大手経済3誌の2019年大予測から消費増税を紐解く！月刊ムーの2019大予言も添えて

こんにちは！
マニプラ管理人のやっと(@yatt0plat)です！

2019年も始まり、今年は元号が新しく平成から令和へと変わり、新元号への新たな切り替えとなります。

そして、他にもバブルから後30年、1999年7月のノストラダムスの大予言から20周年という節目の年でもあることはご存知でしょうか。

やっとも20年前の小学生だった頃は、1学期最後の日に友達と「地球が滅亡してなかったら、また学校で～」とかお別れの挨拶をしたことが思い出されます。（懐かしい…）

新元号が何になるかも気になるところですが、お金の悩みに正面から向き合うマニプラが最も気になるのは、なんといっても消費増税。

2014年から延期されていた消費税が、10月に8％から10％へと増税されます。

どこかしらで増税について書かなければと思いながら、昨年の暮に書店の経済誌コーナーで【2019年 大予測】という気になるタイトルが複数並んでいるのをみつけました。

東洋経済、ダイヤモンド、プレジデントと大手経済誌3誌でそれぞれ2019年を大予測しており、男子ならときめくその字面と消費増税記事のネタにも使えるかと思い、そのまままとめて購入してしまいました。

そして、大予測といえばこの雑誌だな…と、前述のノストラダムスの大予言から20年という節目も気になり好奇心だけで※月刊ムーも購入。
※月刊ムーとは…政治経済、天変地異の大予言は朝飯前、他にもUFOや宇宙人、果ては占いまで取り扱っているスーパーミステリーマガジンである。

4冊の予言雑誌を読んだから、僕はもう予言者を自称しても問題ないと思うんだ pic.twitter.com/xQKagNexaa

— やっと＠ (@yatt0plat) 2019年1月18日

今回は大手経済3誌+月刊ムーを読み尽くしたやっとが、2019年に10月に実施される消費増税がどうなるかを紐解いてみたいと思います。

2度の消費増税延期！3度目の正直になるか！

当初、消費増税は2014年4月に5％から8％へ、そして半年後の10月に8％から10％へと2段構えで引き上げることが予定されていました。

しかし8％に上げた際に、想定以上の消費の低迷が発生してしまい、10％への増税を延期せざるえない形になってしまいました。
延期後に予定されていた2016年6月の消費増税も、他国の経済が悪化したことに忖度し、延期2回目という結果に･･･

戦後最大の好景気の真っ最中！それなら増税も問題ない…？

2019年1月現在の日本は、「いざなみ景気」と呼ばれる74ヶ月間続いている、戦後最大の好景気期間の真っ最中。

やっとには未だ好景気が体感できておらず、牛丼（並）を暖炉に冬を越えている最中ですが、世間的に好景気期間の状態なら、増税も問題なく行えるのでは？となるのが普通です。

しかし、それも難しいところで、2018年末には日経平均株価が4日間続落したことにより、1年3ヶ月ぶりの安値がつき好景気に陰りがでました。
今は徐々に平均株価を戻していますが、いつまた急な株価の下落が起きるかは未知数です。

そんな状態から、10月に辿り着く前に好景気期間は腰折れてしまうのではないか？消費増税を期にこの好景気が終わってしまうのではないか？などの懸念材料もあります。

せっかく戦後最長の好景気が続いているのにも関わらず終わらせてしまうと、その責任を取らされるのが現在の与党である自民党。
そして、自民党の中でも必要以上に気にしているのは安倍総理大臣ではないでしょうか？

歴代最長の在職日数に到達しようとしている安倍総理大臣

安倍総理大臣は現在のいざなみ景気のきっかけとなる通称アベノミクスと呼ばれる経済政策を行うなど、首相としての実績は十分。
また本人のSNSのコメントも盛り上がっており、人気も兼ね合わせていることを伺うことができます。

そんな安倍さんですが、2019年11月にはなんと日本の歴代総理大臣の中で在職日数が最長2887日になり、歴代ナンバーワンの在職期間になるそうです。

こんな歴史に名を残せるかも知れないというタイミングで、記録間近となる10月に消費増税をしたくないのが普通ですが、そこは5％から8％に上げた際に、苦境を味わった安倍総理大臣率いる自民党、同じ轍は踏まないでしょう！

