最近、テレビで取り上げられる機会も増えた「Go To Travelキャンペーン」ですが、どのようなキャンペーンなのか知っていますか？
新型コロナにより経済的な打撃を受けた観光業、飲食業などを刺激するための官民一体の経済対策がGo To キャンペーン事業であり、その事業の1つであるGo To Travelではキャンペーン期間中の旅行代金が補助されます。
上限はあるものの旅行代金の1/2に相当する金額が補助されるため、活用すればかなりお得な制度なのです。
開始時期は8月以降になるのではないかという話もあったのですが、前倒しとなり7月22日（水）より開始されると発表されました。
全国一斉でのキャンペーン開始については感染拡大に繋がる可能性があるとして各自治体の長から反対の声も出ているのですが、ひとまずその点は置いといて、「そもそもGo To Travelキャンペーンって何？」という部分を説明していきます。
目次
Go To Travelキャンペーンは7月22日（水）開始予定
Go To Travelキャンペーンは7月22日より開始される予定です。
Go To キャンペーンは令和2年度の補正予算に盛り込まれていたものですが、詳細な開始時期については決まっていませんでした。
そして、7月10日に国土交通省（観光庁）はGo To Travelキャンペーンの開始は22日からと発表したのです。
これまでは、夏休みに入る前にはキャンペーンを開始したいという話ではあったものの、準備に時間がかかり、8月にずれ込むのではという見通しでした。
結果としては7月22日からということで、23日から始まる4連休に間に合わせた形になりました。
7月22日以降、準備ができた旅行事業者からキャンペーンの対象となるプランなどを販売していく予定なので、実際に対象のプランを購入できるのは8月以降になる可能性もあります。（旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システムなどでの販売は7月27日以降です。）
ただし、この事業に参加している事業者で、すでに7月22日以降の旅行を予約しているのであれば、旅行後に還付という形で補助を受けることができます。
詳しくは後述しますが、地域共通クーポン（旅行費用の15％）の準備に時間がかかるため、事業の本格実施前に旅行代金の割引（旅行費用の35％）のみが先行スタートする形となっています。
Go To Travel キャンペーンの概要
それでは、Go To Travel キャンペーンとはどのようなものかについて見ていきましょう。
前述の通り、このキャンペーンはGo To キャンペーン事業の1つで、旅行費用を補助するのがGo To Travel キャンペーンです。
- Go To Travel
- Go To Eat
- Go To Event
- Go To 商店街
Go To Travel キャンペーンは、キャンペーン期間内に旅行会社、旅行予約サイトから旅行の予約を行った場合、その金額の1/2に相当する金額が補助されるというものです。
Go To Travel キャンペーンで補助される金額
上限は1人1泊あたり最大で2万円、日帰りの場合は最大で1万円で、連泊制限や利用回数の制限はありません。
補助される金額の7割は旅行代金からの割引、残りの3割は現地での飲食代金などに利用できる地域共通クーポンになります。
例えば、一人で一泊4万円の旅行を予約したとしましょう。
その場合、その1/2に相当する2万円が補助されるわけですが、7割の14,000円は旅行代金の割引、3割の6,000円は地域共通クーポンという内訳になるのです。
| 1人1泊4万円の旅行 | 日帰り1万円の旅行 | ||
| 割引上限 | 20,000円 | 10,000円 | |
| 割引対象になる金額（50％） | 20,000円 | 5,000円 | |
| 内訳 | 旅行代金の割引（35％） | 14,000円 | 3,500円 |
| 地域共通クーポン（15％） | 6,000円 | 1,500円 | |
地域共通クーポンとは？
地域共通クーポンは、旅行先で使える1枚千円単位で発行される紙媒体、および電子媒体のクーポン券です。（お釣りはでません。）
旅行先の都道府県とそこに隣接する都道府県で、旅行中のみ使用することができます。
地域共通クーポンはGo To トラベル事業の事務局が発行し、それを旅行代理店、宿泊施設などに配布し、利用者はそこから受け取る形になるとのことです。
