住宅ローンの基礎知識

住宅ローンの返済が遅れた時に発生する遅延損害金の利率は?遅延しない対策について

住宅ローンの返済は、通常数十年間かけて返していくことになるだけでなく、毎月の負担額もかなり大きなものになりがちです。
そのため、一度遅延してしまうと、それを翌月以降に取り戻すというのはかなり困難でリスクもあります。

支払いが遅れたとき、遅れが発生した日からは利息よりもさらに率の高い遅延損害金がつけられるようになります。
特に借入額がまだ高額のときに遅れた場合には、金利が一気に高くなる遅延損害金に切り替わったとたんに、支払いができなくなることもあります。

そのまま放置していたら、さらに損害金が膨らんでいきますので、短期間で遅れを取り戻せるようにしなければなりません。
そのために消費者金融などを利用して、さらに返済が苦しくなる人もいますので、高利の借り入れを利用することは避けましょう。

さらに何か月も支払いが遅れた場合には、融資をしている金融機関は保証会社に代位弁済をしてもらい、債権者が銀行から保証会社に移行し、住宅を差し押さえられ、競売にかけられることもあります。
こうなると、第三者に落札されたときにはその人が所有者になりますので、家を出ていかなければなりません。
また、家を売却した金額は住宅ローンから差し引かれますが、残った借金はそのまま自分が払い続けなければならず、家を失って返済をするという生活になるでしょう。
なかには、マイホームという大きい財産がなくなったため、借金をなくすために破産の申し立てを行い、財産のほぼすべてを失う人もいます。

このように、ローンの遅延は大きなリスクも抱えています。

コロナウイルス感染症による不況の影響により毎月の住宅ローン、賃貸家賃の支払いに困っているという方は、現在、住宅金融支援機構含む公的融資制度の利用要件が緩和されています。
自分が利用できる制度がないか公的融資制度をまとめた記事を用意していますので、一度確認してみることをおすすめします。

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数日程度の遅れ

住宅ローンの遅延が危険であることは間違いありませんが、長い返済期間のうちには、やむにやまれぬ事情で約定通りの返済ができないことが起こるかもしれません。

体調が悪かったり、忙しくて毎月の引き落としを口座に入れておくのを忘れたというケースもありますし、怪我や病気などで仕事ができなくなって収入が激減したり、妊娠出産や家電、車の買い替えなどの突発的な支出がかさむこともあります。
きちんとした理由があり、数日以内には約定通りの返済ができることがはっきりしている場合には、金融機関にその旨をあらかじめ伝えておくとよいでしょう。

なかには、数日程度であれば損害金をつけずに待ってくれるところもありますし、短期間であれば利率が高くなっても、返済できないほどの金額にはなりません。
何も連絡をせずに数日の遅れが生じたときには、金融機関から電話や手紙などによる催促があります。
これは、支払いを忘れているのであれば早く払ってほしいという程度の文章で、それほど厳しいことは書かれていません。

早めに金融機関に連絡を取り、支払いが遅れた事情やいつごろならば返済ができるかなどを説明しておくと、それ以上は何も言わずに待ってくれます。
毎月のように数日の遅れが生じているときには、信用情報に傷がつく可能性があり、新たに借り入れやローンを利用しようとしても、融資を断られてしまいますので要注意です。

何度も断られたら信用情報を取り扱っている機関に自分の記録を開示してもらい、どのような理由で断られるのかを確認してみましょう。

遅延の対策

住宅ローンの遅れは、数日であってもあまり出さない方がよいでしょう。
そのためには、最初にローンを組むときに、あまりぎりぎりの計画にしないことも重要です。

まず、ローンの返済計画は、利息が多少増えたとしてもゆとりをもって返済できる金額にしておきましょう。
余裕のない計画にしておくと、残高が不足したとき、突発的な支出があったときなどですぐに返済できなくなってしまいます。
利息を減らしたいときには、ある程度資金をためておいて繰り上げ償還をするとよいでしょう。

また、契約をするときには頭金として手持ちの貯金をすべて使い切るのではなく、ある程度手元に残しておきましょう。
何らかの事情で支払いや生活ができなくなったときには、その貯蓄があるとローンの滞納も新たな借り入れもせずにしのぐことができます。

一般的には、普通に生活をしたときの3~6か月分程度の生活に該当する金額を残しておいた方がよいといわれ、最悪失業したときでも、求職活動をしながら返済も可能です。

それから、あまり高額な住宅を建てないということも大切で、通常の住宅の購入金額は、債務者の年収の5倍程度が上限といわれています。
登記費用や不動産取得税なども必要になってきますので、大まかに購入できる金額を決めましょう。

住宅は単価が高いこともあり、オプションなどの金額が安く感じられるようになり、なんでも気軽につける傾向にありますが、身の丈に合った住宅のローンを適切に返済することが、マイホームに暮らし続けることができる重要なポイントです。

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