生活保護を受けるには？生活保護を受ける条件と申請の流れ

「生活保護」という制度の名称を聞いたことのある人は多いと思いますが、どのような制度かを知っている方は少ないと思います。

ただ、生活保護を受けている人は200万人以上もおり、利用者の多い制度といえるでしょう。

生活保護は「働けない」、「働いても生活できるほどの収入がない」という場合に、最低限の生活に必要な金額との差額を給付する社会保障の仕組みです。

税金が財源となるため生活保護費の支給には厳正な審査がありますが、金融機関が行う審査のように一定以上の返済能力が求められるわけではありません。

そのため、どうしても生活が厳しいというときは、生活保護の受給も検討すべきでしょう。

生活保護は住んでいる市区町村の福祉事務所にて相談・申請を行えますが、利用には様々な条件があり、申請できないケースもあります。

この記事では生活保護とはどのような制度なのかという基本的な部分から、利用できる条件、いくら支給されるのか、どうやって申請するのかといった一歩踏み込んだ部分まで説明していきます。

「生活保護の受給を検討している」、「今後、生活保護を受けるかもしれない」という方はぜひ参考にしてください。

【全8種類】生活保護の内容

生活保護と一口にいっても、その内容は人によって異なります。

住宅費用や生活費用を貰えるというイメージが強いかもしれませんが、様々な面での扶助を期待できるのです。

具体的には、生活保護には次の8つの扶助があり、その人の状況に応じて利用できます。

具体的な金額について後述しますが、生活保護は一定の基準と比較しての差額が給付されます。

そのため、月によって生活保護費の金額が変わる場合もあります。

生活保護は本当に支援を必要としている方に、必要な金額を支給する制度なのです。

生活保護を受けるための要件

記事の冒頭でもふれましたが、生活保護は誰でも簡単に受給できるものではありません。

税金を財源としているため、本当に生活保護が必要かどうかは厳しくチェックされるのです。

生活保護を受けるためには、次のような条件があります。

言葉だけでは分かりにくいと思うので、具体例を挙げながらどのような条件があるのかを説明していきます。

資産の活用

もし売却することで生活費に充てられるような資産があるのであれば、生活保護を受けるのではなくその資産を活用しましょう。

これが「資産の活用」の考え方です。

ここでいう資産とは預貯金や生活に使っていない不動産（土地・建物）です。

もちろん、最低限の生活を送るために必要なものは処分しなくても、生活保護の申請をすることができます。

また、資産があっても処分する必要のないケースもあります。

処分して得られる金額よりも処分に要する費用が高い場合、処分するのが困難なものの場合、処分するよりもその資産を活用した方が生活を維持するのに良い場合なども処分の必要はありません。

例えば、価値の付かないような不動産は、売って賃貸アパートに引っ越すよりも、そのまま住み続ける方が経済的な負担は小さいでしょう。

能力の活用

「能力の活用」の能力とは、働くことのできる能力を指します。

例えば、「働けるのに働かない」という状況は保護の対象になりません。

制度の目的からも、ただ働きたくないという場合には保護費を受給することはできず、申請内容に嘘があったなら不正受給になるのです。

ただし、就職するための活動をしているのにも関わらず、仕事が見つからないというケースは生活保護の対象になります。

「働こうという意思があり、そのための活動をしている（が、仕事が見つからない）」、「働いているが最低限の生活を送るのに必要な収入に達しない」という場合であれば生活保護を受給できる可能性があるのです。

