承認通知書が送付されます。
無事に認可されたら借用書、印鑑証明書を提出し、貸付契約を行います。
借用書の受理後、指定口座に貸付金が振込みされ、手続きが完了します。

金融機関での借入申込経験があったとしても、一時生活再建費の申請は全く手順や書類が異なるので、事前知識なしでは申込に手間取ってしまいます。
少しでも早く申込を完了させたい方は、借入の流れや必要書類をある程度知っておいた方が良いでしょう。

様々な制約あり!一時生活再建費の審査を申し込む上での注意点、コロナウイルス関連で、しばらくは混雑の懸念も

まず一つ目の注意点は他の制度との関係です。
この生活福祉資金貸付制度以外にも、生活が苦しい人に対して給付や貸付を行う公的な制度は数多くあります。

よく知られているものであれば、生活保護失業保険など。
他にも、母子父子寡婦福祉資金、日本学生支援機構や県の奨学金など様々なものがあります。

ただこうした他の施策や制度を利用できる場合は他方が優先されるため、社協からの貸付は受けられません。

またこの制度は、生活に困窮している人が自立できるように支援することを目的としていますが、あくまでも貸付制度なので返済できる見込みがあることが前提です。

職員が面談の上、健康面のほか、働く意欲ややる気があるかなどで判断しますが、返済できないと判断されれば、たとえ他の利用条件を満たしていても貸付はできない点は注意して下さい。

もちろん、借入後もきちんと返済をしなければ延滞利子が発生します。
定められた償還期間までに支払わなかった場合は年10.75%の延滞利子が徴収されます。

一時生活再建費の審査は非常に厳しく、本当に困窮している人のみが利用できる制度です。

どうしても借入をしたいからといって、収入や他の借入金を低く申告するなどの虚偽の申請や、不正な手段により貸付を受けたり借入金を他の事由に流用した場合には、資金の即時返還が求められてしまいますので絶対にやめましょう。

前述したように、コロナウイルス感染症による不況の煽りを受けて、申し込みには混雑が予想されています。

間口を広げている緊急小口資金の特例貸付制度など、新型コロナ関連による休業や大幅な収入減となってしまった方は、こちらの制度の利用もオススメします。
またすぐにお金が必要な方は、即日融資可能な消費者金融の利用も検討しましょう。

緊急小口資金でお金を借りる方法|3月25日からコロナウイルス感染症による特例措置が開始されました生活福祉資金には大きく分けると総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つの制度があります。 ここで紹介する緊急小口資金貸付はこの福祉資金の中に位置付けです。 名前だけでは分かり辛いどのような制度なのか解説していきます。...

借入先は金融機関だけじゃない!本気で生活を建て直したい方は必見の一時生活再建費!

一時生活再建費は、条件に合致すれば、金融機関で借入ができない方でも無利子もしくは1.5%の低金利で貸付を受けることができる制度です。

利用条件は厳しく、申請時には様々な書類を揃えなければなりませんが、本気で生活を建て直したいのであれば申請する価値は十分にあります。

今後の生活について具体的な再建プランを立てるためにも、まずは社会福祉協議会で相談をすることから始めてみましょう。

既に借金による問題を抱えている方は、債務整理も同時に検討しましょう。

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お金を借りる方法やお得に払う方法などペイサービスに特化した総合サイトマニプラの管理人です。 利用者に少しでも心地良くサービスの利用ができるよう詳細な解説を入れて、気づきづらい点、見落としがちな点なども解説し損をさせないよう心がけています。 住宅売却やトレンドなど他ジャンルのコラムなども書くことがあり漏れのない情報収集が得意です。
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