信用情報に事故情報が登録されると「ブラックリスト入り」してしまうのはご存知ですよね。
確かに契約通りに返済できなかったのは自分の責任ですから信用情報に事故情報が記載されてしまうのは仕方ないでしょう。
しかし、ブラックリスト入りしてしまったら、もうローンやクレジットカードの契約し、お金を借りることは一切できないのでしょうか？
事故情報がブラックリストから削除されるのを待つしかないのでしょうか？
目次
ブラックでもお金を借りたい！どんな方法があるか調べてみた
ブラックにも色々あります。
借金の返済に本当に苦しみ、やっとの思いで債務整理にこぎつけて肩の荷を下ろしたばかりだという人ももちろんいるでしょう。
また、ブラックリストに登録されたのはずいぶん前の話で、あとは信用情報から事故情報が消えるのを待つばかりだという人だっていると思います。
信用情報に何らかの事故情報が残っているブラック状態では、基本的には金融機関からはお金を借りることができないというのが一般的な認識ですが、制限期間中はもうどこからも一切お金を借りることができないのでしょうか？
実は、
- 知識がないまま何社にも申し込みをして、申し込みブラックになってしまった
- 忙しさにかまけて延滞を放置してブラックリスト入りしてしまったものの、現在すでに延滞は解消している
といったレベルのブラックなら、全く借りる先がないわけではありません。
そこで、大きな宣伝をしていない中小消費者金融や公的機関の融資制度など、ブラックであっても「現在の返済能力」次第で借りられる方法をご紹介します。
意外と知られていない！公的機関が行っている支援制度を探してみる
認知度は高くありませんが、低利で安全に借りられる公的機関の融資制度。
利用条件に当てはまるなら非常におすすめです。
生活福祉金貸付制度とは
生活福祉資金貸付制度とは、 収入が少ない世帯を対象に市区町村の社会福祉協議会が窓口となって国が無利子、または低金利でお金を貸す制度なのですが、分かりづらい部分もあってあまり知られていません。
誰もが利用できる制度ではありませんが、借り入れに際して金融機関のように信用情報機関に照会などはしないため、ブラックリスト入りしていたら絶対に借り入れができないということはなく、条件を満たせばかなりお得にお金を借りられます。
現在ブラック状態ではあるけれど、すでに延滞状態も解消されていているような場合には申請を考えてみてもいいかもしれません。
原則、連帯保証人が必要とされていますが、連帯保証人を立てなくても借りることはできます。
ただ、連帯保証人を立てれば無利子で利用することができますが、連帯保証人を立てない場合は年1.5％の利子が発生する点も留意しておきたいです。
生活福祉金貸付制度を利用できない場合は生活保護も…！
生活福祉資金貸付制度は返済できる見込みのある人でなければ利用することができません。
ですから、病気や障害などで就業できないなど、借りたお金を返済できる見込みがない場合には生活保護の申請を考える方が適切でしょう。
お金を借りる方法ではありませんが、知識として知っておいて困ることはないはずです。
受給できる人は以下の条件をすべて満たす人です。
- 売却をして生活費に充てられる預貯金や不動産などの資産を持っていない
- 様々な理由によって働くことができない、または収入があっても最低生活費に満たない
- 年金や手当など他の制度で給付を受けられない
- 親族等から援助を受けることができない
生活保護の申請窓口は、現在住んでいる地域の福祉事務所です。
たとえ収入があっても、最低生活費に満たなければ足りない分を保護費として受給することもできます。
条件を満たせばブラックでも利用できる消費者金融がある！
金融機関は信用情報に登録されている情報を非常に重視しています。
その中でも銀行カードローンは最も厳しく、信用情報に事故情報が登録されていれば例外なく確実に審査に落ちます。
ただ、消費者金融の中には、信用情報に登録されている過去の情報より現在の返済能力を重視する会社もあるため、そうした金融機関に申し込みをすれば審査に通過する可能性があります。
中小消費者金融ならブラックでも借りられる？
大手消費者金融の多くはメガバンクの傘下に入っている関係上、どうしても慎重な審査をせざるをえません。
ところが中小消費者金融はそうした大手消費者金融で契約を断られた人への融資にも柔軟に対応しているケースが多く、たとえブラックであっても現在の状況を見て返済能力があると判断されれば借りられる可能性はあります。
ただ、ブラックであっても融資をしてもらうには、
- 現在定職についている
- 信用情報に異動情報が登録されていても現在は延滞が解消されている
- 延滞先に中小消費者金融が含まれていない
などの条件を満たしていることが条件になります。
