即日融資ができた銀行カードローンでは簡単で手軽な申込みとスピーディーな審査で、すぐに現金を借入することができるのが強みでした。
急ぎでお金が必要という時に、消費者金融や銀行のカードローンで即日融資を受けることができて助かったという人も多いでしょう。
しかし、2018年1月より、銀行のカードローンでは即日融資を受けることが不可能になりました。
非常に便利で使い勝手の良い銀行カードローンですが一方で、実はその在り方がたびたび社会問題として採り上げられていたためです。
今回、即日融資が停止となったのはこのような銀行カードローンに対する様々な指摘があったことが最大の要因です。
では、どのような問題点や批判が背景にあったのでしょうか。
目次
銀行カードローン問題その1
総量規制対象外の銀行が抜け道となり、過剰融資を行なっている。
銀行、消費者金融、信販会社など、個人に貸付を行う金融機関にはいくつかの種類がありますが、実はそれぞれ適用されている法律が異なるというのはご存知でしょうか。
銀行は銀行法、消費者金融や信販会社は貸金業法という法律に則って業務を行なっています。
どちらも利用者保護を目的としている点は同じですが、大きな相違点の一つとして、貸金業法には申込者の年収の三分の一を超えて貸付をしてはならない「総量規制」という制限があることが挙げられます。
この総量規制は貸金業法に基づいて業務を行なう貸金業者にのみ適用されるため、銀行は総量規制の対象外となります。
つまり、借入残高が年収の三分の一を超えてしまったために、貸金業者での新規借入れができない人でも、銀行では年収による制限もないので、審査に通過すれば更なる借入も可能ということです。
また、消費者金融に比べて貸出金利も低いことも相まって、銀行のカードローン利用者は近年急増し、2017年には銀行の借入残高合計は消費者金融の2倍以上にもなりました。
しかし、そもそも総量規制は消費者金融などで多重債務に陥り、自己破産をする人が増加したことが問題となって作られたものです。
このような経緯があるにも関わらず、総量規制の対象外である銀行が抜け道となって年収の三分の一を超える貸付を積極的に行ってしまうようでは、結局は多重債務問題に歯止めがかからないのではないかという声が多数ありました。
日本弁護士連合会でもこうした点について懸念を示しており、平成28年9月16日には「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を金融庁や全銀協に提出しています。
これを受けて金融庁でも平成29年10月25日に公表した金融レポートにて、銀行カードローンの問題点について公式に指摘をいくつか行いました。
その一つが、容易に低金利かつ多額の借入ができるという印象を与える宣伝を行い、その結果として返済能力を超えた貸付が行われる懸念があるというものです。
消費者金融から流入してきた顧客を獲得する絶好のチャンスを掴むため、銀行では「専業主婦でも借入可能！」「〇〇万円迄は所得証明書不要！」「改正貸金業法による総量規制の対象外」などの宣伝を積極的に打ち出していました。
しかし、貸出限度に上限がないため適正な借入金額を超えた融資が行われやすく、銀行自らが自己破産に陥りやすい状況を生み出していると指摘されたのです。
即日融資停止の要因となった銀行カードローン問題！金融庁からの指摘事項とは？
銀行カードローン問題その2
審査の大半を保証会社が行い、銀行では簡易的なチェックしか行っていないもしくは丸投げなんていうことも…
そして、金融庁の金融レポートの中では銀行カードローンの審査方法についても言及されています。
これが、即日融資が停止になった一番の要因でもあります。
銀行のカードローンにはどの商品にも必ず保証会社がついています。
保証会社が付いていれば、万が一、契約者が借金を返済できなくなった場合でも保証会社が借金の肩代わりを行ってくれるため、銀行は損害を受けません。
そのため、銀行カードローンを利用できるのは保証会社が「この人になら貸出できる！」と判断した人だけです。
銀行内でも行内での差押えや延滞情報などの簡易的なチェックは行われますが、保証会社ほどの厳密な審査は行われません。