以前の増税の際も消費が落ちないよう対策はしていましたが、結局は事足りず消費の低迷を招いてしまった自民党。
2度目となり今回は後がなく、内容も当然パワーアップしていなければいけない状況ですが、今回はどんな影響緩和策が用意されているのでしょうか。

（参考：ダイヤモンド新年合併号P.26-27）

実は微妙！？気になる影響緩和策の内容！

「どーんとやらないと意味がない！」昨年11月に安倍総理大臣は側近へそう呟いたらしいです。
今回は前回以上にパワーアップした影響緩和策がならんでいます。
安倍首相のつぶやきからも分かりますが、前回の増税で得た教訓でもあったのでしょう。

10％の消費税増税の影響を緩和する予算7,000億円のバラマキと呼ばれる、気になる還元内容を紹介していきます。

キャッシュレス決済のポイント還元

もう来年に迫った2020年の東京オリンピックによる訪日観光客の需要に向けて、現在急ピッチで政府主導のもと進められているのが、QRコード含むキャッシュレス決済です。

中国を拠点に広がり始めたQRコード決済は去年の暮れ頃からPayPay、OrigamiPayと各社キャンペーンを推し進めており、徐々に日本にも浸透してきていますが、ここで国からもポイント還元の参加が決定しています。

資本金５千万円以下または従業員５０人以下の中小の商店街などの小売店で、増税から9ヶ月の間、キャッシュレス決済（クレジットカード、QRコード決済含む）をおこなうことで5％、コンビニなどでは2％のポイント還元が行われます。

地域おこしの意味合いもある今回の5％還元は、増税分の2％をも上回るので、「消費増税って減税の間違い？」というほどの還元効果を感じることでしょう。

PayPayによる20％還元のキャッシュバックキャンペーンや、OrigamiPayの最大半額キャンペーンを体験した後だと少し物足りなさを感じてしまいます…
しかし、裏を返せばこれくらいの還元率と期間であれば混雑もおこらず、国民全体に安定して恩恵を享受できるでしょうから、ちょうど良いのかも知れませんね。

プレミアム商品券

住民税非課税世帯（年収約260万円未満）及び0~2歳の子育て世帯のあいだで、最大20,000円で25,000円分の買い物ができる商品券（有効期限は半年間）が発行が行われます。

購入制限は発表されていませんが、おそらく1世帯1組までと制限がかかるでしょう。
確かに20,000円で5,000円分を更に使えるのはお得要素は感じます。

しかし、購入できる層はかなり限られています。
果たしてこの制度はかかった費用や工数のわりに消費増税での消費落ち込みを軽減できるほどの効果を生めるでしょうか？

やるならせめて、消費を抑えてしまいそうな15歳までの子供を持つ子育て世代全般にまで広げれば、最低でも25,000円の買い物で消費行動を促せる母数が増え、経済効果も多少はあるのかなぁと、やっとは思うんですが･･･

ちょっと前面に打ち出すには中途半端な還元施策な感じがしてもやっとします。

住宅購入支援

今回の増税による影響緩和策で、一番力が入っているのは住宅購入支援でしょう。
2014年の増税の際に、高額商品である住宅などの高額商品が売れなくなったことから今回は支援が厚いのが伺えます。

1,000円の買い物で10％の消費税100円を払っても、そこまで深刻な負担を感じることは少ないでしょう。
しかし建物価格2,000万円の住宅を購入するとしたらどうでしょうか？（土地代には消費税がかからないので、だいたい総額5,000万円くらいの住宅を想定しています。）
消費税が8％の160万円から10％の200万円に変わると言われたら、40万円もの負担増で財布の紐が固くなってしまうのも当然です。

ここからは、4つの住宅購入支援制度について解説していきます。

住宅ローン減税の期間が10年から13年へと延長

2020年の末までに住宅やマンションの引き渡しを受けた方を対象に、最大年に40万円の控除を受けられる住宅ローン減税の期間が現行の10年から13年へと延長されます。

すまい給付金の上限+対象者の拡大

低所得の住宅購入者に一時金を渡す「すまい給付金」制度も現行最大30万円までだったのが、最大50万円に上限が上がります。
対象の所得対象者も年収510万円から775万円以下へと拡充されました。

