PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が新たに開始したサービス給与前払いサービスをご存知ですか?
今回は企業で働くあなたの大きな味方になってくれる、PayPay銀行の給与前払いサービスを徹底解説!
今回はPayPay銀行の給与前払いサービスの特徴から疑問点、注意点を総ざらい!
分かりやすくそのシステムを紹介していくので、前給に興味がムンムンのそこの貴方、ぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
PayPay銀行の新サービス前払いサービスってなに?
「前払い」……お金を使いすぎてしまった時に、お世話になりたい素敵な前給システムです。
PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)では2019年2月5日より、Payment Technologyとの決済連携により、即時給与受け取りが可能になるサービスを開始しました。
ここではその前払いサービスの全貌をご紹介しながら、前給を受け取るためのシステムについて徹底検証していきたいと思います。
PayPay銀行の前払いサービス決済の特徴について
PayPay銀行は、Payment Technology社の前給サービス「前払いできるくん」と連携し、迅速な前給サービスを提供できるようになりました。
因みに前給とはいわゆる借入金ではなく、自分が働いた時間分の給与を前払いとして支給するため、そこには利子が発生しないため、リスクはありません。
簡単にこの前給サービスのシステムを解説してみると、勤務先企業がPayment Technologyの提供する前払いできるくんサービスを通して、迅速に前給を振込めるサービスのことです。
連携先の企業は従業員の情報、給与情報を提供する必要がありますが、その個人情報を元にいくらまで前給が可能かを算出。
申込者は前払いできるくんの専用ログインページから申込することで、前払い希望金額の振込依頼をWEB上から申請し、連携先であるPayPay銀行から従業員の給与振込口座に入金後、連携企業に振込実行通知がなされます。
「前払いできるくん」では、24時間365日、瞬時に前給が受け取れ(PayPay銀行口座の場合のみ)、そして連携先の多いPayPay銀行が前払い金を立て替えるため、資金面、信頼性の問題もクリア。
今まで前給制度を導入している会社といえば、日本マクドナルドやすかいらーくなどの飲食業界を中心に展開されてきました。
主に非正規雇用によって支えられている業界がゆえに、前給の存在価値が顕著な点こそ、前給が飲食業界に流通した要因と考えられます。
しかしPayPay銀行の給与前払いサービスは、
- 準備、運用、導入資金等のランニングコストが必要ない
- 導入までの時間を圧倒的に短縮
- 利用者の相談窓口を設置
- 即日振込にも対応可能
- 金銭的困窮からくる多重債務を事前に防止できる
- 労使協定、賃金規定や従業員貸付制度などの新たな整備、見直しが必要ない
これらの特色を生かし、分野を問わない連携先企業も多大な関心を寄せ始めているのです。
導入のハードルが低く、従業員の金銭的問題や精神衛生を伺えるツールの一つとしても大変優秀なため、PayPay銀行の給与前払いサービスの存在感は、今後より増していくことが予想されます。
PayPay銀行の給与前払いサービスが企業に与える影響について
前項ではPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の給与前払いサービス、その気になる全貌について紹介してきましたが、ここではその前払いサービスについての影響力を、企業目線で考えてみたいと思います。
企業側にとって、PayPay銀行の給与前払いサービスを導入するメリットとはいったい何なのでしょうか?
