住宅ローンを組むときに押さえておきたい控除と補助金
いざマイホームを建てようと思うと、次から次へと気になることが増えていきます。
まずは土地選び、そして外観のイメージに間取り、内装の壁の色、収納スペースはこのくらいで十分かなど、はじめてならなおさら悩みは尽きません。
人生で何度もマイホームを建てることはないでしょうから、できるなら後悔のない住宅を建てたいといろいろな思いで頭がいっぱいになってしまうでしょう。
例えば住宅ローンひとつをとっても、金融機関がさまざまなプランを用意しています。
自分に合った返済方法を見つけたくても、どこをどう比べればよいのか分からず、疑問符ばかりが増えるでしょう。
しかし、住宅ローンはうまく活用すればとっても便利な制度です。
それと同じくらい便利なものとして、国や地方自治体が主体で行っている「控除」や「補助金」制度が用意されています。
まずは「控除」と「補助金」についてざっくりと説明しておきましょう。
二つの言葉は混同しがちですが、その目的からハッキリと区別が可能です。
「控除」というのは納める所得税などと深く関わりを持っていて、本来なら支払うべき税額を条件を満たすことで優遇するものを言います。
一方の補助金は、政府が公益上の必要性から給付する金銭を指します。
この場合、例えば環境に優しい住宅の普及を後押しする目的で、リサイクル可能な建材を使用した住宅に補助金を支給すると言うようなケースを指します。
補助金の多くが申請制になっていることも注意点ですので、それらは申請することではじめて受け取れるのです。
現在コロナウイルス感染症の流行により、控除を受ける際の確定申告は当初の延期された4/16以降も取り扱うようになりました。今回の再延期に対する諸注意やcovid-19に関する公的融資制度をまとめた記事を用意していますので、一度ご確認ください。
これだけは知っておきたい控除と補助金
最初に紹介したいのが、「住宅ローン減税」です。
この制度は住宅をローンで取得する場合に、金利の負担を軽減する目的で設置されました。
対象となる金額は少しややこしいのですが、消費税8％の場合では毎年の上限が40万円を基本にして、ローン残高の1％又は所得税＋住民税の中で一番少ない金額を10年間に渡って控除されるものです。
減税制度なのであくまでも40万円が上限ですが、ローン残高が少ない場合や納める税金が少ないときはその金額内での優遇となります。
次に押さえておきたいのが「すまい給付金」と呼ばれる制度です。
給付金と書いていますが、これも控除の一種で、消費税の引き上げによる負担を軽減することが目的の制度です。
先に紹介した「住宅ローン減税」は収入が低いと減税効果も少なくなるということで新たに設置されました。
消費税8％の環境下では年収510万円以下など、制度を利用するためには収入制限など条件が定められています。
補助金制度では、「省エネ住宅ポイント」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」の他にも各地方公共団体が提供しているものとさまざまです。
例えば「省エネ住宅ポイント」では、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築施工やリフォーム工事が対象となる補助金制度です。
また「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」とは、自然環境に優しい住宅を推進する制度で、エコ住宅、発電・蓄電を備えることで、自立したエネルギーコントロールを目指し設定されています。
太陽光発電や蓄電装置などを装備することで補助金の対象になります。
他にも各種さまざまな補助金制度が用意されていますので、いずれも情報を見逃さないことが大切です。
夢のマイホームを賢く建てよう
家を建てるとなると、土地探しにはじまり建物の外観、内装、エクステリアと多岐にわたって決めなければいけないことが出てきます。
もちろん住宅ローンもその一つで、いろんな金融機関から似ているようで少しずつ異なっているプランが提供されています。
普通、何十年の返済になりますから、少しでも自分のライフスタイルに合った無理のない選択をしたいものです。
それは控除や補助金の場合も同じことが言えます。
一般的に、控除も補助金も申請することではじめてその制度を利用できることになっているため、いくら情報を集めたとしても、きちんと手続きしなければ意味がないということです。
そこで控除に関して、どんな流れで申請するのか確認してみます。
控除の申請は確定申告のときと重なるころに行い、期間は年明けから3月中旬で、必要書類を管轄先の税務署に提出することで完了です。
基本的な書類としては、住民票の写し、借入金の年末残高証明書、家屋の登記証明書、工事請負契約書の写し、売買契約書の写し、最後に源泉徴収票があげられます。
これらは、マイホームをいくらで建てたいのかを伝える書類ですので、税務署ではこれらの書類をもとにして控除額を算出することになるのです。
補助金の申請は、窓口または事務局へ郵送することで行い、申請できる時期は、住宅が完成した後から1年ほどが目安となるようです。
書類に不備がなければ、あらかじめ記入しておいた金融機関に数ヶ月ほどで振り込まれるようになっていますので、不安なときは窓口に相談してみるのもよいでしょう。