次世代住宅ポイント制度

省エネ住宅などを購入・改修したひとに、最大35万円相当のポイントを一定期間の間付与し1ポイント1円相当で商品と交換できる次世代住宅ポイント制度も行われます。

住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置が1,200万円から3,000万円へ

本来、親子の間であったとしても1年間にもらった財産が110万円以上だと贈与税がかかります。

しかし、住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置により、用途が住宅購入に限定されますが2016年から最大1,200万円が非課税となっており、更に2019年4月からの1年の間、最大3,000万円が非課税となります。
（通常3,000万円の贈与の場合50％の贈与税がかかります）

内閣府の発表によると65歳以上の貯蓄平均額は2,499万円と発表されており、日本の個人金融資産は1500兆円、そのうちの6割900兆円を60歳以上の世帯が占めています。

そうした高齢者の預貯金に政府が目をつけ、バラマキをせずとも経済を回せるのがこの特例措置でしょう。
医療費の負担が1割だったり、バスが無料だったりと比較的優遇されてる印象がありましたが、まさかこんなに蓄えがあったなんて…

医療費や介護の備えに対する不安から貯め込んでしまうので、その不安を何処まで解消できるかも問題ではありますが、この機会に少しでも世に回るお金になることを願います。
（そもそも国も一定の税金を納めた人には、医療費等が無料になるような制度を作り備えに対する不安感を無くせれば、もう少しお金も回ると思うのですが…）

（参考:東洋経済 新春合併号P158-159、ダイヤモンド1.26号P32-）

増税前の駆け込み購入！今ディズニーチケットと自動車を買う理由！

前述の影響緩和策になにか自分に当てはまりそうな物はありましたでしょうか？

やっとはプレミアム商品券、キャッシュレスのポイントが当てはまりましたが、これって結局良い影響を受けたとしても、5,000円+数千ポイントの世界なのでそんな得をしないのでは…
こんな事なら、やっぱり増税前になるべく増税の影響を受けそうなものを先に買っておこうと決めました！

どんな物を買っておいたら得か、増税前買わなくていい物は何かを1級FP技能士さん監修の記事で考察しつつ考えていきます。

増税に伴って、高確率で値上がりするであろうもの

今回の増税に伴って、値上がりしやすそうなものは基本的に前回の増税で値上がりした物を注視しておくと良いでしょう。
例えば、ディズニーリゾートを展開するオリエンタルランドでは前回の増税の際も入場料金が値上がりましたが、2019年10月にも値上げを検討しているとアナウンスしています。

また、USJでも前回の増税でチケット料金を値上げしたことから今回も値段が上がるのは間違いないでしょう。
有効期限を確認しつつも、増税前に買っておくのはおすすめです。

他には原価が定まっていない技術料や、商品イメージが重要なブランド品、白物家電もお値段据え置きとはいかないものが多いようです。

価格変動が少なく、消費増税前に買っておいてよいもの

値段が上がっても購入需要が変わらない冷蔵庫やエアコン、カメラは旧式でも底値がそれほど変わらないので増税前が買い時です。

エアコンは需要が収まった、春から初夏くらいを狙うと良いでしょう。
また、電動歯ブラシなどの交換が必須な補充用品も、値崩れしないものが多いので増税前にタイミングをみて買うことをおすすめします。

自動車購入は手続きに時間がかかり、陸運局での登録認可された日（ナンバープレートと車検証）の税率が適用されるので増税ギリギリの駆け込み購入は注意が必要です。
購入を考えている方は3月の決算期の売上台数を増やしたいという販売側の思惑があるので、価格交渉のチャンスが生まれるその時期を狙いましょう。

リフォームについては、本来は商品の引渡し時の税率が反映されるのですが、増税の半年前にあたる19年3月31日までに工事請負契約をすることで、経過措置が適用されるので引き渡しが10月を過ぎても8％のままです。
現在マイホームの購入を考えている方は、前述した住宅購入支援制度と比較してどちらが自分にとって得かを考え行動しましょう。