福利厚生サービスの一つとして従業員のQOL(生活の質)向上を支援する
福利厚生を大きく分けると、法定福利厚生と法定外福利厚生に分かれます。
前者は主に社会保険を指しますが、もはや社会保険を完備していない企業を探すのは難しいくらい、日本社会に浸透しています。
働く側が給与面に続き、就職する際の会社選びのポイントとしているのが、後者の法定外福利厚生です。
例えば住宅手当、交通費補助や自社が持つ保養施設の利用などが挙げられますが、それ以外の外部委託によって利用できる、様々な従業員が利用可能なサービスを福利厚生サービスと呼んでいます。
給与前払いシステムは、いわゆる法定外福利厚生サービスの一つで、通常は外部に委託してそのサービスを提供。
日本では当たり前の月給制ですが、いくら金銭管理をしていても、冠婚葬祭や突然の物欲でお金のピンチに陥ることも少なくありません。
そんな時に「あぁ、お金がない、どうしよう、そうだ消費者金融を利用しよう!」と連鎖的に考えて、軽くお金を借りると負のループに繋がることも……。
前述のとおり、企業側が福利厚生サービスの一つとして、前払いを導入していれば、従業員の生活支援と精神安定に貢献することができ、働く者の就業満足度が高まるばかりではなく、個々のQOL向上に貢献していけるのです。
即日前給可能なシステムは求人面でも効果が高い
働くうえでの福利厚生オプションというものは、多ければ多いほど安心感を持って就業に従事できます。
いくつかある前払いサービスの中でも、PayPay銀行のサービスは、優れた人材を探す上でも重要な要素になることは明白です。
つまり「日払い」、「週払い」という強力なキーワードを伴う人材募集広告を募れるため、いざという時には前払いで乗り切れる安心感から、求職者にとっては魅力的に映るはず。
実際に即日振込が可能なPayPay銀行の給与前払いサービスのおかげで、求職者が増えたという声もこれから増えることは間違いないでしょう。
また福利厚生サービスの充実という観点から、従業員の離職率を下げる効果も考えられます。
他社に比べて迅速なシステム導入と業務簡略化
他社にアウトソーシング可能な前払いシステムは、煩雑な手続き一切を外部委託できるため、経理業務の手を煩わせません。
複数ある前払いシステムの中でも、PayPay銀行のシステムは、導入までが早いため人気を集めています。
通常は1~3か月程度導入まで時間がかかるのが常ですが、PayPay銀行の給与前払いサービスは、利用申込→初期設定→ID通知から運用までのプロセスを簡潔化することで1週間程度でシステムを導入可能。
働く側のメリットばかりが強調されるPayPay銀行の給与前払いサービスですが、実際はその導入プロセス、経理負担の面でも優れ、企業側にも大きなメリットがあるのです。
PayPay銀行の前払いサービス、気になるFAQ
始動したばかりのPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)による給与前払いサービス。
まだ導入されている企業が多くないため、利用に関して様々な質問があちらこちらから聞かれます。
ここではそんなよくある質問をFAQ方式でご紹介して行きたいと思うので、利用前の参考にしてみてくださいね!
入金は即日?
入金に関しては、振込口座によって異なります。
PayPay銀行に前給を依頼する場合、基本24時間365日即時振込可能です。
他行への振込の場合は、銀行の営業時間に準じた振込になりますが、9時から14時50分までの申込なら、当日中の振込ができます。
ただし14時50分を過ぎた場合は翌銀行営業日に、土日の申込の場合は週明けに振込が実行されます。
会社側に事前に申請、連絡する必要はあるの?
PayPay銀行の前払いシステムを利用するには、希望者が専門のサイト(スマホまたはパソコンで)から申込をするため、上司の許可や会社への申告は一切必要ありません。
上司や経理への相談、承認を必要としないことは、従業員にとっても大変大きな魅力と言えるでしょう。
振込手数料はある?無料で利用可能?
PayPay銀行の給与前払いシステムを利用する場合、利用システム手数料がかかります。
振込手数料として210円の他に、事務手数料が申込金額当たり6%かかるので、それらの合計を引いた金額が前給として振込可能です。
最高いくらまで前給可能?
基本的に月に働いた労働給の全てを、前給することはできません。
申込者の給与の内の一定額が前給可能額として、メンバーログインページに表示されるので、その表示された金額内であれば前給可能です。
前払いできるくん導入かどうかはどこで調べるの?
PayPay銀行を給与支払いに利用している企業全てが、給与前払いサービスを導入しているわけではありません。
その利用可否に関しては、上司または経理部に確認する必要があります。
PayPay銀行、または前払いできるくんのWEBサイト上では、導入企業の検索は残念ながらできません。
利用するために必要な書類等はある?
働いている企業がPayPay銀行の給与前払いサービスに加入していれば、本人確認書類等は必要ありません。
PCまたはスマホで、ログインページの手続きを完了すれば、すぐに利用可能です。
前払いの回数制限はある?
基本的に月毎に設定される回数の制限はないので、前給可能額内であれば、何回でも利用可能です。
PayPay銀行の給与前払いサービスは連携先企業の従業員のみ利用可能!お金のピンチの際は有効活用しよう
PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の給与前払いサービスを利用すれば、PayPay銀行口座であれば時間に関わらず即日振込、他行の場合も14時50分までは当日の融資が可能です。
他社の前給サービスと比べてもその圧倒的なスピードや利便性が高く、利用者の満足度は高し!
ただし導入先の従業員のみに提供される前給サービスなので、まずはPayPay銀行の給与前払いサービスを就業先が導入しているかを事前に確認してから申込ましょう。
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