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住宅ローンの基礎知識

住宅のプロパーローンを利用するメリットとデメリットとは?

プロパーの住宅ローンとは

住宅ローンというのは、金融機関が窓口とはなっていますが、ほとんどの場合において保証会社が保証を行っています。

保証会社といっても、窓口となっている金融機関と同じ系列の会社が行っていることが多いですが、保証料を支払うことによって、万が一支払いが遅れた場合には保証会社にローンの残額を一括で支払ってもらうことができます。

これを代位弁済といい、保証会社は債務者に対し、代位弁済した旨を通知するとともに、その後の支払いは保証会社に対して行うように通知されるでしょう。

返済をせずにそのまま放置していると、将来的には住宅を差し押さえられて、競売にかけられたり、任意売却をするなどして売却代金をローンの残高に補てんします。

それでもローンが残っている場合には、債務者は引き続き返済を続けなければなりません。

このような手続きまで金融機関が行うのは、あまり効率がよいとは言えません。

そのため、保証会社が不良債権を引き取り、事後処理を行うという流れになっています。

ローンの申し込みがあったときには、金融機関だけでなく、保証会社でも審査を行って融資をするかどうかを決定します。

一方プロパーローンというのは、金融機関自身が融資を行い、保証会社をつけていないローンのことです。

自由度が高く、融通を聞かせやすいというメリットはありますが、保証がついていないために金融機関にとってのリスクは保証付きの融資よりも高いため、住宅購入などの高額の融資になるローンでは、あまり行われていないというのが現状です。

メリット・デメリット

プロパーローンを利用した場合のメリットは、柔軟性の高さが挙げられます。

一般的な住宅ローンは、金融機関の窓口で相談をしても、保証会社との取り決めもありますので規則通りに処理されることがほとんどです。

例えば、融資実行予定日までの日にちが短い場合でも、保証会社の審査を通さないことでスピーディーに処理することができますし、融資限度額も多少であれば上限をアップさせてもらえることがあります。

また、保証料がかからないことも大きなメリットです。

住宅ローンを利用するときにはさまざまな経費が発生しますので、手元の現金が不足することもあります。

保証料がなくなることで、借入額の2%近い支出を抑えることにつながり、大きな節約になるでしょう。

一方、デメリットもあります。

まず、上記のように保証会社をつける融資よりもリスクが高いため、どの金融機関も積極的にこちらを利用しようとはしていません。

そのため、比較できる商品が少なくなっており、地域によっては保証付きの商品の方が条件がよかったというケースもあり得ます。

一般的には、プロパーローンは通常のローンと比べてリスクが高いこともあり、金利は高めに設定されています。

一般のローンよりも条件がよくなるというのは、金利方式や返済方式が自由に選べたり、保証料がかからないなどで、トータルの支払金額が安くなったためであることが多いです。

このように、必ずしもどちらかのローンがよいとは限りませんので、プロパーローンを扱っている金融機関が見つかったら、両方について話を聞いてみましょう。

ローンの選び方

プロパーローンは、住宅ローンを選ぶときの選択肢の一つとして、検討してみる価値は十分にあります。

ただ、柔軟性が高いために、パンフレット等に記載されている内容よりも、直接窓口で話をすることでよりよい条件になる可能性がありますので、できれば金融機関に出向いてから相談してみましょう。

なお、金融機関でプロパーローンを扱っているところでも、通常の保証付きの商品も取り扱いがあります。

両方を見せてもらってから決めるというのもよいでしょう。

また、条件的に住宅ローンを組むのが難しいという場合でも、プロパーローンで利用できるというケースもあります。

仮審査の段階で難色を示されたときなどに、プロパーで利用できないかを聞いてみると、融資を受けられたというケースも見られます。

逆に、担当者の采配によるところが大きいこともあり、相性の悪い担当者に当たると、あまり条件のよくないローンになる可能性もあるので注意が必要です。

プロパーローンを利用するときには、その地域の金融機関に詳しい人に相談してみるのもよいでしょう。

不動産業者や工務店、ハウスメーカーなどは、金融機関とのつながりも深いので、おすすめのローンを知っていることもあります。

また、普段から懇意にしている金融機関の担当者がいる場合には、ローンの担当でない場合でも相談をしてみると、融通をきかせてもらいやすいです。

選択肢が広がるということは、それだけ自分に有利なローンを探すことができるようになりますので、時間があれば複数の金融機関で問い合わせてみましょう。