マイホームは親子で一緒に購入!そのリスクとトラブル解消法とは?

親子住宅ローンとは?どんなメリットとデメリットがあるの?

まず親子住宅ローンと呼ばれるローンの組み方には二通り考えられます。

金融機関によって名称は異なるものの、親子がリレーのようにしてローンを引き継ぐ「リレーローン」と、親子が二人三脚のようにスタートしてローンを返済する「ペアローン」です。

ペアローンであれば、スタートが一緒でしかも返済終了も同じなので公平感があります。

リレーローンよりも借りられる金額が少なくなりますが、返済期間も短くて済みトラブルになるケースはあまりないかもしれません。

一方でリレーのようにローンをバトンタッチする場合には、注意が必要です。

ローン期間が長くなれば双方の関係に変化が生じることもあるでしょうし、一方が病気や失業など返済能力を失うというリスクも高まります。

親子で住宅ローンを組む場合に、最初に率先して主導権を握るのは親になります。

親だけでローンをしっかり返済する能力があれば、子どもにローンを残す必要もないので、親からすればやむを得ない場合に親子住宅ローンを利用することになるでしょう。

では親が50代、子どもが20代を例としてみてみましょう。

親は50歳を上回る年齢なので、当然ながら住宅ローンの審査が通ることはあまりありません。

そのため、親は子どもに対して「家を買ってあげるから一緒に住もう」、「ローンは退職金で返済できるから心配いらない」、「迷惑はかけないから名義だけ貸してくれ」と声をかけるかもしれません。

子どもからしてみればまだまだ20代で、先のことはあまり考えられないし、決して損はしないだろうと深く考えないで了承してしまう可能性があります。

ではこの先、どんなトラブルを予想することができるでしょうか。

親子住宅ローンでトラブルになりやすいケースとは?

「家を買ってあげるから」という誘い文句ですが、実質的には、住宅ローンを子どもに残し、親子で住宅を購入するわけですから根本的に説明が間違っています。

それでも子どもの側の知識不足や認識不足によって、こうした甘い誘いを真に受けてローンを組んでしまうケースが見受けられます。

また「名義だけ貸してくれ」というのも法的に問題です。

名義を貸すことはできないので、契約した書類には当然ながら子どもの名前もしっかりと名義人となっているため、名義人である以上返済する責任を負うことになります。

若いときに何となく了承したものが、後から重大なことだったと気付く人もいるでしょう。

親が亡くなってから確認してみたら、親が支払っていたのは利息分がほとんどで元金は減っていなかったとなると大変です。

元利均等返済のように毎月の支払が一定額で決まっている場合は、ローンを引き継ぐ時点で、ローンがかなり残っていることも考えられるので、親の返済状況をこまめにチェックしておく方がよいでしょう。

また、自分が結婚して子どもも生まれ、自分のマイホームを持ちたいと思ったときにも親子住宅ローンが問題になります。

ローンは二重に組むことはできないので、親子住宅ローンがあると自分の家を買うことができないうえ、親が建てた家は既に何十年も経過しており、大掛かりなリフォームが必要になってくるケースもありえます。

まだまだあるトラブルの例。その解消方法とは?

「退職金で払うから」、「一緒に住むなら少し負担してくれ」という説明にも注意が必要です。

今の時代、退職金がどの位受け取れるかは誰にも分かりませんし、そもそも退職金でローンを完済できるのなら、親子でローンを組む必要性もないでしょう。

また、退職金を全額ローンの返済にあてた場合、その後の生活面を考えても、しっかりとしたプランニングが必要です。

一緒に住むならということも、十分に考える必要があります。

仕事で転勤することや子どもの教育の都合で引越しをすることもあるでしょう。

何十年もの期間には、双方の生活や境遇にも大きな変化が生じることは十分に考えられるので、親子住宅ローンを組むと自由を失ってしまうことになりかねません。

その他にも、親が病気や事故で急に亡くなってしまい多額のローンだけが残ってしまうこともリスクの一つです。

また親が亡くなった場合に家を相続するのは、一緒にローンを組んだ子どもになります。

通常であれば、配偶者や他の子どもにも相続権が認められるので、家族や親族を巻き込んだ相続トラブルに発展することあるでしょう。

ではどうすればこうした親子住宅ローンで生じるトラブルを解消することができるのでしょうか。

最終的には親子双方がよくローンの仕組みを理解し、双方が納得の上でローンを組むことに尽きるでしょう。

親子だからと言ってあいまいにすることなく、金銭に関わることはしっかりと文面を理解して意思の疎通を図りましょう。

難しい場合、専門のアドバイザーに相談し、あらゆるリスクを考慮した上で、住宅ローンを組むことが必要なのではないでしょうか。