マイホームを購入する費用を援助してもらったり、孫の入学金を用立てもらったりと、親から子がお金を借りることは、さして珍しいものでもありません。
けれど、このような親子の間の金銭の授受に関しても、場合によっては贈与税がかかってくることをご存知でしょうか。
そもそも、贈与税そのものが普通に暮らしている人々にとってはあまりなじみのないもの、どこか相続税と同じような一部のお金持ちの人だけが気にする税金の一種だと考えられている節があるようです。
しかしそれは思い違いで、贈与税とは端的にいうと「個人と個人のあいだで金品等の受け渡しがあった際、一定の条件を満たした場合にかかってくる税金」です。
意外と、「こんなときでも!?」と考えるようなケースでも発生していることがあるのです。そして税金である以上は、一定の期日までに納入しなかったり、申告漏れの場合には罰金の対象となります。
そのため、きちんと贈与税について知っておくことは、覚えておいて損のない知識なのです。
そこでここからは、「贈与税とは？」と言う基本的なところから、金銭の貸し借りなど親子間で贈与税の発生する可能性のあるケースについて説明していきますので、贈与税の理解の助けとしてください。
目次
そもそも贈与税ってどんなことにかかってくるの？贈与税の基礎知識
贈与税とは、個人と個人のあいだに金銭等の贈与が発生した際に支払う税金です。
金銭等、とあるように現金だけでなく、株式や不動産など、いわゆる「財産」でくくられるものを含みます。
これには生命保険金も一部適用され、自身が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、贈与税の対象となります。
保険料を被保険者が負担し、受取人がその子になっていたなら、相続税の対象です。
贈与税は自己申告制の税金で、1月1日から12月31日を一区切りとして、贈与された財産について自ら申告し、規定に基づいて納税しなければいけません。
贈与が発生した翌年の2月1日から3月15日までに自身の居住地の税務署にて申告し、所定の書類へ記入し、現金で納税します。
贈与税には所得税などと同様に基礎控除が設定されており、その額は年間110万円と規定されています。
これを「暦年課税」といい、贈与された合計額が110万円以上の場合には申告しなくてはいけません。
また、ほかに贈与税の控除が可能になる制度として、「相続時精算課税」というものがあります。
60歳以上の近親者が20歳以上の子および孫に贈与するときに、贈与される側が選択して適用できる制度で、最大2500万円まで贈与税が免除され、その金額以上の場合には20%の贈与税が掛かるというものです。
この制度のメリットには、贈与税の節税に一定の効果があることのほかに、将来値上がりの可能性のある財産をこの制度を利用して贈与した場合、相続時にその価値があがっていても、制度を適用した当時の価格で相続税が計算されるため、相続税の減税効果も見込めることなどがあげられます。
ただし、「相続時精算課税」制度を一度利用すると、「暦年課税」へ移行することはできなくなり、年間110万円の非課税枠を一生使えなくなります。
また、贈与を行った人間が亡くなった後は、この制度を適用して非課税で贈与を受けた財産についても相続税が課税されます。
相続税を控除する制度ではない、ということもこの制度を使用する上で覚えておかなければいけないことです。
これらの注意点を踏まえると、この制度を利用するときには贈与税の節税効果と将来の相続税の負担額を見極めて、損のないように考えなければいけませんので、税理士などプロのアドバイスをしっかり受けてから決断したほうが間違いありません。
そして贈与税の控除対象にはもうひとつ、「住宅取得等資金の非課税制度」というものがあります。
両親および祖父母より住宅取得資金として贈与を受けた場合、諸条件を満たすことで一定の金額まで非課税となる制度です。
対象となるのは住宅の購入に関してのみで、土地を贈与した場合は対象外となります。
非課税となる金額は住宅の種類(省エネ住宅であるかなど）によりいくつかに区分されていますが、平成30年度中であれば最高1200万円まで非課税となります。
「相続時精算課税」と同時に適用させることができますので、両方とも最高限度の額を適用すれば最大で3700万円まで非課税にできます。
贈与税のかかる貸し借りとかからない貸し借りの違いとは
では、親子間の金銭の貸し借りに焦点を移していきましょう。
まず、たとえ話として、個人が金融業者からお金を借りていたとします。
なんらかの事情によりこのお金の返済ができなくなったときには、やむをえず債務整理を行ってこの返済義務を免除してもらうという方法があります。
この返済義務を放棄することを、「債務免除」と呼びます。
債務免除とは返さなくてよいとするということなので、利用者にお金を与えるということと同義とされ、つまり「贈与に値する」とみなされます。
この「債務免除≒贈与」という考え方が親子のあいだの貸し借りについても適用されるため、贈与税が発生するのです。
金銭の貸借においても先の項目であげたとおり、年間で110万円以下の場合は贈与税の対象とはなりません。
110万円以上の貸借の場合、贈与税の対象となる可能性が発生します。
