住宅ローンの保証料とは？
住宅ローンの融資を行っている金融機関の多くは、貸し付けをする際に保証会社を間に立てています。
保証会社は、住宅ローンの利用者による返済が滞ったときに、金融機関に対して残金を代理で納めることになっています。
いわば、借入金の一時的な肩代わりをするのですが、そのことによって利用者の負債が取り消されるわけではありません。
金融機関に清算が行われた後は、保証会社に対して債務の支払いを続けていくことになります。
なぜこのような面倒なことが行われているかと言うと、それは金融機関が融資をしやすくするためだと考えてよいでしょう。
いざというときに、保証会社が代理で支払いをしてくれることで、金融機関では貸し倒れになる可能性を減らすことができます。
また、利用者にとっても金融機関が融資条件を緩和してくれるというメリットがあるのです。
通常、保証料の支払いはローンの契約時に一括で済ませるか、金利に上乗せして毎月少しずつ支払っていくという形が取られます。
それぞれの方式を比べると、一括払い方式のほうが、分割払い方式よりも総額が安くなるように設定されています。
保証料の金額は、一定の相場こそあるもののそれぞれの金融機関によってまちまちです。
物件の価値や、利用者の所得額などによっても上下してくるため、一つの金融機関でも、借りる人や購入する家によって違いが出てきます。
また、保証料を必要としない、あるいは金融機関が代わりに負担をする、という住宅ローンもあります。
しかし、保証料なしの契約では、事務手数料にそれと同じくらいの金額が加算されていたり、審査条件が厳しくなる、といった傾向です。
一括で支払う場合の保証料はどれくらいか
地方銀行や都市銀行のホームページを見ると、住宅ローンのページには保証料についても記載がされていますが、この金額がそのまま用いられるわけではないので注意が必要です。
各金融機関では、実際に申し込みがあった時点で、これらの金額を目安として審査内容に応じた保証料を提示することになります。
大手銀行の場合、35年払いの住宅ローンであれば、借入金の1．6％～8％程度を保証料として支払う所が多いです。
また、返済期間が短くなれば、それだけ保証料の金額も下がってきます。
一般的な利用者の場合、35年間ローンの支払いを続けていくのであれば、約2％～4％くらいの保証料が必要となります。
借入金が3,000万円のときを例に取ると、保証料の金額はおよそ60万円から120万円ほどです。
しかし、これはあくまでも通常の利用者の場合です。
大企業の社員や公務員など、安定した収入がある人ではこれよりも安くなるケースがありますし、審査をぎりぎりパスしたという人では、保証料が借入金の8％近くになることもあるでしょう。
地方銀行でも、大都市に拠点を置いている銀行では、都市銀行とほぼ変わらない保証料が設定されています。
しかし、中には35年間の住宅ローンで保証料が借入金の1％程度となる所もあります。
こういった地方銀行に当たってみることも、保証料を安く抑えたい人にとっては一つの手だと言えるでしょう。
また、保証料の一括払いを選んだ場合には、繰り上げ返済をした際に、未経過分の保証料については払い戻しが行われます。
こういった点から、資金に余裕がある人は保証料の一括払いを選べば、さまざまなメリットを得られる可能性があります。
分割払いをするときの保証料はいくらになるか
分割払い契約を選んだ場合には、通常の金利にいくらか上乗せされた分を保証料として支払っていく形になります。
この上乗せ分は、大手の都市銀行であれば0．2％というのが最近の相場です。
つまり、住宅ローンの契約者には、元金だけでなく借入金の金利＋0．2％という負担が毎年発生します。
融資期間が35年間で、3,000万円の住宅ローンを契約したとすると、このときの保証料の総額はおよそ119万円です。
割合に直すと、借入金の約3．4％の保証料を支払うということになり、一括払い契約と比べると場合によっては2倍近い金額に当たります。
融資を受けやすい人や、十分な初期費用を用意できた人にとっては、こちらの支払い方式ではデメリットが大きくなる可能性もあり、注意が必要です。
一方の地方銀行では、この保証料率の設定にも幅があります。
0．1％程度と低く設定されている所から、最高で0．6％くらいになる所まで、金融機関によって大きく変わるでしょう。
都市銀行と同じく0．2％という金融機関もありますが、地方銀行では保証料率がいくつかの段階に分かれているケースが多いと言えます。
しかし、この場合でも審査内容が厳しければ、保証料率は高いものが適用されると考えておいたほうがよいでしょう。
また、ネット銀行のほとんどは保証料を無料としています。
これらの点を総合すると、住宅ローンの保証料についても、どれくらいかかるかはケースバイケースということになります。
金利の安さ、保証料があるかないかだけでなく、事務手数料なども合わせた総額で判断をすることがポイントです。
初期費用をいくら準備できるか、毎年いくら支払っていけるかを念頭に置いたうえで、返済プランに無理の生じない住宅ローンを選ぶようにしましょう。