あらゆるものの活用

生活保護は最後のセーフティネットといわれることもあり、先に利用できる制度があるのであれば、生活保護よりもそれらを優先して活用しなければいけません。

例えば、年金やその他の手当の受給資格があるのであれば、まずはそれらの活用を考えます。

そして、それらを活用しても最低限の生活を送るのに足りない場合には、生活保護の対象になるのです。

生活保護の申請は自治体の福祉事務所で行いますが、現状を相談する過程で利用できそうな制度があれば、まずはそれらを利用することを勧められるでしょう。

扶養義務者の扶養

生活保護は世帯単位での申請になります。

親族がいるのであれば、両親や子どもから援助を受けられないかを相談時に聞かれるでしょう。

これは、同居していない場合も同様で支援してくれる親族がいるのであれば、まずは親族から支援を受けることを促されます。

とくに同居しているケースでは同一生計と判断される可能性が高く、世帯の収入が生活保護を受給できる基準額を超えるケースも多いです。

ただし、親族には金銭的な援助を行う義務があるわけではありません。

そのため、親族に申請者を扶養する意思がないのであれば、問題なく生活保護を申請できます。

生活保護で給付される金額はいくら？

生活保護を受給する場合、その金額は厚生労働大臣が定める最低生活費を基準とします。

その基準額から申請者の収入を引いた差額が支給されることになるのです。

基準額は住んでいる地域、世帯の人数などによっても異なります。

そのため、具体的にいくらの支給になるのかは住んでいる自治体の福祉事務所で確認すると確実でしょう。

以下は生活扶助の基準額の例です。

例えば、上記の高齢者単身世帯で月の収入が4万円だとします。

その場合には、78,230円ー40,000円＝38,230円が支給されることになるのです。

ここでいう収入には労働によって得た収入だけでなく、「年金などの社会保障給付」、「親族による援助」なども含まれます。

生活保護は年金と併給することも可能ですが、年金を貰っている方はその分、支給額が減ることになるのです。

生活保護を申請する方法

前述の通り、生活保護は住んでいる自治体の社会福祉事務所で相談・申請をします。

自治体による差もありますが、生活保護担当の窓口があるので、受給できるかどうかの相談や申請についてはそこで行いましょう。

中には福祉事務所のない自治体もあるので、その場合には役場で相談してください。

生活保護を受給するための要件を満たしているかは担当者に相談をした上で判断されます。

その際に頼ることのできる親族がいる、利用できる年金や手当があるといった場合には、まずはそれらを利用するように促されるでしょう。

要件を満たしているようであれば必要書類を提出し、生活保護を申請できます。

その後、詳細な調査が行われ、受給の可否が決定されるのです。

生活保護を申請してから保護開始までは2週間前後とされています。

調査の進捗状況によっては、それ以上の期間を要するケースもあるので、生活保護が必要な方は早めに相談をするようにしてください。

生活保護の申請で必要になる書類

福祉事務所の生活保護窓口で相談をすれば、どのような書類が必要かは指示があります。

事前に用意しておく必要はありませんが、生活保護の申請を考えている人はどのようなものを用意するのかを確認しておきましょう。

本人確認書類などはすべての申請者が共通で必要になります。

その他の書類については、調査内容に応じて必要な書類が変わってくるものもあります。

その人の状態（失業しているか、健康状態に問題があるかなど）によって必要書類は違うので、上記のものを基本として指示のあった書類は別途用意していきましょう。

生活保護費の支給方法

生活保護費は基準額から申請者が申告する収入を差し引いた金額が毎月支給されます。

先ほどもいいましたが、定期的にケースワーカーによる訪問調査もあり、支給された保護費が適切に使用されているか、収入に変化がないかなどは厳しくチェックされるので覚えておきましょう。

また、生活保護の医療扶助、介護扶助に関しては、それらのサービスを利用する際の自己負担がなくなります。

生活保護の実施機関が医療機関や介護事業者へと直接支払うのです。

【まとめ】生活保護は社会保障制度の最後のセーフティネット！まずは社会福祉事務所での相談が必要

生活保護は厚生労働大臣の決める基準額から収入を引いた差額が保護費として支給されます。

生活保護の受給には調査があり、要件を満たしているのかを厳しく調べられます。

それは国民の税金を財源とする公的な制度ということもありますが、生活保護が社会保障の最後のセーフティネットでもあるからです。

例えば、年金、他の手当を貰えたり、親族からの援助を受けられたりするのであれば、生活保護よりもそれらを優先して活用しなければいけません。

ただ、それらを利用できると生活保護を受けられないというわけではなく、それでも基準額に足りないのであればその差額が保護費となるのです。

生活保護以外にも様々な公的支援制度があるので、利用できる公的な支援制度はないかを調べることが大切になります。

生活保護の申請は住んでいる自治体の社会福祉事務所が窓口です。

まずは生活保護の申請ができるのかを社会福祉事務所で相談してください。