ただし免責事項もあり、借りた側に大きな借金があるなどの事情が鑑みれる場合には、納税義務を免除してもらえることもあります。
また、返済する意図をきちんと示すことができれば、贈与税の対象とはなりません。
相手は税務署ですから、返済予定があるということを示すためには証拠をきちんと提示する必要がありますので、貸借が発生したときに一定の項目を満たすフォーマットで「金銭消費貸借契約書」「借用書」を作成しておくと良いでしょう。
借用書には、借主と貸主の住所・氏名・押印、借り入れた金額とその日にち、返済方法とその約束期日、利息等、金融業者へ借入を申し込むときに交わす契約書類に相当するような項目をしっかり書き入れておくと証拠能力が高くなります。
親子のお金のやりとりでわざわざ金利まで設定していないということが多いでしょうが、金銭の貸借というルール上において金利が発生しないということは、金利分を優遇してもらっている、つまりその分を贈与されている…という理屈めいた三段論法で贈与税として目をつけられることもあるので、金利の設定は必要なことなのです。
また贈与ではなく一時的な貸借であり、返済もしているということを指し示すために、返済している証拠として、返済方法は現金の受け渡しでなく口座振込で行うとなお堅実です。
出入金の記録という第三者の強い証拠となりえます。
ここまで贈与税として徴収されないための方法を説くのは、贈与税がかなり馬鹿にならない金額を持っていかれる税金だからです。
法を逸した税金逃れは無論行うべきではありませんが、工夫することで税負担を軽減できるのなら、その方法を取り入れて節税に努めるようにするのが賢い生き方であると、そう思いませんか？
親子間ではこんなことにも贈与税がかかる・要注意ポイントを確認！
それでは、金銭の貸借のほかに親子間のやりとりで贈与税のかかるものとかからないものについて最後に触れていきたいと思います。
贈与税のかかるもの
ブランド品・装飾品などを市場価値より安く譲渡した場合
･･･絵画やアクセサリ類、車などを親から子に売り渡したときに、その価格が市場価格よりだいぶ安ければ、贈与があったとみなされ納税の義務が発生する可能性があります。
ローンを代わりに返済した場合
･･･住宅ローンやマイカーローンなど、子が背負ったローンを親が肩代わりして返済するということも珍しくもなく行われていることですが、肩代わりも言い方を返ればお金を相手に渡しているのと同じような見方ができるため、贈与が発生しているとされることもあります。
他の例と同様に暦年課税の非課税枠の年間110万円以上を代わりに支払った場合のみ税の徴収対象となりますが、住宅ローンでしたらこのくらいの金額は容易に達するので、特に留意しておく必要があります。
ただしこのケースでも、贈与ではないと示すことで納税対象から避けることができます。
そのためには、あくまで贈与でなく貸与である、返済予定があることを指し示すと確実性が高まります。
先に書いたような「借用書」をしっかり作成して証明とする方法が有効性が高いです。
贈与税のかからないもの
扶養義務のある家族への生活援助
･･･子どもの学費であるとか、一般的な生活費用に関しては贈与税の課税対象ではありません。
養う義務があるのにお金を出したら贈与だといわれるのは誰にでもわかるおかしな理屈です。
ただし、その金額が生活レベルに対してあまりにも高額であれば、税務署から目をつけられることもあるようですが、その場合の明確な基準が設けられているわけではありません。
また、子が結婚したときの結婚式や新婚旅行などの費用や、出産時の費用なども贈与税の対象外とされます。
親子でも法人を介した贈与の場合
･･･贈与税は「個人から個人への金品等の授受」に対してかかる税金ですから、親が経営する会社名義で財産が受け渡された場合には、贈与税はかかりません。
贈与税はかかりませんが、その代わりに所得税がかかりますので、まるごと財産を得られるという嬉しい話にはならないのは、税制度の抜け目のないところです。
最後に
贈与税に限った話ではなく、税制度というものはどんな種類のものでもややこしく一見してわからない、とっつきにくいというのがあまねく一般市民の本音です。
しかし一方で、どうにかして税の徴収を逃れようと画策する人々もいるのが現実で、そのため税務署はつねに目を光らせており、昨今は親子間の贈与に関しても監視の目を厳しくしているといわれています。
税制度は、規定の詳細を一般に公開している以上、知らなかったというのは単なる無知としか捉えられません。
ですので、こういった知識をあらかじめ概要だけでも知っておき、いざというときにトラブルとならないような心構えを持っておくのは、持つべき社会常識のひとつです。
そして知っていることで節税できたり、対策をあらかじめ取ることができたりと、自分自身にメリットが生じることもありますので損になることもまずないはずです。
多少面倒に感じても、損をしたりあとからあわてたりしないように、普段からこういった知識も少しずつ蓄えておくようにしておいたほうが人生をつつがなく送れるようになることでしょう。
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