値下がりする、または値引きされることが多く消費税増税分がそのまま値上がりするとは限らないもの。

頻繁にセールがあるティッシュペーパーを始め、季節の終わりには50％OFFも当たり前になる衣類を買うのは購入を急ぐ必要はありません。
また、増税分くらいの価格変動が起こる金も特別現在手を出すべき物でもないでしょう。

テレビやパソコンは先ほど述べた家電ではあるのですが、年ごとにモデルチェンジ起こり型落ちの値下がりが激しいので、急いで買う必要はないでしょう。

値上がりが確実だったり、値崩れが起きにくい物については増税前に駆け込み需要が発生します。
店舗側も駆け込み需要があることは予測済みなので、増税前は値下げなどを控えたり、ペイペイ祭りの時に値上げをしたビックカメラみたいに、通常より高い金額で買わされてしまうこともあります。

やはり冷静に判断して購入できるよう、先手を打って行動することが大切です。

やっとも増税前の先手を打って、楽器を購入してしまいました…

増税する前にMy new gear…#流石に気が早い#欲しかっただけ pic.twitter.com/p7n6iYBeq2

— ヤットラダムス＠ (@yatt0plat) January 25, 2019

消費増税を占う！気になる混乱と天変地異による3度目の延期の可能性は！？

ここからは空気を変えて、月刊ムーの2019大予言による内容で気になる、日本の消費税による混乱の有無と、今年の天変地異による災害で気になった占いを紹介していきます。

数秘術による消費税の混乱についての占い

ピタゴラスの定理で有名なピタゴラスが創始者と言われている数秘術によると、消費税が8％に据え置かれる飲食品の類で多くの混乱が見られるらしいです。

コンビニやスーパーのフードコートで飲食をする人が増えたこの時代、持ち帰れば8％なのに店内で食べると10％という区別が難しく、そのやりとりにより暴行事件に発展する可能性もあるとのことが書かれていました。

このくらいの「予想」であれば、私もできそうだな…と思ったのは置いといて、確かにコンビニの年齢確認で画面を破壊する人が現状もニュースでたびたび見られます。

お酒が10％という税に対しての不満が店員さんに向けられることも、容易に想像できるため、ただでさえ事件が目立つお酒絡みの今後の混乱には注意が必要でしょう。

奇門遁甲術による天変地異の混乱についての占い

以下、原文ママです。心臓の弱い方は読むのをおすすめしません…

立向盤を見るがいい。

とにかく、これほど吉方位がない年は前代未聞だ。

北と北東には、大地震と噴火を示唆する丙と戊が、死門と驚門を伴って座している。

時期は3月だろうか。

だが、その被害は、さらなる災害の前奏曲でしかない。

巨大隕石の落下か、土地の隆起かは定かではないか、5月と10月にも阿鼻叫喚の地獄絵図が出来するのである。

そして巨大台風の襲来は10月だ。

五輪の開催予定会場は、修復不能の損害をこうむるだろう。

（引用:月刊ムー2月号 P.60）

…

ここまでの大災害があればそれはもう増税どころではないですね、何なら

という感じでしょう…（子供の頃に読んだなー..）

こうしたことが起きれば3度目の延期も仕方ないですね。

そもそも、私たちの生活もそれどころでは無いのですが…

（参考:月刊ムー2月号 P.58-61）

まとめ

最後の占いは万が一として、以上が大手経済雑誌3誌+月刊ムーによる今年の消費増税に関する予測記事でした。

10月で消費税が10％に上がりますが、それでも20兆円に及ぶ財政赤字は続くため国の借金を返すには結局、財源が足りない付け焼き刃の状態です。
今回の増税分も高齢化社会による医療費の増加や福祉制度にほとんど消えてしまい、ある統計によると税収で政策的経費を賄うためには消費税30％以上が必要との試算もでているとか…

逆説だけ大声で言って中身がない野党を減らしたり、対して課税されない坊主丸儲け状態の宗教法人とか、無駄なところを探せば幾らでもあるはずなのに、それを改善せず取り敢えず税金が上がっていく現状にやっとは憤りを感じることもあります。

とはいえ、一般人のやっとができることなんてたかが知れており、今後も流れに身を任せ、選挙には行き、引き続き今を楽しんで生きていこうと思いました。