司法書士の役割
司法書士というのは、不動産についての仕事だけを行っているわけではありません。
普段手がけている案件には、相続に関するものや会社設立時の登記など多くの種類があります。
住宅ローンに関して言えば、主に2つの手続きに携わることになります。
ひとつは金融機関の抵当権を建物に設定する手続きで、もうひとつは土地や家屋の不動産登記です。
しかし、司法書士は単に受け取った書類を整理して役所の窓口に提出しているだけではありません。
登記を行うにあたっては、多くの事前手続きや資料の確認作業などをこなしており、実際の業務内容はとても複雑なものです。
住宅ローンの契約時に、登記の作業を司法書士に依頼するのは、間違いなく書類を作成するためということもありますが、さまざまなトラブルの発生を未然に防ぐためでもあります。
不動産契約というのは、土地であるか建物であるかを問わず、売買の際に非常に多くのお金がやり取りされる取引です。
ひとつ間違えば法的な問題にもつながりかねない重要な手続きを専門家に委託することで、金融機関やローンの契約者は安心して不動産購入に当たれるようになっています。
住宅ローンの申し込みをする人の中には、司法書士に対して支払う費用が高いと考える人たちもいますが、実際にはそのすべてが司法書士の収入になっているわけではありません。
また、専門家の手に任せることでミスのない健全な不動産取引が実現できることを考えれば、その手数料についても十分に納得のいく金額だと思えるのではないでしょうか。
司法書士はどんな流れで仕事を行っている？
では、ローン契約者から依頼された司法書士が、実際にどのような流れで手続きを進めるのかを見ていくことにしましょう。
すでに書いたように、司法書士は土地や建物の登記と抵当権の処理という2つの業務を行うことになります。
まず、土地・建物の登記に先んじて、司法書士はその所有権を売主が確かに持っているかどうかの確認をしなくてはいけません。
たとえ売主がその土地や建物に以前住んでいたことがあっても、登記簿上の名義は別人になっている場合もあるからです。
また、なかには該当の物件をすでに他の人に譲ってしまったのに、二重に販売しようとしているケースもあります。
故意であれ、売主側のミスであれ、このようなときには法律上のトラブルを招く結果となるため、間違いなく売主が物件の所有者であると分かることで、初めて不動産の売買契約が可能になるわけです。
司法書士は、ローン契約者が購入しようとしている土地や建物に、抵当権があてられていないかどうかも確かめる必要があります。
抵当に入れられたままの物件を売買することは、さまざまなトラブルの元となるので、通常は不動産の売却が行れる前に、売主が抵当権の抹消手続きをすることになり、このような事前チェックを済ませた上で、司法書士は不動産の登記処理を進めていきます。
司法書士は、購入者が負担することになる登録免許税の計算もしなくてはなりません。
ここでも、不動産の現地調査を行なったり、物件の資料に当たることで固定資産税評価額を調べるといった作業が必要になります。
これらの手続きをすべて終えた後で、ようやく不動産の登記申請をすることができるのです。
司法書士に支払うお金とは？
最後に、不動産の購入者が司法書士に支払う費用の内訳に関してはどうなっているのでしょうか。
司法書士に支払われるお金の中には、さまざまな手続きに要した手数料と、税務署に納める登録免許税の両方が含まれています。
このうち、司法書士が受け取ることになる手数料は、司法書士報酬という呼び方がされていて、相場は地域ごとにかなりばらつきがあるでしょう。
しかし、以前は法務大臣によって司法書士報酬額基準というものが定められていたため、現在でもこれに準じたものとなっています。
具体的な金額としては、6万円から10万円程度を目安としておけばよいですが、物件の状態によって報酬額が上下するケースもあります。
また、不動産の登録免許税は、市町村が定めている固定資産税評価額に税率をかけた額です。
税率については、現在は土地や家屋の売買であれば2％、建物を新築した場合は0.4％と決められていますが、さまざまな軽減措置もあるため、取引された物件の種類によって税率は異なってきます。
例として、自宅用の建物を購入するケースでは、平成29年3月までは、中古の物件なら0.3％、新築であれば0.15％です。
すなわち、固定資産税評価額が3,000万円の中古マンションを買った場合、不動産登録免許税は9万円ということになり、もし1億円の新築一戸建てであれば、課税額は15万円となります。
土地も同時に購入するのであれば、その分の税金についても納めなくてはいけませんので、司法書士に支払う費用のうちかなりの割合を登録免許税が占めているのです。
このような事柄も踏まえた上でなら、住宅ローンの契約や不動産の購入もより安心して進めていくことができるでしょう。