中小消費者金融は知名度も高くはないので闇金と混同されがちですが、 安全に利用できる業者は多くあることを知っておいてください。
しかし、正式に登録されていない違法業者が 安全な中小消費者金融に紛れて営業しているのも事実ですので、大手消費者金融以外の業者を利用する時には
- 貸金業者登録番号が正しいか
- 金利が20.0％以下か
- 連絡先が固定電話の番号であるかどうか
を必ず確認するようにしましょう。
必ず貸金登録業者かどうかを確認すること！
貸金業者登録番号はただ記載してあるのを確認するだけでは不十分です。
悪質な業者は架空の登録番号を使用したり、他の業者の登録番号を使用したりしていることがあるからです。
本当にその番号が正しいかどうか金融庁のホームページにある「 登録貸金業者情報検索サービス」などを利用して必ず確認してください。
また、利息制限法や出資法によって消費者金融の貸付金利の上限は年20％までと法律で定められていますから、それを上回る金利を設定している業者は違法業者です。
決して利用しないようにしましょう。
そして、正式な登録を受けている貸金業者は、固定電話番号や場所を特定するフリーダイヤルを利用しなければならないので、広告などに住所と固定電話番号が記載されているかを確認してください。
連絡先が携帯電話番号の場合は要注意です。
違法業者は取り締まりを恐れて特定の住所に店舗を構えずに営業しているケースが多いので、携帯電話の番号を連絡先として使用していることが多いからです。
ゼッタイだめ！闇金に手を出すくらいなら迷わず債務整理を！
闇金とは正式な貸金業の登録を行わずにお金を貸している業者を指します。
闇金の恐ろしさとは？
闇金は貸金業者として正式に登録をせず、通常では考えられない違法な高金利で融資を行っているので、いったん借りてしまったら永久に完済できなくなってしまいます。
利用者が借金を完済しようとしても、半永久的に利息の支払いを継続させるためにあの手この手で取引が終了しないよう巧みに誘導するのが彼らの手口ですが、しかし、闇金の本当の恐ろしさは、利用者がいよいよ返済できなくなってきた時に本領を発揮するといってもいいでしょう。
昼夜を問わず何度も督促の電話をかけてくるなどは当たり前で、ありとあらゆる脅迫や嫌がらせを繰り返し、挙句の果てに年金や生命保険を担保にとってしまうような業者も実際に存在します。
そんな業者と関わって精神的に追い詰められ、相手のいいなりになってしまったら人生が大きく狂ってしまいかねません。
どこからも借りられない場合にはどうする？
大手消費者金融はもちろん、紹介した上記の方法でも借り入れができないという場合でも闇金からだけは絶対に借り入れをしてはいけません。
闇金を利用するくらいなら債務整理をしましょう。その方がはるかに建設的です。
よく、債務整理をしたら周りに借金をしていたことを知られてしまうのではないかと心配する人がいますが、実際には自分から話さない限り他人に知られることはほとんどありませんので安心してください。
債務整理は法律に則って借金を減額し、または免除する手続きですから「お金が必要なのにどこからも借りられない」、「借金の返済ができなくなってしまった」という場合には、無理をして借金を繰り返さず、まずは専門家に相談することです。
また、債務整理には
- 任意整理
- 個人再生
- 特定調停
- 自己破産
の4種類の整理方法がありますので、自分の希望や状況に合わせた解決方法を検討できます。
ただ、債務整理を行うと借金の大幅な減額や免除といったメリットがある代わりに、手間がかかる、ブラックリストに登録されるため一定期間は各種ローンやクレジットカードの契約ができないといったデメリットが生じるのも確かです。
しかし、それも一定期間のことです。
5年～10年間の借り入れ制限は長く感じるかもしれませんが、自分の金銭感覚を振り返り、借金に依存する生活を立て直すいい機会だと考えましょう。
もちろん、一定の期間が経過し、事故情報が信用情報から削除されればまた金融サービスを利用することができます。
事故情報が削除されたかどうかは、信用情報機関に自分の信用情報の開示請求をすればカンタンに確認できますので、自分の状況を知りたい場合にはぜひ手続きをしてみてください。
闇金に手を出す前に安心安価な法律事務所に相談を
東京ロータス法律事務所
費用も債務先1件あたり着手金2万円と安価（任意整理、闇金業者対応の場合）
安いだけではない債務整理専門を得意としているので経験豊富に対応してもらえます。
出張面談にも対応しているので遠方で来所が難しい方でも、債務整理を諦める必要はありません。
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