銀行の融資商品でありながら、実際に大半の審査を行なっているのは保証会社であり、銀行は保証会社からの承諾さえ出れば貸出するというのが実態なのです。
そして、審査のスピードやカードローンの貸出残高の増強を重視するあまり、甘い審査で安易な融資を行ってしまい、一部の銀行では暴力団関係者などの反社会的勢力にカードローンを発行するというケースも発生してしまいました。
金融レポートにも「銀行は保証会社のスコアリング審査に依存している場合が多い」と述べられており、こうした指摘を受けて全ての銀行で反社会的勢力への融資を防ぐための新たな仕組みが審査に導入されました。
銀行は警察庁データベースに照会を行い、申込者が反社会的勢力に該当しないかどうかの確認を行うことが義務付けられることになったのです。
この警察庁への照会結果は最短でも翌営業日、長い場合は1~2週間かかるケースもあり、今までスピード審査をウリにしていた銀行カードローンも即日融資が実質不可能になってしまいました。
2018年1月から全国の銀行において即日融資を停止することになったのは、このような経緯が背景にあったのです。
即日融資ができなくなったことで、銀行側の営業スタンスも根本から見直され、全国の銀行にとって大きな転機となりました。
審査はどのように変わった？従来までの審査と比較！
2018年1月より前の審査
2018年1月より警視庁データーベースへの照会が義務付けられた銀行のカードローンは、実際の審査の流れはどのように変わったのでしょうか。
従来までの審査方法と比較してみましょう。
- 顧客が銀行へカードローンの申込みをする
- 銀行が保証会社へ顧客の申込み情報を送る
- 保証会社が申込者の信用情報の照会などをして審査を行う
- 保証会社から銀行へ保証可否を通知
- 銀行から申込者へ審査結果を回答
前述した通り、これまでの審査では保証会社のOKが出れば、銀行はそのまま貸出をするというケースがほとんどでした。
消費者金融譲りの審査スピードに定評がある保証会社の審査は非常にスピーディーであるため、即日審査結果が出ることも多く、今までは急ぎのお金を借りるための需要にも十分に対応することができていました。
2018年1月以降の審査
1月以降は上記の1〜5の工程に追加して、銀行の独自審査が行われるようになりました。
銀行は預金保険機構を介して、申込者が反社会的勢力に該当しないかなどを警察庁に専用回線を使って照会を行わなければなりません。
また、全国銀行協会に属する各銀行に照会を行い、これまでの金融事故や他行借入状況などの情報も照会しています。
照会結果が出るまでに数日かかってしまうものの、この手順が追加されたことによって反社会的組織への融資を食い止めることもでき、他行借入額も勘案した上での適切な融資判断を行うことができるようになったのです。
更に、過剰融資対応策の一環として、2017年10月より各銀行の融資残高が毎月公表されるようになりました。
これによって、銀行側は貸付残高増強のための安易な貸出はできなくなり、慎重に貸出をするために審査を厳しくせざるを得なくなりました。
安心安全に利用するために！過剰な貸出、反社への融資を徹底的に防ぐ！
返済能力を越えた過剰な貸出や、保証会社の与信判断に任せきりの依存した審査など、銀行カードローンには様々な問題点がありました。
こうした問題点を改善するために銀行の独自審査として追加されたのが、2018年1月より全ての銀行に義務付けられた警察庁への照会です。
この新たな仕組みにより、反社会組織への融資を未然に防ぐことができ、他行借入も含めた返済能力の検討もできるようになりました。
その結果として銀行カードローンでは即日融資ができなくなりましたが、これからも安心して利用していくためには必要な措置であったと考えられます。
もし、すぐにお金を借りたいという場合は、消費者金融であれば現時点では即日融資も可能です。
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|---|---|
| 限度額 | 1万円～800万円 |
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