ただし、地域共通クーポンの本格的実施は9月1日以降になる予定なので、しばらくは旅行代金の割引のみ先行して行われます。
旅行後に還付申請する方法
旅行事業者側での準備が整うまでは、旅行者自身が還付の申請をする必要があります。
詳細については調整中で、Go To トラベル事業の事務局の立ち上げ後、改めて案内される予定ですが、次の書類を事務局に提出することで、銀行振込などで還付を受けられるとのことです。
- 申請書（事務局HP・宿泊施設などで入手）
- 領収書の原本
- 宿泊証明書（宿泊時に宿泊施設で入手）
- 個人情報同意書（事務局HP・宿泊施設などで入手）
還付申請は郵送、もしくはオンラインで行いますが、旅行の予約サイトで予約・決済をしているなら、還付の申請もその予約サイト経由で行うことになります。
現地で費用を支払っている場合は、旅行者が直接事務局に申請を行なってください。
Go To Travel キャンペーンで補助の対象となる旅行
Go To Travel キャンペーンではすべての旅行の費用が補助されるわけではありません。
旅行業者や予約サイトなどから宿泊施設を予約したり、旅行プランを購入したりした場合はキャンペーン対象になる可能性が高いものの、事業に参加していない業者や個人で手配した移動手段の費用は対象外です。
個人旅行の場合は、旅行代理店、予約サイト経由、もしくは宿泊施設から直接予約した次のような旅行がキャンペーンの対象になります。
- 宿泊施設＋交通機関などのセットプラン
- 宿泊プランのみ
- 宿泊に準ずるもの（クルーズ・夜行フェリー・寝台列車）
③「宿泊に準ずるもの」もキャンペーンの対象になりますが、座席のみのとみなされるものは除くとされているので注意してください。
割引には上限があるので一概には言えないものの、宿泊施設＋交通機関のセットプランであれば交通費もキャンペーンの対象になりお得です。
Go To Travel キャンペーン開始も都道府県をまたぐ移動は地域ごとに配慮が必要
Go To Travel キャンペーンは新型コロナの影響で冷え込んだ観光業などを盛り上げるための経済対策ですが、「都道府県をまたいだ旅行を推し進めれば、コロナの感染者数が増えてしまうのでは？」という懸念もあります。
実際、東京都の小池百合子知事は「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」といったような表現をしており、まさにその通りではないでしょうか？
特に東京都内ではここ数週間で感染者数が増えている現状なので、感染者数の多い地域からの移動はよく考えた方が良いでしょう。
まずは、新規感染者が一定期間出ていない地域間、近県への旅行からキャンペーンを開始すべきという指摘が相次いでいます。
国としては経済対策と感染予防を両立して進めるとしているものの、各自治体の長からは全国一斉でのキャンペーン開始については疑問の声も出ているのです。
現在は、旅行における感染対策が旅行者、宿泊施設などに任されているような状況なので、正直いって「感染者が増えてしまうんじゃないかな」と感じています。
観光庁では国内旅行を検討している方向けに、「新しい旅のエチケット」というリーフレットを公開しているので、キャンペーンを利用して旅行しようと思っている方は確認しておくと良いでしょう。
【まとめ】Go To Travel キャンペーンは旅行費用の1/2相当を割引！旅行先でも新しいライフスタイルを守ろう
Go To キャンペーン事業の1つである「Go To Travel キャンペーン」について説明してきました。
1人1泊あたり最大2万円、日帰り旅行は1万円という上限はあるものの、旅行費用の1/2に相当する金額が割引されるためかなりお得です。
地域共通クーポンの準備が整うまでは、旅行代金を対象とした35％の割引が先行スタートする形となっていますが、それでも十分な割引率だと思います。
ただ、旅行だからといって、旅行先で好きに振る舞って良いわけではありません。
新型コロナウイルスの感染を拡大させないための新しいライフスタイルは、旅行中も一緒です。
どのような点に注意する必要があるのかは、観光庁が公開しているリーフレットなども参考にすると良いでしょう。
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