育児休業中の住宅ローンで注意すべき点とは？住宅ローン控除は継続して受けられる？｜お金を借りるならどこがいい？みんなのお金プラットフォーム

現在コロナウイルス感染症の流行により、控除を受ける際の確定申告は当初の延期された4/16以降も取り扱うようになりました。今回の再延期に対する諸注意やcovid-19に関する公的融資制度をまとめた記事を用意していますので、一度ご確認ください。

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育休中の控除

住宅ローンを返済する期間は、20～30年程度と長期的な設定になっていることがほとんどです。
当然、若い年代のうちからマイホームを購入する人も多く、ローンの返済中に妊娠・出産したという世帯も少なくありません。

近年では子育てに関する優遇措置が増えてきており、育休もある程度長く取ることができるようになっていますが、ローンを借りている人が休暇をとるときには注意が必要です。

なぜなら、住宅ローンを払っている人は、一定の条件を満たせば控除を受けることもできるからです。
年末のローンの借入残高の1％相当の額が所得税・住民税から還付されますので、高額の納税をしている人にとってはかなり大きなメリットです。

夫が一人でローンを負担して、減税措置を受けるという家庭もありますが、税額が控除額よりも少なく、夫婦で共稼ぎの家庭などでは、夫婦の共有名義にして、ローンの負担割合によって二人で控除を受けているケースもあります。

妻が住宅ローンの控除を受けている場合、育休などで仕事をしていない期間はこのメリット受けられなくなります。
休業中には給料が全く入ってきませんので、差し引くための納税額がないからです。

また、この手続きは納税額が1円でもあれば行えますが、全く税金を納めていない人はとることができません。
特別な届け出などをする必要はありませんが、仕事に復帰するまでは控除を受けられなくなります。

妻が一人でローンを負担しているような場合などはかなり大きなダメージになりますし、複数回出産すれば、さらに受けられる期間が短縮されます。

育休の対策

住宅ローン控除のことを考えると、育休をフル活用して育児をするというのは、経済面ではダメージが大きいです。
もちろん、保育所が見つからなかったり、子供のそばにいたいという気持ちを大切にして、充実した育児休暇を過ごすのも一つの考え方ではありますが、住宅ローン減税のメリットをできるだけ利用したいという場合には、対策をとっておきましょう。

まず、今後10年以内に妊娠・出産する可能性が高い夫婦の場合には、妻のローンの割合をあまり大きくしないようにしましょう。
夫の納税額がほぼすべて控除でなくなるようにして、その残りを妻で還付してもらうというように調整をしておくと、実際に妻が控除を受けられなくなったときでも、夫の収入分はほぼすべて節税ができるようになります。

ただし、夫の収入が激減した時には、全額控除が受けられなくなるというリスクも考えておきましょう。
また、どちらが育児休暇をとるのかが選べるときには、控除額が少ない方が休むようにするのも一つの方法です。

共働き世帯の場合、夫婦で交互に休暇をとるというところもありますので、勤務先とも相談しながらできるだけ控除をすべて受けられるように調整しましょう。
また、収入がほとんどない場合には、妻は夫の扶養に入ることができます。
扶養配偶者になることで、配偶者控除を受けられるようになりますので、忘れずに手続きをしておきましょう。

妻の該当する年度中の収入によって受けられる金額は異なってきますが、数万円程度の還付を受けることができるようになります。